AOHATA Corporation

Quarterly Report • Jun 14, 2016

 第２四半期報告書_20160613163021

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年６月14日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	アヲハタ株式会社
【英訳名】	AOHATA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野澤　栄一
【本店の所在の場所】	広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号
【電話番号】	（０８４６）２６－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　　矢萩　直秀
【最寄りの連絡場所】	広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号
【電話番号】	（０８４６）２６－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　　矢萩　直秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00503 28300 アヲハタ株式会社 AOHATA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-04-30 Q2 2016-11-30 2014-11-01 2015-04-30 2015-10-31 1 false false false E00503-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00503-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00503-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00503-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00503-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00503-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00503-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00503-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00503-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00503-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00503-000 2016-04-30 E00503-000 2016-02-01 2016-04-30 E00503-000 2015-11-01 2016-04-30 E00503-000 2015-04-30 E00503-000 2015-02-01 2015-04-30 E00503-000 2016-06-14 E00503-000 2014-11-01 2015-04-30 E00503-000 2015-10-31 E00503-000 2014-11-01 2015-10-31 E00503-000 2014-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160613163021

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第２四半期連結 累計期間	第68期 第２四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成26年 　11月１日 至平成27年 　４月30日	自平成27年 　11月１日 至平成28年 　４月30日	自平成26年 　11月１日 至平成27年 　10月31日
売上高	（千円）	11,344,983	11,941,014	22,646,960
経常利益	（千円）	290,017	308,137	457,089
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	384,567	175,888	317,271
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	271,072	112,983	132,150
純資産額	（千円）	10,319,546	10,229,956	10,119,845
総資産額	（千円）	16,656,969	16,947,405	16,309,760
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.80	21.77	39.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.4	60.4	62.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△54,138	337,153	736,093
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△381,987	△521,891	△828,320
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	387,535	△544	396,868
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	135,395	549,612	488,916

回次		第67期 第２四半期連結 会計期間	第68期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　２月１日 至平成27年 　４月30日	自平成28年 　２月１日 至平成28年 　４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.35	29.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．第１四半期連結会計期間より、売上の計上基準について会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より、Santiago Agrisupply SpAの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20160613163021

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間より、売上の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前期末および前年同四半期比較を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、雇用や所得環境の改善が進むなか、海外経済に弱さもみられましたが緩やかな回復基調が続きました。個人消費では消費マインドに足踏みもみられました。食品業界におきましては、輸入原材料価格が落ち着き、エネルギーコストも改善傾向にありましたが、依然として生活必需品に対する低価格志向は継続しました。

このような状況のもと、当社グループは今年度より新たな経営方針を策定し、めざす姿として「フルーツのアヲハタ」を掲げました。また中期経営計画のテーマとして「イチゴのアヲハタ」を全社で展開することとし、「１．新たな成長を実現」、「２．既存事業の強化」、「３．人の成長と組織の活性化」を重要課題として取り組んでまいりました。

売上につきましては、ジャム類では主力の「アヲハタ・55ジャム」シリーズを全面リニューアルすることで時代に合った新しいおいしさをご提案するとともに、いろいろな果実をお楽しみいただけるよう内容量も見直しました。また砂糖を使わず果実と果汁で作った「アヲハタ・まるごと果実」シリーズも引き続きご好評により伸長しました。一方、業務用ジャムは減少したため、全体では微増となりました。

調理食品類では、「キユーピー・あえるパスタソース」シリーズおよび介護食である「キユーピー・やさしい献立」シリーズは増加しましたが、「キユーピー・パスタソース」（缶入り）が減少したため、全体では微増となりました。

産業用加工品類では、フルーツ・プレパレーションは高付加価値商品の新規受注がありましたが、フルーツ原料販売とともに選択と集中を進めた結果、全体では減少となりました。

その他のカテゴリーではカット野菜が増加したため全体では増加となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は119億41百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

