Aoba-BBT, Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 6, 2017

 第３四半期報告書_20170202093108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月６日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ビジネス・ブレークスルー
【英訳名】	BUSINESS BREAKTHROUGH,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大前　研一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区六番町１番７号
【電話番号】	03-5860-5530
【事務連絡者氏名】	取締役　　徳永　裕司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区六番町１番７号
【電話番号】	03-5860-5530
【事務連絡者氏名】	取締役　　徳永　裕司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05524 24640 株式会社ビジネス・ブレークスルー BUSINESS BREAKTHROUGH,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05524-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05524-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05524-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05524-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05524-000:BusinessAndManagementEducationProgramReportableSegmentsMember E05524-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05524-000:MediaAndEducationalContentsForBusinessAndManagementReportableSegmentsMember E05524-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05524-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05524-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05524-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05524-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05524-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05524-000:MediaAndEducationalContentsForBusinessAndManagementReportableSegmentsMember E05524-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05524-000:BusinessAndManagementEducationProgramReportableSegmentsMember E05524-000 2017-02-06 E05524-000 2016-12-31 E05524-000 2016-10-01 2016-12-31 E05524-000 2016-04-01 2016-12-31 E05524-000 2015-12-31 E05524-000 2015-10-01 2015-12-31 E05524-000 2015-04-01 2015-12-31 E05524-000 2016-03-31 E05524-000 2015-04-01 2016-03-31 E05524-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05524-000:PlatformMember E05524-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05524-000:PlatformMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170202093108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期連結 累計期間	第19期 第３四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,214,176	3,629,029	4,455,959
経常利益	（千円）	264,934	263,205	339,709
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	191,908	167,481	270,365
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	191,908	167,481	270,365
純資産額	（千円）	4,338,864	4,568,994	4,515,560
総資産額	（千円）	7,155,921	6,652,803	6,681,378
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.92	11.75	21.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.75	－	21.37
自己資本比率	（％）	60.6	68.7	67.6

回次		第18期 第３四半期連結 会計期間	第19期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.62	1.14

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170202093108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による経済政策や金融政策等により緩やかな回復基調で推移するものの、海外政治状況による為替変動や新興国における景気の減速傾向など海外経済の不確実性が高まり、依然として今後の先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは、「世界で活躍できるグローバルリーダーの育成」に向け、１歳から、幼児園～大学院、ビジネスパーソンに至るまで一気通貫で教育プログラムを提供できる「生涯教育プラットフォーム」の形成に取り組んでまいりました。

文部科学省より設置認可されたビジネス・ブレークスルー大学（以下「BBT大学」という。）経営学部におきましては、海外大学との連携強化の一環として、前期の東西大学（韓国）、パーペチュアル・ヘルプ大学（フィリピン）に続き、共同科目の開講に向けて淡江大学（台湾）との交流協定を締結いたしました。BBT大学大学院におきましても、既存科目を見直し、新規科目を順次開講するなど教育プログラムの拡充に取り組みました。オーストラリアのボンド大学と提携したBond-BBT MBAプログラムでは、平成28年10月に15周年を迎えるとともに同月の修了式をもって1,000名の修了生を輩出いたしました。

一方、法人向け教育サービスにつきましては、当第３四半期において内閣府地方創生推進室が推進し（公財）日本生産性本部が平成28年12月より実施する「地方創生カレッジ事業」のeラーニング講座提供団体の１つとして選定されるなど堅調に推移いたしました。

また、総合的人材アセスメントツールとして「Problem Solving（問題解決力）」、「Leadership（リーダーシップ）」、「Intrepreneurship（企業内起業家精神）」の３つの力について、「適性・資質・価値観・モチベーション」と「行動特性（コンピテンシー）」の両面から総合に診断・測定する「PLIアセスメント」を開発し、測定結果のもと最適化された当社教育コンテンツを自動でナビゲーションする法人向けのラーニング・ソリューションサービスを平成28年10月より提供開始するなど教育サービスの拡充に取み組みました。

連結子会社が運営する「アオバジャパン・インターナショナルスクール」（以下「AJIS」という。）が平成28年９月に日本国内で５校目となる国際バカロレア（IB）の全ての教育プログラムの認定校となったことなども背景に、幼児教育の新規拠点である「JCQバイリンガル幼児園 芝浦キャンパス」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 早稲田キャンパス」において生徒数や応募者が着実に増加したほか、同拠点においても国際バカロレア（IB）の教育プログラム認定校となるべく教育カリキュラムや教員研修の強化に継続して取り組みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,629百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益は270百万円（同6.9％増）、経常利益は263百万円（同0.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167百万円（同12.7％減）となり、売上高、営業利益ともに第３四半期連結累計期間の業績としては、過去最高を更新いたしました。

