Quarterly Report • Aug 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | アンリツ株式会社 |
| 【英訳名】 | ANRITSU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱田 宏一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 046（223）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 加藤 寛樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 046（296）6517（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 加藤 寛樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01774 67540 アンリツ株式会社 ANRITSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01774-000 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01774-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01774-000 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01774-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01774-000 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01774-000 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01774-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01774-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01774-000 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01774-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01774-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01774-000 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01774-000 2019-04-01 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第１四半期報告書_20200811141527
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第94期 第１四半期連結 累計期間 |
第95期 第１四半期連結 累計期間 |
第94期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 |
自2020年４月１日 至2020年６月30日 |
自2019年４月１日 至2020年３月31日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 23,236 | 25,693 | 107,023 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 2,531 | 5,115 | 17,181 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 1,776 | 3,515 | 13,355 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） | 811 | 3,686 | 11,895 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 84,486 | 95,171 | 94,172 |
| 資産合計 | （百万円） | 130,144 | 129,681 | 138,873 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 12.93 | 25.58 | 97.20 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 12.92 | 25.57 | 97.16 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 64.9 | 73.4 | 67.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,741 | 4,900 | 14,721 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △708 | △1,120 | △3,686 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,799 | △10,982 | △7,592 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 46,666 | 40,451 | 47,669 |
（注1）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注2）単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（注3）売上収益には、消費税等は含まれておりません。
（注4）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、当社100%出資の連結子会社であるアンリツネットワークス株式会社、アンリツエンジニアリング株式会社及び株式会社アンリツプロアソシエの3社を吸収合併することを決議し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
第１四半期報告書_20200811141527
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
計測事業の主要市場である情報通信分野においては、5Gサービスが米国、韓国、欧州に次いで、中国でも開始されるなど、各国オペレータの商用化スケジュールは順調に進展しています。日本においても2020年3月から都市部を中心とした一部のエリアで5Gサービスが開始されました。3GPPでは引き続き、ユースケースの拡張が期待される超低遅延及び多数同時接続の仕様策定(Release 16※)を検討しており、2020年7月に標準化が完了しました。また、3GPPでは、高周波数帯の拡張、通信エリアの拡大、低消費電力・低コスト通信など、5Gのさらなる効率性、性能改善を目的とした新たな仕様(Release 17※)の検討が、2021年の標準化完了を目指して進められる予定です。
また、クラウドサービスの高度化や5Gサービスの進展によりデータ・トラフィックが急増し、ネットワーク・インフラを逼迫させつつあります。ネットワークの更なる高速化を進めるサービス・プロバイダでは、100Gbpsサービスの導入が本格化するとともに、ネットワーク機器メーカーでは、400Gbpsネットワーク装置の開発も進展しています。
このような環境のもと、計測事業グループは、5Gの開発投資需要を獲得するためのソリューションの開発と組織体制の整備に注力し、5G商用化に向けた開発関連需要を獲得しました。また、ネットワーク高速化に向けた開発・生産関連需要も獲得しました。
PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進むとともに、X線を用いた異物検出並びに包装に関する品質保証などの需要が堅調に推移しています。PQA事業グループは、このような状況下でX線を軸としたソリューションの競争力強化と海外の販売体制の整備拡充に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は、受注高は29,019百万円（前年同期比6.8%増）、売上収益は25,693百万円（同10.6%増）、営業利益は5,121百万円（同90.0%増）、税引前四半期利益は5,115百万円（同102.1%増）、四半期利益は3,535百万円（同97.4%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,515百万円（同97.9%増）となりました。