利益につきましては、営業利益は３億17百万円（前年同期比17.7％増）、経常利益は３億８百万円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億75百万円（前年同期比54.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、前年同期間に特別利益（キユーピー株式会社の株式売却益）があったことによるものです。

(2) 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億37百万円増加し169億47百万円となりました。資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加10億79百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億68百万円、投資有価証券の減少３億16百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億27百万円増加し67億17百万円となりました。負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加７億14百万円、未払法人税等の減少１億５百万円、賞与引当金の減少61百万円などであります。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円増加し102億29百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加２億18百万円、為替換算調整勘定の減少87百万円などであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったSantiago Agrisupply SpAを連結範囲に加えたため、財政状態の増減に影響しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計期間末に比べ60百万円増加し、５億49百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、３億37百万円（前年同期比３億91百万円の収入増加）となりました。主な要因は、仕入債務の増加７億19百万円およびたな卸資産の減少２億41百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、５億21百万円（前年同期比１億39百万円の支出増加）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出４億97百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、544千円（前年同期比３億88百万円の収入減少）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億46百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

期初より子会社であるSantiago Agrisupply SpAの重要性が増したため連結の範囲に含めたこと、および当第２四半期連結会計期間に新入社員の採用を実施したことにより、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末と比較し51人増加し、520人となっております。なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,092,000	8,092,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数　100株
計	8,092,000	8,092,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日 ～ 平成28年４月30日	－	8,092,000	－	644,400	－	714,563

（６）【大株主の状況】

		平成28年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キユーピー株式会社	東京都渋谷区渋谷１-４-13	3,687	45.57
株式会社中島董商店	東京都渋谷区渋谷１-４-13	714	8.83
アヲハタ持株会	広島県竹原市忠海中町１-１-25	294	3.64
株式会社ユー商会	東京都渋谷区渋谷１-４-13	200	2.47
廿日出　多真夫	神奈川県川崎市高津区	140	1.73
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田２-18-１	106	1.31
廿日出　郁夫	広島県竹原市	83	1.03
株式会社広島銀行	広島県広島市中区紙屋町１-３-８	44	0.54
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３-９	35	0.43
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１-４-１	35	0.43
計	－	5,339	65.99

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	13,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,067,000	80,670	－
単元未満株式	普通株式	11,700	－	－
発行済株式総数	8,092,000		－	－
総株主の議決権	－		80,670	－

②【自己株式等】

平成28年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アヲハタ株式会社	広島県竹原市忠海中町１-１-25	13,300	－	13,300	0.16
計	－	13,300	－	13,300	0.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	507,706	549,612
受取手形及び売掛金	※ 4,607,693	※ 5,687,246
商品及び製品	1,757,179	1,768,403
仕掛品	38,678	43,663
原材料及び貯蔵品	2,812,563	2,643,586
その他	624,709	324,165
貸倒引当金	△23,954	△28,412
流動資産合計	10,324,576	10,988,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,761,165	1,872,195
機械装置及び運搬具（純額）	1,475,401	1,630,154
土地	1,323,278	1,362,661
その他（純額）	166,817	138,546
有形固定資産合計	4,726,662	5,003,558
無形固定資産	136,115	134,564
投資その他の資産
投資有価証券	570,027	253,305
その他	555,658	570,951
貸倒引当金	△3,280	△3,239
投資その他の資産合計	1,122,405	821,018
固定資産合計	5,985,183	5,959,140
資産合計	16,309,760	16,947,405
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,116,370	2,831,084
短期借入金	1,830,000	1,890,000
未払法人税等	263,931	158,725
売上割戻引当金	9,535	11,170
賞与引当金	335,688	274,263
役員賞与引当金	18,678	3,670
その他	1,091,843	1,061,503
流動負債合計	5,666,046	6,230,417
固定負債
退職給付に係る負債	443,708	417,748
資産除去債務	58,857	58,981
その他	21,302	10,302
固定負債合計	523,868	487,032
負債合計	6,189,914	6,717,449

