Aoba-BBT, Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 5, 2021

 第２四半期報告書_20211105094908

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ビジネス・ブレークスルー
【英訳名】	BUSINESS BREAKTHROUGH,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柴田　巌
【本店の所在の場所】	東京都千代田区六番町１番７号
【電話番号】	03-5860-5530
【事務連絡者氏名】	執行役員　　徳永　裕司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区六番町１番７号
【電話番号】	03-5860-5530
【事務連絡者氏名】	執行役員　　徳永　裕司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05524 24640 株式会社ビジネス・ブレークスルー BUSINESS BREAKTHROUGH,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05524-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05524-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05524-000:RecurrentEducationProgramReportableSegmentsMember E05524-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05524-000:RecurrentEducationProgramReportableSegmentsMember E05524-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05524-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05524-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05524-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05524-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05524-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05524-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05524-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05524-000:PlatformMember E05524-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05524-000:PlatformMember E05524-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05524-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05524-000 2021-09-30 E05524-000 2021-07-01 2021-09-30 E05524-000 2021-04-01 2021-09-30 E05524-000 2020-09-30 E05524-000 2020-07-01 2020-09-30 E05524-000 2020-04-01 2020-09-30 E05524-000 2021-03-31 E05524-000 2020-04-01 2021-03-31 E05524-000 2020-03-31 E05524-000 2021-11-05 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211105094908

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,781,119 | 3,219,510 | 5,888,994 |
| 経常利益 | （千円） | 102,236 | 169,612 | 200,350 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 27,727 | 84,335 | 100,321 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 17,409 | 79,220 | 83,419 |
| 純資産額 | （千円） | 4,438,933 | 4,286,602 | 4,504,943 |
| 総資産額 | （千円） | 8,596,146 | 8,654,791 | 8,403,097 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.00 | 6.01 | 7.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.3 | 49.4 | 53.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 555,405 | 497,138 | 869,526 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △130,299 | △543,724 | △341,120 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 208,920 | 18,081 | 22,249 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 1,980,415 | 1,864,107 | 1,893,132 |

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.54	5.46

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20211105094908

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）　経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続するなか、ワクチン接種が一定程度進んだものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど依然として先行きは不透明な状況が続いております。

一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業における働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営において、以下に例示するような大規模な変革の契機となりました。

・学校教育のオンライン化、デジタル化

・企業研修のオンライン化、パーソナル化

・リモートワーク、JOB型雇用の普及に伴う社員の専門性を磨く教育の普及

・デジタル・トランスフォーメーション(DX)を担うデジタル人材やITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加

・不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加

・働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加

これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、１歳から企業経営者に至る全ての年齢層を対象に、新しい知識・スキルを学ぶプラットフォームを提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会となります。また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ（オンライン教育における学習プラットフォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系など）が非常に大きな価値を産むと考えております。

当社は、今後の数年間において、これらの機会を確実に獲得し、事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めてまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は第２四半期連結累計期間として過去最高の3,219百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益は161百万円（同62.8％増）、経常利益は169百万円（同65.9％増）、繰延税金資産を取崩し法人税等調整額に56百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円（同204.2％増）となりました。

（経営成績のポイント）

・売上高は第２四半期連結累計期間として前期に引続き過去最高を更新いたしました。

・BBT大学経営学部の2021年春期入学者数は前年同期を上回る90名（前年同期は85名）、専業学生の割合は34.4％（前年同期は16.5％）と増加、BBT大学大学院、BOND-BBT MBAプログラムの2021年春の入学者数も前年同期から引続き高水準を継続しております。

・法人に対する研修・人材育成サービスでは、階層別研修、オーダーメイドによる個人別カリキュラム、自己啓発導入パッケージサービスなど法人向けの新サービスを続々リリース、前年度１年間の新規取引先社数を上回る60社強との新たな取引を開始いしました。

・個人向けにはBBTナイトGYMを「ビジネスアウトプットGYM」に刷新し、定額制サービスを強化しております。

・インターナショナルスクール事業は前年の2020年４月～５月の間、縮小運営等を余儀なくされましたが、当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大への対策を行ったうえで、ほぼ通常どおり運営しております。

・2021年４月に「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール下目黒キャンパス」を開校し、65名を加えて新年度を開始するなど、インターナショナルスクール事業の総生徒数は前年同四半期と比べ15％増加いたしました。

セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。

①　リカレント教育

リカレント教育事業の売上高は1,519百万円（前年同四半期比1.6％増)となり、セグメント利益は22百万円(同79.6％減)となりました。

BBT大学経営学部は、2021年度春期の入学者は90名（前年同期比５名増）となり、コロナ禍によりオンライン教育が再認識された結果、入学者に占める専業学生の割合が34.4％（前年同期は16.5％）となりました。秋期においても48名が入学し、前期に引き続き過去最高水準を維持しております。BBT大学大学院の2021年春期入学者数は76名（前年同期比12名減）と前年に及ばないものの、MBAコースが2020年秋期より厚生労働省の専門実践教育訓練給付金指定講座となったこともあり高水準を維持し、秋期においても前期比25％増の60名が入学いたしました。

BOND-BBT MBAプログラムにおいては2021年５月期、９月期の入学者数は各期30名超を維持するなど堅調に推移しております。

また、BBT大学大学院では、マネジメントに必要なデジタル・トランスフォーメーション(DX)の経営戦略やマーケティング、人事戦略などの知識を深める科目選択制のパッケージ講座として、「アフターデジタル時代のUXデザインとグロース戦略論」と「DXマネジメント人材養成講座」を新設し、加速するデジタル化に対応するための必要な学びを提供するデジタル系科目群の拡充に取り組みました。

問題解決力トレーニングプログラムでは、2021年６月よりスポーツジムに通う感覚でビジネススキルを自宅で鍛える「ビジネスアウトプットGYM」を開始しました。このプログラムは「BBTナイトGYM」の名称を変更するとともに、夜の時間帯以外でもいつでも学べるよう、より質の高いアウトプットのために、100本程度のインプット講義を新たに加え、インプットとアウトプットの反復練習によりさらにビジネススキルを鍛えることを可能としたものです。同プログラムを入口として、BBT大学大学院や他のオープンカレッジ系プログラムに出願する受講生が増加することにも期待しております。

法人向け教育サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症に配慮したオンライン研修が一般化した状況で2021年４月からの新年度がスタートしたため、前年第１四半期と比較して順調に滑り出すことができました。他方、顧客企業に対する研修・教育サービスの売上構成比率の変更から粗利益への影響がありました。

法人に対する研修・人材育成サービス拡充において、社員一人一人の専門性を磨くために、個人別に最適化したカリキュラムをオーダーメイドで提供する「BBTパーソナライズ」を2021年１月に開講して以降、階層別研修ニーズに対応したサービスの第１弾として2021年６月に「BBTオンラインスクール（公開参加型研修）管理職の為の実践マネジメント講座」を開講いたしました。本講座は既に管理職として活躍している方が、「ピープルマネジメント」と「事業マネジメント」の両スキルのステップアップを目指して受講できる内容で、１社１名から受講が可能なため、異業種管理職とのネットワークも構築することができます。2021年９月には、実践的E-learningコンテンツを集めた学習サイト「BBTアップデート」を法人企業向けに提供開始しました。本サービスは様々な階層・職種に対応した経営・戦略の重要科目からビジネスの教養など幅広いテーマをカバーしており、講義テーマごとに購入可能できるほか、自己啓発プログラムの導入時における法人企業側の設定や事務運用のコスト低減も図ることができます。

ITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック（以下「ITPJ」という。）は当社のオンライン教育のノウハウを活用し、従来、売上高の約95％を占めていた集合研修をオンラインへ切り替えました。販売パートナーとの連携強化により、アジャイルやDevOpsといったDX人材育成の要となるオンライン公開講座への集客が堅調に推移した結果、前年同期と比較して大幅な増収となりました。また、BBT大学総合研究所と共同開発したプログラム「DX推進 基礎講座 ～業務の視点から考える～」も2021年９月に開講し、既存講座においても提供方法をBBT独自開発のオンライン学習プラットフォーム「AirCampus®」を活用してのサービス提供に切替えを進めるなど、一層のグループ内でのシナジーが期待されます。

また、2021年５月に当社グループは株式会社ブレンディングジャパンを完全子会社化いたしました。当社グループは、ビジネスパーソン向けにオンライン英会話講座「BBTオンライン」を提供しております。一方、株式会社ブレンディングジャパンは、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を提供しております。株式会社ブレンディングジャパンの完全子会社化により、当社グループは拡大する子供向けオンライン英会話市場に参入することができたことに加え、インターナショナルスクールとのシナジーにより新規事業創出の可能性も見込めます。

②　プラットフォームサービス

プラットフォームサービス事業の売上高は1,624百万円（前年同四半期比33.4％増）、セグメント利益は117百万円（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。

