Quarterly Report • Aug 13, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | アンリツ株式会社 |
| 【英訳名】 | ANRITSU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱田 宏一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 046（223）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 内田 昇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 046（296）6517（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 内田 昇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01774 67540 アンリツ株式会社 ANRITSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01774-000 2018-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01774-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01774-000 2018-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01774-000 2018-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01774-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01774-000 2018-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01774-000 2018-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01774-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01774-000 2018-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01774-000 2018-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01774-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01774-000 2018-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember 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第１四半期報告書_20190802090101
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第93期 第１四半期連結 累計期間 |
第94期 第１四半期連結 累計期間 |
第93期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年６月30日 |
自2019年４月１日 至2019年６月30日 |
自2018年４月１日 至2019年３月31日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 20,964 | 23,236 | 99,659 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 1,752 | 2,531 | 11,362 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 1,690 | 1,776 | 8,956 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） | 2,088 | 811 | 9,346 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 79,483 | 84,486 | 85,560 |
| 資産合計 | （百万円） | 122,871 | 130,144 | 130,467 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 12.31 | 12.93 | 65.20 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 12.30 | 12.92 | 65.16 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 64.7 | 64.9 | 65.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,046 | 4,741 | 12,247 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △634 | △708 | △616 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △523 | △1,799 | △2,052 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 39,408 | 46,666 | 45,097 |
（注1）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注2）単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（注3）売上収益には、消費税等は含まれておりません。
（注4）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社43社、関連会社1社により構成されており、計測及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。
第１四半期報告書_20190802090101
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦が激化するも、先進国を中心に緩やかに景気拡大が継続しました。国内においても企業収益及び雇用情勢の改善が続くなど回復基調で推移しましたが、各国の政治・政策に対するリスクが高まっています。
情報通信分野においては、モバイル・ブロードバンド・サービスは質量ともに拡がりを見せ、データ通信量は急速に増加して、ネットワーク・インフラを逼迫させつつあります。それらの課題を解決するために、モバイル通信方式4Gは、LTE(Long Term Evolution)及びLTE-AdvancedそしてLTE-Advanced Pro(Gigabit LTE)と進化しました。加えて、次世代の通信方式5Gの仕様策定が3GPPで進行しています。2017年12月に5G NSA-NR(Non-Standalone New Radio)、2018年6月に5G SA-NR(Standalone New Radio)の標準化が完了し、5Gの超高速通信に関する主要機能の全仕様が規定されました。3GPPでは引き続き、ユースケースの拡張が期待される超低遅延及び多数同時接続の仕様策定を検討しており、2020年初旬に標準化完了が予定されています。
その結果、米国、韓国に次いで、欧州でも5Gサービスが開始されるなど、各国オペレータの商用化スケジュールは順調に進展しています。日本においても各キャリアに5Gの周波数の割当が決まるなど、2020年の商用化に向けた準備が進みつつあります。
このような環境のもと、計測事業グループは、5Gの開発投資需要を獲得するためのソリューションの開発と組織体制の整備に注力し、5Gチップセット及び端末の初期開発需要を獲得しました。
PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進むとともに、X線を用いた異物検出並びに包装に関する品質保証などの需要は依然として堅調ですが、大型案件については投資の狭間にあります。PQA事業グループは、このような状況下でX線を軸としたソリューションの競争力強化と海外の販売体制の整備拡充に取り組みました。
この結果、受注高は27,166百万円（前年同期比20.2%増）、売上収益は23,236百万円（同10.8%増）、営業利益は2,695百万円（同65.3%増）、税引前四半期利益は2,531百万円（同44.5%増）、四半期利益は1,790百万円（同5.4%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,776百万円（同5.0%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 計測事業