なお、当社は、平成28年12月１日付けで東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。

セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。

①　マネジメント教育サービス

マネジメント教育サービス事業の売上高は2,143百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は105百万円（同27.3％減）となりました。法人向け教育サービスにおいて、既存取引先の深耕や新規取引先件数が増加するなど堅調に推移したものの、今後の営業強化のために人員を強化したこと、並びに一部の個人向け教育サービスにおいて軟調に推移したことにより増収減益となりました。

②　経営コンテンツメディアサービス

経営コンテンツメディアサービス事業の売上高は223百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は96百万円（同4.0％増）となりました。BBT大学及びBBT大学大学院等における卒業生及び修了生の増加に伴い、彼らが卒業または修了後に継続受講したコンテンツ視聴料や有料会員サービスの提供が順調に推移したことにより増収増益となりました。

③　プラットフォームサービス

プラットフォームサービス事業の売上高は1,243百万円（前年同四半期比32.1％増）、セグメント利益は110百万円（同1.0％増）となりました。前第３四半期に子会社化した「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhill International㈱の業績が期首から寄与したことに加え、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営するAJIS等の安定成長により、増収増益となりました。

（ご参考）

JCQバイリンガル幼児園は、国際バカロレア（IB）「初等教育プログラム」（PYP）の候補校（※）です。本校は、IBワールドスクール（IB認定校）としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。本校も、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。

サマーヒルインターナショナルスクールは、国際バカロレア（IB）「初等教育プログラム」（PYP）の候補校（※）です。本校は、IBワールドスクール（IB認定校）としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。本校も、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。

※IBの「初等教育プログラム」（PYP）、「中等教育プログラム」（MYP）、「ディプロマプログラム」（DP）３つのプログラム（および「IBキャリア関連サーティフィケイト」）を実施することができるのは、国際バカロレア機構に認定された学校のみです。候補校であることは、IBワールドスクールとして認定されることを保障するものではありません。

IBおよびIBのプログラムの詳細については、ウェブサイト（http://www.ibo.org）をご覧ください。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、1,994百万円となりました。主な要因は、仕掛品が34百万円増加したものの、売掛金が94百万円及び現金及び預金が76百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、4,656百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が75百万円減少したものの、有形固定資産が137百万円及び投資その他の資産が41百万円増加したことによるものであります。繰延資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、２百万円となりました。主な要因は、株式交付費が７百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、6,652百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、2,083百万円となりました。主な要因は、短期借入金が160百万円増加したものの、長期借入金が75百万円、未払金が67百万円、前受金が42百万円、未払法人税等が25百万円及び未払費用が14百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、4,568百万円となりました。主な要因は、株主資本が剰余金の配当114百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上167百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170202093108

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,255,600	14,255,600	東京証券取引所第一部	単元株式数 100株
計	14,255,600	14,255,600	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成29年２月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	14,255,600	－	1,816,489	－	1,382,888

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,254,000	142,540	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	14,255,600	－	－
総株主の議決権	－	142,540	－

（注）「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱ビジネス・ブレークスルー	東京都千代田区六番町１番７号	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20170202093108

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,523,071	1,446,149
売掛金	221,873	127,243
仕掛品	164,546	199,281
貯蔵品	7,656	5,190
前払費用	86,450	77,948
繰延税金資産	107,840	103,109
その他	7,562	35,348
貸倒引当金	△915	△38
流動資産合計	2,118,086	1,994,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,485,484	1,522,430
減価償却累計額	△245,718	△302,115
建物及び構築物（純額）	1,239,766	1,220,315
機械装置及び運搬具	99,619	113,153
減価償却累計額	△79,610	△86,743
機械装置及び運搬具（純額）	20,009	26,410
工具、器具及び備品	482,266	517,184
減価償却累計額	△295,242	△336,412
工具、器具及び備品（純額）	187,023	180,771
土地	998,654	998,654
建設仮勘定	58,004	214,834
有形固定資産合計	2,503,457	2,640,986
無形固定資産
借地権	76,071	76,071
ソフトウエア	154,134	140,319
ソフトウエア仮勘定	5,184	3,283
のれん	1,503,138	1,443,394
その他	61,065	60,849
無形固定資産合計	1,799,592	1,723,918
投資その他の資産
投資有価証券	29,142	77,117
差入保証金	142,024	144,344
繰延税金資産	12,065	12,964
その他	71,924	63,452
貸倒引当金	△5,071	△6,752
投資その他の資産合計	250,084	291,126
固定資産合計	4,553,134	4,656,031
繰延資産
株式交付費	10,158	2,539
繰延資産合計	10,158	2,539
資産合計	6,681,378	6,652,803