日本国内で５校目の国際バカロレア（IB）の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」（以下「AJIS」という。）は、前年同期において新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2020年２月末から６月末までの間、オンライン教育に切替えるなどの運営面の変化がありましたが、当第２四半期連結累計期間においては、感染症対策を行ったうえで、オンライン教育も適宜組み入れることで業績面・教育面の双方においてコロナ禍の影響を全く受けることなく運営しております。「AJIS光が丘キャンパス」の改装を2020年夏季に実施した結果、定員数の増により固定比率の高い授業料等が増収要因となりました。「AJIS光が丘キャンパス」においては更なる学習環境の向上及び１割強の定員増加実現に向けて2021年夏季に第２段の改装を行い、2021年８月の新学期を前年比4.8％増の生徒数592名（前期比4.8%増）でスタートいたしました。

１～５歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下「AJB」という。）」では、AJBの既存キャンパスについては、2020年４月初旬～５月末迄の期間、政府の緊急事態宣言に伴う縮小運営応じたため縮小運営となっておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、感染症対策を行ったうえで、ほぼ通常運営でスタートすることができました。また、2021年４月に当社グループとして10拠点目となる「AJB下目黒キャンパス」を生徒数65名で開校し、前期2020年４月に開校した「AJB中野キャンパス」の両キャンパスともに、本年４月から生徒数が１割増加できたことにより増収となりました。

ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」（以下「MIST」という。）は、2021年９月の新学期を前年比49.8％増の183名でスタートし生徒数の増加にともない増収となっております。

(2）　財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、2,320百万円となりました。主な要因は、前払費用が25百万円増加したものの、現金及び預金が29百万円及び売掛金が62百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、6,334百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が60百万円、無形固定資産が197百万円、投資その他の資産が70百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、8,654百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、4,368百万円となりました。主な要因は、未払金が119百万円、未払費用が62百万円、未払法人税等が55百万円、短期借入金が50百万円減少したものの、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー（８月～７月）の為の授業料等により契約負債が632百万円及び長期借入金が91百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ218百万円減少し、4,286百万円となりました。主な要因は、株主資本で剰余金の配当152百万円、自己株式の処分により資本剰余金が14百万円増加及び自己株式が84百万円減少したことによるものであります。

(3）　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ29百万円減少し、1,864百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、497百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。主な要因は、契約負債の増加額259百万円、税金等調整前四半期純利益169百万円、減価償却費135百万円、売上債権未払費用の増加65百万円による収入が、法人税等72百万円、未払費用61百万円、未払又は未収消費税等28百万円の支出額を下回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、543百万円（前年同四半期比317.3％増）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出245百万円及び有形固定資産の取得による支出253百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、18百万円（前年同四半期比91.3％減）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入156百万円及び自己株式の処分による収入98百万円が、配当金の支払額151百万円及び短期借入れの返済による支出50百万円を上回ったことによるものであります。

(4）　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）　研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211105094908

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,264,100	14,264,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,264,100	14,264,100	－	－

（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	14,264,100	－	1,818,355	－	1,384,754

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大前　研一	東京都千代田区	6,000,300	42.58
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	669,600	4.75
酒井　拓	福岡県博多市博多区	227,200	1.61
久保　博昭	東京都大田区	217,600	1.54
SMBC日興証券㈱	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	202,300	1.44
宮本　雅史	東京都渋谷区	198,000	1.41
伊藤　泰史	東京都文京区千代田区	194,100	1.38
F．W．HUIBREGTSEN （常任代理人　当社）	GR　BUSSUM　NETHERLANDS （東京都千代田区六番町１－７）	188,000	1.33
日森　潤	千葉県柏市	173,200	1.23
浅野　益男	千葉県いずみ市	169,900	1.21
計	－	8,240,200	58.48

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	172,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,089,200	140,892	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		14,264,100	－	－
総株主の議決権		－	140,892	－

(注)「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱ビジネス・ブレークスルー	東京都千代田区 六番町１－７	172,700	-	172,700	1.21
計	－	172,700	-	172,700	1.21

（注）株主名簿上は、当社名義株式が172,776株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に172,700株、「単元未満株式」欄に76株を含めております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211105094908