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	644,400	644,400
資本剰余金	1,029,046	1,029,046
利益剰余金	8,337,015	8,555,890
自己株式	△14,154	△14,286
株主資本合計	9,996,307	10,215,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54,146	35,743
繰延ヘッジ損益	1,017	△9,580
為替換算調整勘定	79,089	△8,600
退職給付に係る調整累計額	△10,714	△2,657
その他の包括利益累計額合計	123,538	14,905
純資産合計	10,119,845	10,229,956
負債純資産合計	16,309,760	16,947,405

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	11,344,983	11,941,014
売上原価	9,110,224	9,261,576
売上総利益	2,234,759	2,679,438
販売費及び一般管理費	※ 1,964,821	※ 2,361,670
営業利益	269,938	317,767
営業外収益
受取利息	3,379	1,431
受取配当金	2,985	1,558
受取賃貸料	8,102	7,625
受取補償金	3,414	－
為替差益	8,727	－
その他	3,033	9,343
営業外収益合計	29,642	19,959
営業外費用
支払利息	4,243	3,787
賃貸費用	4,103	10,931
固定資産除却損	1,183	8,665
為替差損	－	5,831
その他	33	374
営業外費用合計	9,563	29,590
経常利益	290,017	308,137
特別利益
投資有価証券売却益	269,197	－
特別利益合計	269,197	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	350
災害による損失	－	2,989
特別損失合計	－	3,339
税金等調整前四半期純利益	559,214	304,798
法人税、住民税及び事業税	235,708	146,003
法人税等調整額	△34,172	△17,093
法人税等合計	201,536	128,909
四半期純利益	357,678	175,888
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△26,889	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	384,567	175,888

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益	357,678	175,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△117,218	△18,402
繰延ヘッジ損益	2,095	△10,597
為替換算調整勘定	23,252	△41,961
退職給付に係る調整額	5,264	8,057
その他の包括利益合計	△86,606	△62,905
四半期包括利益	271,072	112,983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	296,565	112,983
非支配株主に係る四半期包括利益	△25,493	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	559,214	304,798
減価償却費	301,330	371,422
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,283	△61,424
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4,351	△15,008
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25,883	△16,996
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	7,200	1,635
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,250	4,417
受取利息及び受取配当金	△6,365	△2,990
支払利息	4,243	3,787
為替差損益（△は益）	△8,727	5,831
有形固定資産除却損	1,183	8,665
投資有価証券売却損益（△は益）	△269,197	145
投資有価証券評価損益（△は益）	－	350
受取補償金	△3,414	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,337,838	△1,058,398
たな卸資産の増減額（△は増加）	82,257	241,954
仕入債務の増減額（△は減少）	229,404	719,010
その他の流動資産の増減額（△は増加）	34,789	30,322
その他の流動負債の増減額（△は減少）	396,859	62,656
その他の固定資産の増減額（△は増加）	－	3,415
その他	△6,848	△12,539
小計	△28,907	591,055
利息及び配当金の受取額	6,097	3,327
利息の支払額	△4,290	△3,789
補償金の受取額	3,414	－
役員退職慰労金の支払額	△23,500	△11,000
法人税等の支払額	△13,727	△251,149
その他の収入	6,774	8,710
営業活動によるキャッシュ・フロー	△54,138	337,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△347,115	△497,919
無形固定資産の取得による支出	△83,469	△20,131
有形固定資産の売却による収入	80	－
定期預金の預入による支出	△91,720	－
定期預金の払戻による収入	36,160	18,500
投資有価証券の取得による支出	△127	△137
投資有価証券の売却による収入	309,142	4
関係会社貸付けによる支出	△193,914	－
その他	△11,022	△22,207
投資活動によるキャッシュ・フロー	△381,987	△521,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	438,831	60,000
自己株式の取得による支出	△99	△131
配当金の支払額	△51,197	△60,412
財務活動によるキャッシュ・フロー	387,535	△544
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,791	△27,404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,798	△212,687
現金及び現金同等物の期首残高	172,193	488,916
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	273,382
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 135,395	※ 549,612