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,889	998
短期借入金	－	160,000
1年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
未払金	126,716	59,413
未払費用	299,934	285,220
未払法人税等	78,259	52,648
前受金	1,236,826	1,194,235
奨学還付引当金	9,578	8,153
その他	42,056	29,792
流動負債合計	1,897,261	1,890,463
固定負債
長期借入金	250,000	175,000
繰延税金負債	2,278	2,281
退職給付に係る負債	6,816	6,602
その他	9,461	9,461
固定負債合計	268,556	193,345
負債合計	2,165,818	2,083,809
純資産の部
株主資本
資本金	1,816,489	1,816,489
資本剰余金	1,567,137	1,567,137
利益剰余金	1,131,205	1,184,646
自己株式	△143	△143
株主資本合計	4,514,689	4,568,130
新株予約権	771	763
非支配株主持分	99	99
純資産合計	4,515,560	4,568,994
負債純資産合計	6,681,378	6,652,803

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	3,214,176	3,629,029
売上原価	1,448,808	1,717,209
売上総利益	1,765,367	1,911,820
販売費及び一般管理費	1,512,416	1,641,448
営業利益	252,950	270,371
営業外収益
受取利息	473	60
為替差益	256	365
未払配当金除斥益	395	474
寄付金収入	1,000	14,489
業務受託料	16,000	－
その他	2,743	2,104
営業外収益合計	20,869	17,493
営業外費用
支払利息	2,481	1,368
投資有価証券評価損	4,083	－
株式交付費償却	747	7,618
固定資産除却損	775	212
上場関連費用	－	13,050
その他	797	2,409
営業外費用合計	8,885	24,660
経常利益	264,934	263,205
特別利益
負ののれん発生益	－	3,971
特別利益合計	－	3,971
税金等調整前四半期純利益	264,934	267,176
法人税、住民税及び事業税	74,026	95,859
法人税等調整額	△1,000	3,835
法人税等合計	73,025	99,694
四半期純利益	191,908	167,481
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	191,908	167,481

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	191,908	167,481
四半期包括利益	191,908	167,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	191,908	167,481
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	170,955千円	161,126千円
のれんの償却額	28,226	59,743

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	62,387	5.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成27年11月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月14日を払込期日とする新株式の発行及び自己株式の処分による公募増資を実施いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が289,845千円及び資本剰余金が391,199千円増加し、また自己株式が141,465千円減少したため、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,767,370千円、資本剰余金が1,518,018千円、自己株式が143千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	114,040	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額(注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	マネジメント教育サービス	経営コンテンツメディアサービス	プラットフォームサービス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,031,371	209,598	941,154	3,182,124	16,360	3,198,484	15,691	3,214,176
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,772	12,311	-	32,083	35,806	67,890	△67,890	-
計	2,051,143	221,910	941,154	3,214,207	52,167	3,266,374	△52,198	3,214,176
セグメント利益又は損失（△）	145,132	93,090	109,195	347,418	△30,743	316,674	△63,723	252,950

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△63,723千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「プラットフォームサービス」セグメントにおいて、（企業結合等関係）に記載の企業結合に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては834,270千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額(注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	マネジメント教育サービス	経営コンテンツメディアサービス	プラットフォームサービス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,126,352	210,853	1,243,405	3,580,610	11,202	3,591,813	37,216	3,629,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,075	12,592	－	29,667	35,974	65,641	△65,641	－
計	2,143,427	223,445	1,243,405	3,610,278	47,176	3,657,455	△28,425	3,629,029
セグメント利益又は損失（△）	105,516	96,790	110,261	312,568	△9,326	303,241	△32,869	270,371

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．前連結会計年度末より、「インターナショナルスクール」事業から「プラットフォームサービス」事業にセグメント名称を変更しております。また、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称を用いて表示しております。

当該セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円92銭	11円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	191,908	167,481
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	191,908	167,481
普通株式の期中平均株式数（株）	12,053,024	14,255,024
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円75銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	130,773	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170202093108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。