(※)3GPPで標準化される規格番号
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 計測事業
当事業は、サービスプロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。
当第１四半期連結累計期間は、5Gチップセット及び携帯端末の開発需要が順調に推移しました。特にアジア地域において、5G商用化に向けた開発需要が拡大し、5Gビジネスを牽引しました。また、データセンター等でのネットワーク高速化に向けた開発・生産関連需要も獲得しました。この結果、売上収益は19,260百万円（前年同期比11.2%増）、営業利益は4,946百万円（同79.1%増）となりました。
② PQA事業
当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。
当第１四半期連結累計期間は、国内・海外とも食品市場の品質保証プロセスの改善強化、自動化、省力化に向けた設備投資需要が堅調に推移しました。この結果、売上収益は4,416百万円（前年同期比8.0%増）、営業利益は138百万円（前年同期は158百万円の損失）となりました。
③ その他の事業
その他の事業は、情報通信事業、デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。
当第１四半期連結累計期間は、売上収益は2,016百万円（前年同期比10.1%増）、営業利益は194百万円（同32.3%減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、40,451百万円となり、期首に比べ7,217百万円減少しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、3,779百万円のプラス（前年同期は4,033百万円のプラス）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、純額で4,900百万円（前年同期は4,741百万円の獲得）となりました。これは、税引前四半期利益の計上及び営業債権及びその他の債権が減少したことにより資金が増加したことが主な要因です。なお、減価償却費及び償却費は1,219百万円（前年同期比46百万円減）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、純額で1,120百万円（前年同期は708百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、純額で10,982百万円（前年同期は1,799百万円の使用）となりました。これは、社債の償還8,000百万円及び配当金の支払額2,748百万円（前年同期の配当金支払額は1,854百万円）が主な要因です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染拡大による不透明な社会・経済状況が依然として継続しています。今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況や収束時期によっては、経済活動の停滞が更に長期化するなど、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。本影響は、会計上の見積り項目のうち、主に非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関連がありますが、前期末に行った会計上の見積もりの前提となる仮定に重要な変更は行っておりません。しかしながら、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発投資の金額は、2,954百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20200811141527
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） 2020年６月30日 |
提出日現在発行数（株） 2020年８月13日 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 138,270,994 | 138,277,494 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 138,270,994 | 138,277,494 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日（注1） |
13 | 138,270 | 10 | 19,161 | 10 | 28,111 |
（注1）新株予約権の行使による増加です。
（注2）2020年７月１日から2020年７月31日までの新株予約権の行使により、発行済株式総数が6千株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ5百万円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 649,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 137,474,000 | 1,374,740 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 134,094 | － | － |
| 発行済株式総数 | 138,257,294 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,374,740 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式183,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数1,836個が含まれております。
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アンリツ株式会社 | 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号 | 646,500 | － | 646,500 | 0.47 |
| 株式会社市川電機 | 神奈川県伊勢原市岡崎６５００ | 2,700 | － | 2,700 | 0.00 |
| 計 | － | 649,200 | － | 649,200 | 0.47 |
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（183,600株）を含めておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200811141527
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 2020年３月31日 |
当第１四半期連結会計期間 2020年６月30日 |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 9 | 47,669 | 40,451 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 9 | 26,263 | 23,126 | |
| その他の金融資産 | 9 | 29 | 19 | |
| 棚卸資産 | 20,775 | 22,879 | ||
| 未収法人所得税 | 413 | 426 | ||
| その他の流動資産 | 3,857 | 2,546 | ||
| 流動資産合計 | 99,009 | 89,451 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 25,259 | 25,204 | ||
| のれん及び無形資産 | 3,833 | 4,016 | ||
| 投資不動産 | 663 | 622 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 9 | 287 | 570 | |
| その他の金融資産 | 9 | 1,785 | 2,091 | |
| 繰延税金資産 | 7,548 | 7,376 | ||
| その他の非流動資産 | 485 | 349 | ||
| 非流動資産合計 | 39,864 | 40,230 | ||
| 資産合計 | 138,873 | 129,681 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 2020年３月31日 |
