Quarterly Report • Apr 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年4月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第1四半期(自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日) |
| 【会社名】 | アヲハタ株式会社 |
| 【英訳名】 | AOHATA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野澤 栄一 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県竹原市忠海中町一丁目1番25号 |
| 【電話番号】 | (0846)26-0111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営本部長 矢萩 直秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県竹原市忠海中町一丁目1番25号 |
| 【電話番号】 | (0846)26-0111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営本部長 矢萩 直秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00503 28300 アヲハタ株式会社 AOHATA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-02-28 Q1 2017-11-30 2015-11-01 2016-01-31 2016-11-30 1 false false false E00503-000 2017-04-13 E00503-000 2017-02-28 E00503-000 2016-12-01 2017-02-28 E00503-000 2016-01-31 E00503-000 2015-11-01 2016-01-31 E00503-000 2016-11-30 E00503-000 2015-11-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure
第1四半期報告書_20170411140519
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第68期 第1四半期連結 累計期間 |
第69期 第1四半期連結 累計期間 |
第68期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 11月1日 至平成28年 1月31日 |
自平成28年 12月1日 至平成29年 2月28日 |
自平成27年 11月1日 至平成28年 11月30日 |
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| 売上高 | (千円) | 5,432,667 | 5,159,098 | 24,354,360 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △39,181 | 215,334 | 750,982 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △60,468 | 131,382 | 467,758 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △67,751 | 168,043 | 281,673 |
| 純資産額 | (千円) | 10,049,293 | 10,445,359 | 10,337,905 |
| 総資産額 | (千円) | 16,109,229 | 15,495,675 | 15,793,136 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △7.48 | 16.26 | 57.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.4 | 67.4 | 65.5 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第69期第1四半期累計期間および第68期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20170411140519
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当社は、前連結会計年度より事業年度の末日を従来の10月31日から11月30日に変更いたしました。これにともない、当第1四半期(平成28年12月1日から平成29年2月28日まで)と比較対象となる前第1四半期(平成27年11月1日から平成28年1月31日まで)の期間が異なるため、業績に関する前年同四半期比較については記載しておりません。
(1) 業績
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、米国経済への期待が高まる中、企業の生産活動や輸出が持ち直し、雇用や所得環境の改善によって緩やかな回復基調が続きました。食品業界におきましては、輸入原材料価格およびエネルギーコストなどの環境要因は比較的安定傾向にあったものの、依然として生活必需品に対する値ごろ感の意識は強い傾向にありました。
このような状況のもと、当社グループは昨年度より新たな経営方針を策定し、めざす姿として「フルーツのアヲハタ」を掲げました。また中期経営計画のテーマとして「イチゴのアヲハタ」を全社で展開することとし、「1.新たな成長を実現」、「2.既存事業の強化」、「3.人の成長と組織の活性化」を重要課題として取り組んでまいりました。
売上につきましては、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズが引き続き伸長する一方で「アヲハタ・55ジャム」シリーズが伸び悩んだこと、介護食である「キユーピー・やさしい献立」シリーズが時代のニーズを背景に伸長したこと、乳業向け果実加工品において新規受注が進まなかったことなどにより、売上高は51億59百万円となりました。
利益につきましては、継続的なコスト低減活動および販売促進費の効率的な運用などにより、営業利益は2億13百万円、経常利益は2億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億31百万円となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億97百万円減少し154億95百万円となりました。資産の増減の主な要因は、現金及び預金の減少5億24百万円、受取手形及び売掛金の減少2億68百万円、原材料及び貯蔵品の増加4億37百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少し50億50百万円となりました。負債の増減の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1億67百万円、未払法人税等の減少1億50百万円、賞与引当金の増加1億22百万円、流動負債その他の減少5億47百万円などであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億7百万円増加し104億45百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加70百万円などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20170411140519
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年2月28日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年4月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 8,092,000 | 8,092,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,092,000 | 8,092,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年12月1日~ 平成29年2月28日 |
- | 8,092,000 | - | 644,400 | - | 714,563 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年2月28日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
13,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,067,000 | 80,670 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,092,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 80,670 | - |
| 平成29年2月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) アヲハタ株式会社 |
広島県竹原市忠海中町1-1-25 | 13,300 | - | 13,300 | 0.16 |
| 計 | - | 13,300 | - | 13,300 | 0.16 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年12月1日から平成29年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年12月1日から平成29年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年2月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,454,187 | 930,128 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,964,351 | 3,695,931 |