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,893,132	1,864,107
売掛金	296,296	233,560
仕掛品	96,687	87,023
前払費用	93,092	118,707
その他	23,154	22,452
貸倒引当金	△5,225	△5,305
流動資産合計	2,397,138	2,320,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,209,626	3,334,981
減価償却累計額	△796,859	△843,774
建物及び構築物（純額）	2,412,767	2,491,206
機械装置及び運搬具	104,235	104,235
減価償却累計額	△65,458	△71,673
機械装置及び運搬具（純額）	38,777	32,562
工具、器具及び備品	727,530	738,592
減価償却累計額	△535,886	△556,721
工具、器具及び備品（純額）	191,643	181,870
土地	1,135,216	1,113,110
建設仮勘定	6,578	27,153
有形固定資産合計	3,784,982	3,845,903
無形固定資産
借地権	47,216	47,216
ソフトウエア	86,001	104,000
ソフトウエア仮勘定	15,015	8,151
のれん	1,393,660	1,588,752
その他	197,026	187,913
無形固定資産合計	1,738,920	1,936,034
投資その他の資産
投資有価証券	15,879	14,834
差入保証金	248,859	288,644
長期前払費用	60,618	52,385
繰延税金資産	155,271	193,837
その他	12,476	10,689
貸倒引当金	△11,049	△8,084
投資その他の資産合計	482,056	552,306
固定資産合計	6,005,959	6,334,244
資産合計	8,403,097	8,654,791

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,670	21,608
短期借入金	775,000	725,000
１年内返済予定の長期借入金	81,700	111,720
未払金	240,120	120,222
未払費用	269,086	207,006
未払法人税等	102,332	46,637
前受金	1,337,822	－
契約負債	－	1,970,049
賞与引当金	3,370	5,920
その他	43,168	44,267
流動負債合計	2,871,270	3,252,432
固定負債
長期借入金	781,700	873,080
繰延税金負債	81,094	78,194
退職給付に係る負債	12,150	13,786
資産除去債務	144,143	144,349
その他	7,795	6,346
固定負債合計	1,026,883	1,115,756
負債合計	3,898,153	4,368,188
純資産の部
株主資本
資本金	1,818,355	1,818,355
資本剰余金	1,530,164	1,544,333
利益剰余金	1,283,326	971,496
自己株式	△148,646	△64,210
株主資本合計	4,483,200	4,269,975
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,817	2,126
その他の包括利益累計額合計	2,817	2,126
新株予約権	735	734
非支配株主持分	18,189	13,766
純資産合計	4,504,943	4,286,602
負債純資産合計	8,403,097	8,654,791

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,781,119	3,219,510
売上原価	1,469,752	1,786,764
売上総利益	1,311,367	1,432,746
販売費及び一般管理費	※ 1,212,216	※ 1,271,308
営業利益	99,150	161,438
営業外収益
受取利息	25	22
投資有価証券売却益	－	1,949
為替差益	2,120	－
寄付金収入	2,076	11,902
その他	5,159	3,574
営業外収益合計	9,381	17,449
営業外費用
支払利息	5,856	6,099
為替差損	－	2,120
その他	438	1,055
営業外費用合計	6,294	9,275
経常利益	102,236	169,612
税金等調整前四半期純利益	102,236	169,612
法人税、住民税及び事業税	93,293	33,308
法人税等調整額	△8,168	56,391
法人税等合計	85,125	89,699
四半期純利益	17,111	79,912
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,615	△4,422
親会社株主に帰属する四半期純利益	27,727	84,335

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	17,111	79,912
その他の包括利益
為替換算調整勘定	297	△691
その他の包括利益合計	297	△691
四半期包括利益	17,409	79,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,025	83,643
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,615	△4,422

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	102,236	169,612
減価償却費	127,790	135,106
のれん償却額	51,663	60,171
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△110	△2,884
受取利息	△25	△22
支払利息	5,856	6,099
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,949
売上債権の増減額（△は増加）	△81,087	65,351
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,812	9,664
仕入債務の増減額（△は減少）	2,890	2,938
未払費用の増減額（△は減少）	29,943	△61,793
前受金の増減額（△は減少）	365,281	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	259,090
未払又は未収消費税等の増減額	20,429	△28,961
その他	△37,897	△37,062
小計	577,159	575,358
利息の受取額	22	20
利息の支払額	△5,994	△6,096
法人税等の支払額	△15,782	△72,142
営業活動によるキャッシュ・フロー	555,405	497,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△116,251	△253,374
有形固定資産の売却による収入	－	22,120
無形固定資産の取得による支出	△19,861	△24,493
投資有価証券の売却による収入	－	1,950
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	－	△245,139
差入保証金の差入による支出	△4,982	△68,018
差入保証金の回収による収入	8,376	23,230
その他	2,419	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△130,299	△543,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	298,000	－
短期借入金の返済による支出	△226,000	△50,000
長期借入れによる収入	320,000	156,000
長期借入金の返済による支出	△32,730	△34,600
自己株式の処分による収入	－	98,604
配当金の支払額	△150,349	△151,923
財務活動によるキャッシュ・フロー	208,920	18,081
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,385	△521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	635,413	△29,025
現金及び現金同等物の期首残高	1,345,002	1,893,132
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,980,415	※ 1,864,107