当第１四半期連結会計期間 2020年６月30日 |
||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 9 | 7,467 | 6,776 | |
| 社債及び借入金 | 6, 9 | 9,882 | 1,812 | |
| その他の金融負債 | 9 | 753 | 780 | |
| 未払法人所得税 | 4,028 | 2,731 | ||
| 従業員給付 | 7,293 | 4,957 | ||
| 引当金 | 435 | 422 | ||
| その他の流動負債 | 7,484 | 9,670 | ||
| 流動負債合計 | 37,346 | 27,152 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 9 | 480 | 465 | |
| 社債及び借入金 | 9 | 2,994 | 2,994 | |
| その他の金融負債 | 9 | 1,015 | 1,076 | |
| 従業員給付 | 775 | 776 | ||
| 引当金 | 108 | 108 | ||
| 繰延税金負債 | 336 | 371 | ||
| その他の非流動負債 | 1,484 | 1,385 | ||
| 非流動負債合計 | 7,195 | 7,178 | ||
| 負債合計 | 44,541 | 34,331 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 19,151 | 19,161 | ||
| 資本剰余金 | 28,277 | 28,328 | ||
| 利益剰余金 | 43,182 | 43,952 | ||
| 自己株式 | △1,119 | △1,119 | ||
| その他の資本の構成要素 | 4,681 | 4,849 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 94,172 | 95,171 | ||
| 非支配持分 | 159 | 178 | ||
| 資本合計 | 94,331 | 95,350 | ||
| 負債及び資本合計 | 138,873 | 129,681 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
当第１四半期連結累計期間 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
||
| 売上収益 | 5 | 23,236 | 25,693 | |
| 売上原価 | 10,679 | 11,242 | ||
| 売上総利益 | 12,557 | 14,450 | ||
| その他の収益・費用 | ||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,838 | 6,483 | ||
| 研究開発費 | 3,121 | 2,871 | ||
| その他の収益 | 103 | 67 | ||
| その他の費用 | 5 | 41 | ||
| 営業利益 | 5 | 2,695 | 5,121 | |
| 金融収益 | 169 | 84 | ||
| 金融費用 | 333 | 89 | ||
| 税引前四半期利益 | 2,531 | 5,115 | ||
| 法人所得税費用 | 740 | 1,579 | ||
| 四半期利益 | 1,790 | 3,535 | ||
| その他の包括利益： | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 |
△11 | 215 | ||
| 計 | △11 | 215 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △952 | △44 | ||
| 計 | △952 | △44 | ||
| その他の包括利益合計 | △964 | 170 | ||
| 四半期包括利益 | 826 | 3,706 | ||
| 四半期利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 1,776 | 3,515 | ||
| 非支配持分 | 14 | 19 | ||
| 合計 | 1,790 | 3,535 | ||
| 四半期包括利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 811 | 3,686 | ||
| 非支配持分 | 14 | 19 | ||
| 合計 | 826 | 3,706 | ||
| 1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属） |
8 | |||
| 基本的1株当たり四半期利益（円） | 12.93 | 25.58 | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益（円） | 12.92 | 25.57 |
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 | |
| 2019年４月１日残高 | 19,113 | 28,207 | 33,442 | △1,133 | 5,930 | 85,560 | 117 | 85,678 | |
| 会計方針の変更による調整額 | － | － | △45 | － | － | △45 | － | △45 | |
| 修正再表示後の残高 | 19,113 | 28,207 | 33,396 | △1,133 | 5,930 | 85,515 | 117 | 85,632 | |
| 四半期利益 | － | － | 1,776 | － | － | 1,776 | 14 | 1,790 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △964 | △964 | － | △964 | |
| 四半期包括利益 | － | － | 1,776 | － | △964 | 811 | 14 | 826 | |
| 株式報酬取引 | 1 | 13 | － | － | － | 14 | － | 14 | |
| 剰余金の配当 | 7 | － | － | △1,854 | － | － | △1,854 | － | △1,854 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | － | △0 | － | △0 | |
| 非支配株主への配当 | － | － | － | － | － | － | △0 | △0 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 0 | － | △0 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | 1 | 13 | △1,854 | △0 | △0 | △1,840 | △0 | △1,840 | |
| 2019年６月30日残高 | 19,114 | 28,220 | 33,318 | △1,133 | 4,966 | 84,486 | 131 | 84,618 |
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 | |
| 2020年４月１日残高 | 19,151 | 28,277 | 43,182 | △1,119 | 4,681 | 94,172 | 159 | 94,331 | |
| 四半期利益 | － | － | 3,515 | － | － | 3,515 | 19 | 3,535 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 170 | 170 | － | 170 | |
| 四半期包括利益 | － | － | 3,515 | － | 170 | 3,686 | 19 | 3,706 | |
| 株式報酬取引 | 10 | 50 | △0 | 0 | － | 61 | － | 61 | |
| 剰余金の配当 | 7 | － | － | △2,748 | － | － | △2,748 | － | △2,748 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | － | △0 | － | △0 | |
| 非支配株主への配当 | － | － | － | － | － | － | △0 | △0 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 2 | － | △2 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | 10 | 50 | △2,745 | △0 | △2 | △2,687 | △0 | △2,687 | |
