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AOHATA Corporation

Quarterly Report Apr 13, 2017

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 第1四半期報告書_20170411140519

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 平成29年4月13日
【四半期会計期間】 第69期第1四半期(自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日)
【会社名】 アヲハタ株式会社
【英訳名】 AOHATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  野澤 栄一
【本店の所在の場所】 広島県竹原市忠海中町一丁目1番25号
【電話番号】 (0846)26-0111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長  矢萩 直秀
【最寄りの連絡場所】 広島県竹原市忠海中町一丁目1番25号
【電話番号】 (0846)26-0111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長  矢萩 直秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00503 28300 アヲハタ株式会社 AOHATA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-02-28 Q1 2017-11-30 2015-11-01 2016-01-31 2016-11-30 1 false false false E00503-000 2017-04-13 E00503-000 2017-02-28 E00503-000 2016-12-01 2017-02-28 E00503-000 2016-01-31 E00503-000 2015-11-01 2016-01-31 E00503-000 2016-11-30 E00503-000 2015-11-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第1四半期報告書_20170411140519

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第68期

第1四半期連結

累計期間
第69期

第1四半期連結

累計期間
第68期
会計期間 自平成27年

 11月1日

至平成28年

 1月31日
自平成28年

 12月1日

至平成29年

 2月28日
自平成27年

 11月1日

至平成28年

 11月30日
売上高 (千円) 5,432,667 5,159,098 24,354,360
経常利益又は経常損失(△) (千円) △39,181 215,334 750,982
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △60,468 131,382 467,758
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △67,751 168,043 281,673
純資産額 (千円) 10,049,293 10,445,359 10,337,905
総資産額 (千円) 16,109,229 15,495,675 15,793,136
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △7.48 16.26 57.90
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 62.4 67.4 65.5

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第69期第1四半期累計期間および第68期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20170411140519

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、前連結会計年度より事業年度の末日を従来の10月31日から11月30日に変更いたしました。これにともない、当第1四半期(平成28年12月1日から平成29年2月28日まで)と比較対象となる前第1四半期(平成27年11月1日から平成28年1月31日まで)の期間が異なるため、業績に関する前年同四半期比較については記載しておりません。

(1) 業績

当第1四半期連結累計期間における国内経済は、米国経済への期待が高まる中、企業の生産活動や輸出が持ち直し、雇用や所得環境の改善によって緩やかな回復基調が続きました。食品業界におきましては、輸入原材料価格およびエネルギーコストなどの環境要因は比較的安定傾向にあったものの、依然として生活必需品に対する値ごろ感の意識は強い傾向にありました。

このような状況のもと、当社グループは昨年度より新たな経営方針を策定し、めざす姿として「フルーツのアヲハタ」を掲げました。また中期経営計画のテーマとして「イチゴのアヲハタ」を全社で展開することとし、「1.新たな成長を実現」、「2.既存事業の強化」、「3.人の成長と組織の活性化」を重要課題として取り組んでまいりました。

売上につきましては、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズが引き続き伸長する一方で「アヲハタ・55ジャム」シリーズが伸び悩んだこと、介護食である「キユーピー・やさしい献立」シリーズが時代のニーズを背景に伸長したこと、乳業向け果実加工品において新規受注が進まなかったことなどにより、売上高は51億59百万円となりました。

利益につきましては、継続的なコスト低減活動および販売促進費の効率的な運用などにより、営業利益は2億13百万円、経常利益は2億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億31百万円となりました。

(2) 財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億97百万円減少し154億95百万円となりました。資産の増減の主な要因は、現金及び預金の減少5億24百万円、受取手形及び売掛金の減少2億68百万円、原材料及び貯蔵品の増加4億37百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少し50億50百万円となりました。負債の増減の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1億67百万円、未払法人税等の減少1億50百万円、賞与引当金の増加1億22百万円、流動負債その他の減少5億47百万円などであります。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億7百万円増加し104億45百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加70百万円などであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第1四半期報告書_20170411140519

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 24,000,000
24,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年2月28日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年4月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 8,092,000 8,092,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数 100株
8,092,000 8,092,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年12月1日~

平成29年2月28日
8,092,000 644,400 714,563

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成29年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
13,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,067,000 80,670
単元未満株式 普通株式 11,700
発行済株式総数 8,092,000
総株主の議決権 80,670
②【自己株式等】
平成29年2月28日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