| 商品及び製品 | 1,503,068 | 1,619,044 |
| 仕掛品 | 68,878 | 69,294 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,131,878 | 2,569,545 |
| その他 | 342,370 | 273,500 |
| 貸倒引当金 | △20,101 | △18,982 |
| 流動資産合計 | 9,444,635 | 9,138,461 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,826,424 | 1,859,441 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,773,595 | 1,904,121 |
| 土地 | 1,360,242 | 1,364,040 |
| その他(純額) | 377,670 | 199,806 |
| 有形固定資産合計 | 5,337,933 | 5,327,410 |
| 無形固定資産 | 136,878 | 131,049 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 262,662 | 271,329 |
| その他 | 623,906 | 640,307 |
| 貸倒引当金 | △12,880 | △12,883 |
| 投資その他の資産合計 | 873,688 | 898,753 |
| 固定資産合計 | 6,348,501 | 6,357,213 |
| 資産合計 | 15,793,136 | 15,495,675 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,050,637 | 2,217,671 |
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 |
| 未払法人税等 | 193,005 | 42,690 |
| 売上割戻引当金 | 5,143 | 18,358 |
| 賞与引当金 | 16,198 | 138,971 |
| 役員賞与引当金 | 14,628 | 2,511 |
| その他 | 1,261,532 | 714,528 |
| 流動負債合計 | 3,741,145 | 3,334,729 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 644,656 | 652,594 |
| 資産除去債務 | 59,126 | 59,189 |
| その他 | 10,302 | 3,802 |
| 固定負債合計 | 1,714,085 | 1,715,585 |
| 負債合計 | 5,455,230 | 5,050,315 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年2月28日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 644,400 | 644,400 |
| 資本剰余金 | 1,029,046 | 1,029,046 |
| 利益剰余金 | 8,787,170 | 8,857,963 |
| 自己株式 | △14,437 | △14,437 |
| 株主資本合計 | 10,446,179 | 10,516,972 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 39,776 | 46,226 |
| 繰延ヘッジ損益 | 46,664 | 27,462 |
| 為替換算調整勘定 | △52,634 | △11,174 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △142,080 | △134,127 |
| その他の包括利益累計額合計 | △108,273 | △71,612 |
| 純資産合計 | 10,337,905 | 10,445,359 |
| 負債純資産合計 | 15,793,136 | 15,495,675 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年11月1日 至 平成28年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日) |
|
| 売上高 | 5,432,667 | 5,159,098 |
| 売上原価 | 4,346,026 | 3,879,181 |
| 売上総利益 | 1,086,640 | 1,279,917 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,128,833 | 1,066,114 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △42,193 | 213,802 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 756 | 190 |
| 受取配当金 | 544 | 1,599 |
| 受取賃貸料 | 3,513 | 5,293 |
| 為替差益 | 6,708 | - |
| その他 | 5,469 | 2,258 |
| 営業外収益合計 | 16,992 | 9,341 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,951 | 787 |
| 賃貸費用 | 7,372 | 4,170 |
| 固定資産除却損 | 4,482 | 5 |
| 為替差損 | - | 2,631 |
| その他 | 175 | 214 |
| 営業外費用合計 | 13,981 | 7,809 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △39,181 | 215,334 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △39,181 | 215,334 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,354 | 32,745 |
| 法人税等調整額 | 17,932 | 51,206 |
| 法人税等合計 | 21,287 | 83,951 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △60,468 | 131,382 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △60,468 | 131,382 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年11月1日 至 平成28年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △60,468 | 131,382 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7,097 | 6,449 |
| 繰延ヘッジ損益 | △337 | △19,202 |
| 為替換算調整勘定 | △3,861 | 41,460 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,014 | 7,953 |
| その他の包括利益合計 | △7,282 | 36,661 |
| 四半期包括利益 | △67,751 | 168,043 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △67,751 | 168,043 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年11月1日 至 平成28年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 238,294千円 | 129,621千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年11月1日 至 平成28年1月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年1月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 60,590 | 7.50 | 平成27年10月31日 | 平成28年1月28日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年2月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 60,589 | 7.50 | 平成28年11月30日 | 平成29年2月22日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年11月1日 至 平成28年1月31日)
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日)
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額または1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年11月1日 至 平成28年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △7円48銭 | 16円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △60,468 | 131,382 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △60,468 | 131,382 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,078,718 | 8,078,611 |
(注) 前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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