| 2020年６月30日残高 | 19,161 | 28,328 | 43,952 | △1,119 | 4,849 | 95,171 | 178 | 95,350 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
当第１四半期連結累計期間 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 2,531 | 5,115 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 1,265 | 1,219 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △113 | △69 | ||
| 支払利息 | 30 | 23 | ||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △3 | 1 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 3,868 | 2,788 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,184 | △2,185 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △643 | △580 | ||
| 従業員給付の増減額（△は減少） | △2,488 | △2,190 | ||
| その他 | 4,112 | 3,434 | ||
| 小計 | 6,375 | 7,555 | ||
| 利息の受取額 | 79 | 34 | ||
| 配当金の受取額 | 33 | 34 | ||
| 利息の支払額 | △30 | △30 | ||
| 法人所得税の支払額 | △1,716 | △2,695 | ||
| 法人所得税の還付額 | 0 | 1 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,741 | 4,900 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △4 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 37 | 4 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △543 | △679 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 0 | ||
| その他の金融資産の取得による支出 | △0 | △0 | ||
| その他の金融資産の売却による収入 | 0 | 5 | ||
| その他 | △206 | △446 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △708 | △1,120 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 290 | △73 | ||
| 社債の償還による支出 | 6 | － | △8,000 | |
| リース負債の返済による支出 | △236 | △176 | ||
| 配当金の支払額 | △1,854 | △2,748 | ||
| その他 | 1 | 16 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,799 | △10,982 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △664 | △15 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,569 | △7,217 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,097 | 47,669 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 46,666 | 40,451 |
1. 報告企業
アンリツ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.anritsu.com）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、主として計測事業及びPQA事業です。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に定める要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月13日に当社代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者窪田顕文により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。
・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
| 計測 | デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス |
| PQA | 自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム |
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額 | |||
| 計測 | PQA | 計 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 17,315 | 4,088 | 21,403 | 1,832 | 23,236 | － | 23,236 |
| セグメント間の売上収益 | 14 | 0 | 15 | 1,114 | 1,129 | △1,129 | － |
| 計 | 17,330 | 4,088 | 21,418 | 2,946 | 24,365 | △1,129 | 23,236 |
| 売上原価及びその他の収益・費用 | △14,568 | △4,247 | △18,815 | △2,660 | △21,475 | 934 | △20,540 |
| 営業利益 | 2,761 | △158 | 2,603 | 286 | 2,890 | △194 | 2,695 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | － | 169 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | － | 333 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | － | 2,531 |
| 法人所得税費用 | － | － | － | － | － | － | 740 |
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | 1,790 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去6百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△200百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額 | |||
| 計測 | PQA | 計 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 19,260 | 4,416 | 23,676 | 2,016 | 25,693 | － | 25,693 |
| セグメント間の売上収益 | 62 | 0 | 63 | 1,073 | 1,136 | △1,136 | － |
| 計 | 19,322 | 4,417 | 23,739 | 3,090 | 26,829 | △1,136 | 25,693 |
| 売上原価及びその他の収益・費用 | △14,375 | △4,278 | △18,654 | △2,896 | △21,550 | 978 | △20,572 |
| 営業利益 | 4,946 | 138 | 5,085 | 194 | 5,279 | △158 | 5,121 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | － | 84 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | － | 89 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | － | 5,115 |