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱ブレンディングジャパンの全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。

（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

㈱ブレンディングジャパンは、当第２四半期連結会計期間より決算日を２月28日から３月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間において、2021年６月１日から2021年９月30日までの４か月間を連結しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、一部の遠隔教育プログラム等の収益について、従来はプログラム提供開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,846千円増加し、売上原価は15,538千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,692千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は243,659千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。

なお、第１四半期連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した内容から、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
広告宣伝費	79,014千円	81,939千円
販売促進費	27,654	20,979
役員報酬	45,915	49,878
給与手当	501,202	532,945
法定福利費	64,906	71,915
地代家賃	56,365	32,906
業務委託費	84,394	104,231
支払手数料	80,037	78,574
減価償却費	71,232	74,427
のれん償却額	51,663	60,171
その他	149,831	163,337

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金	1,980,415千円	1,864,107千円
現金及び現金同等物	1,980,415	1,864,107

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	152,505	11.0	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	152,505	11.0	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行いました。この処分により資本剰余金が14,168千円増加し、自己株式は84,436千円（227,200株）減少いたしました。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	リカレント 教育	プラット フォーム サービス	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,495,640	1,217,807	2,713,447	6,970	2,720,417	60,701	2,781,119
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	240	240	△240	－
計	1,495,640	1,217,807	2,713,447	7,210	2,720,657	60,461	2,781,119
セグメント利益	109,087	△16,702	92,385	2,753	95,138	4,012	99,150

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	リカレント 教育	プラット フォーム サービス	計
売上高
顧客との契約 から生じる収益	1,519,343	1,624,584	3,143,928	782	3,144,710	68,402	3,213,113
その他の収益	－	－	－	6,396	6,396		6,396
外部顧客への 売上高	1,519,343	1,624,584	3,143,928	7,179	3,151,107	68,402	3,219,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	210	210	△210	－
計	1,519,343	1,624,584	3,143,928	7,389	3,151,317	68,192	3,219,510
セグメント利益	22,306	117,799	140,105	2,267	142,373	19,064	161,438

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額19,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「リカレント教育」セグメントにおいて、㈱ブレンディングジャパンの株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において255,263千円であります。

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ブレンディングジャパン

事業の内容　　　　　子供向け英会話スクールの運営

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループが、提供するオンライン英会話講座「BBTオンライン」（以下、「BBTO」といいます。）はフィリピンにおいて、グローバル企業や政府機関での勤務経験をはじめ、MBA保持者など、様々なビジネスに関係するバックグラウンドを持った現地の優秀な講師を雇用することで高品質なサービスを提供しております。

一方、株式会社ブレンディングジャパンは、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」（以下、「ハッチリンク」といいます。）を提供しており、BBTOと同じくフィリピンにおいて教職免許を持つ講師を多数雇用するなど、質の高いサービス運営を行っております。

株式会社ブレンディングジャパンの完全子会社化により、当社グループは拡大する子供向けオンライン英会話市場に参入することができ、フィリピンにおけるBBTOとハッチリンクの運営を一体化することで双方のコスト構造の改善が見込めます。また当社グループがプラットフォーム事業において運営するインターナショナルスクールとのシナジーにより、新規事業創出の可能性も見込めることから、株式取得による同社の完全子会社化を決定いたしました。

（3）企業結合日

2021年５月31日(取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金等を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社ブレンディングジャパン

（6）取得した議決権比率

取得前の議決権比率　　　-％

取得後の議決権比率　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式会社ブレンディングジャパンの普通株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間において、2021年６月１日から2021年９月30日までの４か月間を連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	328,674千円
取得原価	328,674千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

アドバイザリー費用等　23,707千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

255,263千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主として今後の期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	2円00銭	6円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	27,727	84,335
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	27,727	84,335
普通株式の期中平均株式数（株）	13,864,124	14,026,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211105094908

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。