アヲハタ株式会社
広島県竹原市忠海中町1-1-25 13,300 13,300 0.16
13,300 13,300 0.16

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年12月1日から平成29年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年12月1日から平成29年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,454,187 930,128
受取手形及び売掛金 3,964,351 3,695,931
商品及び製品 1,503,068 1,619,044
仕掛品 68,878 69,294
原材料及び貯蔵品 2,131,878 2,569,545
その他 342,370 273,500
貸倒引当金 △20,101 △18,982
流動資産合計 9,444,635 9,138,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,826,424 1,859,441
機械装置及び運搬具(純額) 1,773,595 1,904,121
土地 1,360,242 1,364,040
その他(純額) 377,670 199,806
有形固定資産合計 5,337,933 5,327,410
無形固定資産 136,878 131,049
投資その他の資産
投資有価証券 262,662 271,329
その他 623,906 640,307
貸倒引当金 △12,880 △12,883
投資その他の資産合計 873,688 898,753
固定資産合計 6,348,501 6,357,213
資産合計 15,793,136 15,495,675
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,050,637 2,217,671
短期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 193,005 42,690
売上割戻引当金 5,143 18,358
賞与引当金 16,198 138,971
役員賞与引当金 14,628 2,511
その他 1,261,532 714,528
流動負債合計 3,741,145 3,334,729
固定負債
長期借入金 1,000,000 1,000,000
退職給付に係る負債 644,656 652,594
資産除去債務 59,126 59,189
その他 10,302 3,802
固定負債合計 1,714,085 1,715,585
負債合計 5,455,230 5,050,315
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 644,400 644,400
資本剰余金 1,029,046 1,029,046
利益剰余金 8,787,170 8,857,963
自己株式 △14,437 △14,437
株主資本合計 10,446,179 10,516,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,776 46,226
繰延ヘッジ損益 46,664 27,462
為替換算調整勘定 △52,634 △11,174
退職給付に係る調整累計額 △142,080 △134,127
その他の包括利益累計額合計 △108,273 △71,612
純資産合計 10,337,905 10,445,359
負債純資産合計 15,793,136 15,495,675

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

 至 平成29年2月28日)
売上高 5,432,667 5,159,098
売上原価 4,346,026 3,879,181
売上総利益 1,086,640 1,279,917
販売費及び一般管理費 1,128,833 1,066,114
営業利益又は営業損失(△) △42,193 213,802
営業外収益
受取利息 756 190
受取配当金 544 1,599
受取賃貸料 3,513 5,293
為替差益 6,708
その他 5,469 2,258
営業外収益合計 16,992 9,341
営業外費用
支払利息 1,951 787
賃貸費用 7,372 4,170
固定資産除却損 4,482 5
為替差損 2,631
その他 175 214
営業外費用合計 13,981 7,809
経常利益又は経常損失(△) △39,181 215,334
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △39,181 215,334
法人税、住民税及び事業税 3,354 32,745
法人税等調整額 17,932 51,206
法人税等合計 21,287 83,951
四半期純利益又は四半期純損失(△) △60,468 131,382
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △60,468 131,382
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

 至 平成29年2月28日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △60,468 131,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,097 6,449
繰延ヘッジ損益 △337 △19,202
為替換算調整勘定 △3,861 41,460
退職給付に係る調整額 4,014 7,953
その他の包括利益合計 △7,282 36,661
四半期包括利益 △67,751 168,043
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △67,751 168,043
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年11月1日

至  平成28年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年12月1日

至  平成29年2月28日)
--- --- ---
減価償却費 238,294千円 129,621千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年11月1日 至 平成28年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年1月27日

定時株主総会
普通株式 60,590 7.50 平成27年10月31日 平成28年1月28日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年2月21日

定時株主総会
普通株式 60,589 7.50 平成28年11月30日 平成29年2月22日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年11月1日 至 平成28年1月31日)

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日)

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額または1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年11月1日

至 平成28年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

至 平成29年2月28日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △7円48銭 16円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △60,468 131,382
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △60,468 131,382
普通株式の期中平均株式数(株) 8,078,718 8,078,611

(注) 前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20170411140519

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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