| 法人所得税費用 | － | － | － | － | － | － | 1,579 |
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | 3,535 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去9百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△167百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
(3) 地域別売上収益
売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
当第１四半期連結累計期間 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| 日本 | 6,442 | 6,162 |
| 米州 | 5,950 | 5,585 |
| EMEA | 2,722 | 2,357 |
| アジア他 | 8,120 | 11,588 |
| 合計 | 23,236 | 25,693 |
（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域
6. 社債
前第１四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
当第１四半期連結累計期間において、普通社債8,000百万円（利率0.447％、満期日2020年６月19日）を償還しております。
7. 配当
(1) 配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,857百万円 | 13.50円 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 |
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,752百万円 | 20.00円 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
8. 1株当たり利益
| 前第１四半期連結累計期間 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
当第１四半期連結累計期間 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 1,776百万円 | 3,515百万円 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額 |
－百万円 | －百万円 | |
| 希薄化後四半期利益 | 1,776百万円 | 3,515百万円 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 137,367,081株 | 137,432,824株 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数 |
|||
| ストックオプションによる増加 | 74,962株 | 70,132株 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数 |
137,442,043株 | 137,502,956株 | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 12.93円 | 25.58円 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 12.92円 | 25.57円 |
9. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品（リース債務を除く）の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
３カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。
デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
（社債及び借入金）
社債は、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融商品及びリース債務はこの表には含まれておりません。
| 前連結会計年度 2020年３月31日 |
当第１四半期連結会計期間 2020年６月30日 |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 償却原価で測定される負債 | ||||
| 社債 | 7,997 | 8,004 | - | - |
| 借入金 | 4,879 | 4,878 | 4,807 | 4,806 |
| 合計 | 12,876 | 12,882 | 4,807 | 4,806 |
(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2：資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価格以外のインプット
レベル3：資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2020年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| FVTOCIの金融資産： | ||||
| その他の金融資産 | 247 | － | 1,538 | 1,785 |
| FVTPLの金融資産： | ||||
| その他の金融資産 | － | 17 | － | 17 |
| 資産合計 | 247 | 17 | 1,538 | 1,803 |
| FVTPLの金融負債： | ||||
| その他の金融負債 | － | 51 | － | 51 |
| 負債合計 | － | 51 | － | 51 |
（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| FVTOCIの金融資産： | ||||
| その他の金融資産 | 248 | － | 1,842 | 2,091 |
| FVTPLの金融資産： | ||||
| その他の金融資産 | － | 12 | － | 12 |
| 資産合計 | 248 | 12 | 1,842 | 2,103 |
| FVTPLの金融負債： | ||||
| その他の金融負債 | － | 21 | － | 21 |
| 負債合計 | － | 21 | － | 21 |
（注）当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| （単位：百万円） |
| FVTOCIの金融資産 | 前第１四半期連結累計期間 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
当第１四半期連結累計期間 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 1,381 | 1,538 |
| その他の包括利益 | △30 | 305 |
| 取得 | － | － |
| 処分 | － | △1 |
| 期末残高 | 1,351 | 1,842 |
当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
10. 偶発債務
当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 2020年３月31日 |
当第１四半期連結会計期間 2020年６月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| 従業員に対する保証 | 55 | 53 |
| 契約履行保証等 | 398 | 413 |
| 合計 | 454 | 467 |
（従業員に対する保証）
当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。
（契約履行保証等）
当該保証の最長期限は2020年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
11. 後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200811141527
該当事項はありません。
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