当事業は、通信事業者、関連機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。
当第１四半期連結累計期間は、モバイル市場において5Gチップセット及び携帯端末の開発需要が順調に推移しました。この結果、売上収益は17,315百万円（前年同期比20.3%増）、営業利益は2,761百万円（同82.1%増）となりました。
② PQA事業
当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。
当第１四半期連結累計期間は、国内・海外とも食品市場の品質保証プロセスの改善強化、自動化、省力化に向けた設備投資需要は堅調であるものの、大口投資案件の減少等により減収となりました。この結果、売上収益は4,088百万円（前年同期比16.6%減）、営業損失は158百万円（前年同期は150百万円の利益）となりました。
③ その他の事業
その他の事業は、情報通信事業、デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。
当第１四半期連結累計期間は、デバイス事業の利益が、前年同期と比較して増加しました。この結果、売上収益は1,832百万円（前年同期比9.3%増）、営業利益は286百万円（同175.8%増）となりました。
(2) 資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
① 資産
資産合計は、130,144百万円となり、前期末に比べ322百万円減少しました。主に営業債権及びその他の債権が減少した一方、棚卸資産並びに現金及び現金同等物が増加しました。
② 負債
負債合計は、45,526百万円となり、前期末に比べ737百万円増加しました。主にその他の流動負債及びその他の金融負債が増加した一方、流動負債における従業員給付及び未払法人所得税が減少しました。
③ 資本
資本合計は、84,618百万円となり、前期末に比べ1,060百万円減少しました。これは、主にその他の資本の構成要素が減少したことによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は64.9%（前期末は65.6%）となりました。
なお、有利子負債残高（リース負債を除く）は16,539百万円（前期末は16,248百万円）となり、デット・エクイティ・レシオは0.20（前期末は0.19）となりました。
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
デット・エクイティ・レシオ：有利子負債／親会社所有者帰属持分
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、46,666百万円となり、期首に比べ1,569百万円増加しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、4,033百万円のプラス（前年同期は4,412百万円のプラス）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、純額で4,741百万円（前年同期は5,046百万円の獲得）となりました。これは、税引前四半期利益の計上並びに営業債権及びその他の債権の減少により資金が増加したことが主な要因です。なお、減価償却費及び償却費は1,265百万円（前年同期比199百万円増）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、純額で708百万円（前年同期は634百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、純額で1,799百万円（前年同期は523百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額1,854百万円（前年同期の配当金支払額は1,030百万円）により資金が減少した一方、短期借入金の増加により資金が増加したことが主な要因です。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の内容
当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきものと考えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に活かし、当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営資源に関する十分な理解が不可欠であると考えています。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると考えています。
そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者による大規模買付行為に対しては、株主の皆様のご判断に資するよう、大規模買付者への情報提供要求など積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るため、必要に応じ、法令及び定款によって許容される限度において、適切な措置を講ずるものとします。
② 基本方針の実現のための取組みの概要
当社は、株主の皆様の負託に応えるためには、利益ある持続的な成長により企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、より長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、10年スパンの時間軸で取り組む「2020 VISION」及びそのマイルストーンとなる中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループを挙げて取り組んでおります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度の導入や複数の独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、報酬委員会・指名委員会の設置による経営の透明性の確保に努めております。さらに、当社は、これらの取組みを進化させることを目的として、「監査等委員会設置会社」に移行するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。
このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記①の基本方針に沿うものと考えます。また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(6) 研究開発活動
当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発投資の金額は、3,205百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20190802090101
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） 2019年６月30日 |
提出日現在発行数（株） 2019年８月13日 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 138,208,294 | 138,212,794 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 138,208,294 | 138,212,794 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日（注1） |
1 | 138,208 | 1 | 19,114 | 1 | 28,064 |
（注1）新株予約権の行使による増加です。
（注2）2019年７月１日から2019年７月31日までの新株予約権の行使により、発行済株式総数が4千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2百万円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 649,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 137,495,400 | 1,374,954 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 62,394 | － | － |