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったSantiago Agrisupply SpAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等への適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

売上の計上基準の変更

当社では、販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部（以下、販売促進費）を、従来は支払金額が確定した時点で主に「販売促進費」として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法に変更しました。

当社を取り巻く経営環境において、より一層の競争激化により、販売促進費が恒常的に発生しております。そのため、販売促進活動と売上との対応関係を明確化することで、より適時・適切な利益管理を徹底していくことが必要となってきております。

このような経営環境のもと、当年度から開始する中期経営計画の策定を契機に、当社において経営成績の重要な指標の一つである売上の計上基準を見直すため、改めて販売促進費の範囲・取引実態等を検証したところ、販売促進費が販売条件の一構成要素となっている状況が判明しました。この結果、販売促進費は売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法が、経営成績をより適正に表現できると判断しております。また同時に、売上および販売促進費の管理方法の見直しを行い、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてきたところ、その体制が整ったことにより変更するものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。

これにより、遡及適用前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益はそれぞれ581,228千円減少、販売費及び一般管理費は438,574千円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ142,653千円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表はその他（流動負債）、繰延税金資産（流動資産）がそれぞれ119,212千円、39,101千円増加しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し

当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。

平成26年12月１日にパン周り商品販売事業をキユーピー株式会社から承継したことにより、生産・販売が一体となった事業体制を構築しております。また、産業用加工品類も早期の収益改善のため量から質への販売戦略の転換、生産拠点の集約による生産体制の最適化を検討しておりました。

こうした事業環境の変化と新中期経営計画の策定を契機に、今後における当社グループの事業活動と有形固定資産の使用実態を検討した結果、国内における設備は、長期安定的に使用されることが見込まれるため、定額法による費用配分が当社グループの実態を反映する償却方法であると判断しました。併せて、使用見込期間および処分価値の再検討を行った結果、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産について、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。

以上の変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益は46,187千円減少、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47,026千円減少しております。

（追加情報）

法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月１日に開始する連結会計年度および平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.6％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.4％になります。

この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11,272千円、繰延ヘッジ損益が6千円減少し、法人税等調整額（借方）が12,016千円、その他有価証券評価差額金が720千円、退職給付に係る調整累計額が28千円それぞれ増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
---	---	---
受取手形	5,483千円	3,166千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 　　至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 　　至  平成28年４月30日）
運送費及び保管料	513,212千円	588,714千円
広告宣伝費	139,545	185,357
給与手当	278,950	331,291
退職給付費用	18,484	23,937
賞与引当金繰入額	73,364	89,630
役員賞与引当金繰入額	5,140	3,670
貸倒引当金繰入額	7,250	4,417
業務委託費	297,541	298,708
研究開発費	157,801	146,696

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	230,395千円	549,612千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△95,000	－
現金及び現金同等物	135,395	549,612

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月28日 定時株主総会	普通株式	51,651	7.50	平成26年10月31日	平成27年１月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月11日 取締役会	普通株式	60,591	7.50	平成27年４月30日	平成27年７月10日	利益剰余金

(3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年12月１日を効力発生日としてキユーピー株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割をおこないました。分割事業の対価として当社の普通新株式1,192,000株を割り当て交付したことにより、第１四半期連結会計期間において資本剰余金が314,451千円増加いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における資本剰余金は1,029,046千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月27日 定時株主総会	普通株式	60,590	7.50	平成27年10月31日	平成28年１月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月13日 取締役会	普通株式	60,590	7.50	平成28年４月30日	平成28年７月11日	利益剰余金

(3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成26年11月１日　至  平成27年４月30日）

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成27年11月１日　至  平成28年４月30日）

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	48円80銭	21円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	384,567	175,888
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	384,567	175,888
普通株式の期中平均株式数（株）	7,881,270	8,078,699

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年６月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　60,590千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年７月12日

(注）平成28年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。

 第２四半期報告書_20160613163021

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。