| 発行済株式総数 | 138,206,794 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,374,954 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式194,100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数1,941個が含まれております。
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アンリツ株式会社 | 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号 | 646,300 | － | 646,300 | 0.47 |
| 株式会社市川電機 | 神奈川県伊勢原市岡崎６５００ | 2,700 | － | 2,700 | 0.00 |
| 計 | － | 649,000 | － | 649,000 | 0.47 |
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（194,100株）を含めておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20190802090101
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 2019年３月31日 |
当第１四半期連結会計期間 2019年６月30日 |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 9 | 45,097 | 46,666 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 9 | 25,055 | 20,956 | |
| その他の金融資産 | 9 | 537 | 481 | |
| 棚卸資産 | 18,585 | 20,508 | ||
| 未収法人所得税 | 343 | 356 | ||
| その他の流動資産 | 3,375 | 2,283 | ||
| 流動資産合計 | 92,994 | 91,252 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 3 | 24,221 | 25,709 | |
| のれん及び無形資産 | 3,586 | 3,482 | ||
| 投資不動産 | 830 | 788 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 9 | 305 | 334 | |
| その他の金融資産 | 9 | 1,670 | 1,653 | |
| 繰延税金資産 | 6,814 | 6,878 | ||
| その他の非流動資産 | 45 | 44 | ||
| 非流動資産合計 | 37,473 | 38,891 | ||
| 資産合計 | 130,467 | 130,144 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 2019年３月31日 |
当第１四半期連結会計期間 2019年６月30日 |
||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 9 | 7,599 | 7,005 | |
| 社債及び借入金 | 9 | 5,270 | 13,547 | |
| その他の金融負債 | 3,9 | 70 | 797 | |
| 未払法人所得税 | 3,053 | 2,160 | ||
| 従業員給付 | 6,829 | 4,137 | ||
| 引当金 | 424 | 452 | ||
| その他の流動負債 | 7,003 | 9,757 | ||
| 流動負債合計 | 30,251 | 37,858 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 9 | 435 | 354 | |
| 社債及び借入金 | 9 | 10,978 | 2,991 | |
| その他の金融負債 | 3,9 | 124 | 1,133 | |
| 従業員給付 | 1,100 | 1,238 | ||
| 引当金 | 111 | 111 | ||
| 繰延税金負債 | 197 | 191 | ||
| その他の非流動負債 | 1,590 | 1,647 | ||
| 非流動負債合計 | 14,538 | 7,667 | ||
| 負債合計 | 44,789 | 45,526 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 19,113 | 19,114 | ||
| 資本剰余金 | 28,207 | 28,220 | ||
| 利益剰余金 | 33,442 | 33,318 | ||
| 自己株式 | △1,133 | △1,133 | ||
| その他の資本の構成要素 | 5,930 | 4,966 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 85,560 | 84,486 | ||
| 非支配持分 | 117 | 131 | ||
| 資本合計 | 85,678 | 84,618 | ||
| 負債及び資本合計 | 130,467 | 130,144 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
当第１四半期連結累計期間 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
||
| 売上収益 | 5 | 20,964 | 23,236 | |
| 売上原価 | 10,171 | 10,679 | ||
| 売上総利益 | 10,793 | 12,557 | ||
| その他の収益・費用 | ||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,708 | 6,838 | ||
| 研究開発費 | 2,481 | 3,121 | ||
| その他の収益 | 47 | 103 | ||
| その他の費用 | 19 | 5 | ||
| 営業利益 | 5 | 1,630 | 2,695 | |
| 金融収益 | 224 | 169 | ||
| 金融費用 | 103 | 333 | ||
| 税引前四半期利益 | 1,752 | 2,531 | ||
| 法人所得税費用 | 52 | 740 | ||
| 四半期利益 | 1,699 | 1,790 | ||
| その他の包括利益： | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 |
155 | △11 | ||
| 計 | 155 | △11 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 242 | △952 | ||
| 計 | 242 | △952 | ||
| その他の包括利益合計 | 398 | △964 | ||
| 四半期包括利益 | 2,097 | 826 | ||
| 四半期利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 1,690 | 1,776 | ||
| 非支配持分 | 8 | 14 | ||
| 合計 | 1,699 | 1,790 | ||
| 四半期包括利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 2,088 | 811 | ||
| 非支配持分 | 8 | 14 | ||
| 合計 | 2,097 | 826 | ||
| 1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属） |
8 | |||
| 基本的1株当たり四半期利益（円） | 12.31 | 12.93 | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益（円） | 12.30 | 12.92 |
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 | |
| 2018年４月１日残高 | 19,064 | 28,137 | 26,254 | △987 | 5,761 | 78,230 | 83 | 78,313 | |
| 会計方針の変更による調整額 | － | － | 183 | － | － | 183 | － | 183 | |
| 修正再表示後の残高 | 19,064 | 28,137 | 26,438 | △987 | 5,761 | 78,414 | 83 | 78,497 | |
| 四半期利益 | － | － | 1,690 | － | － | 1,690 | 8 | 1,699 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 398 | 398 | － | 398 | |
| 四半期包括利益 | － | － | 1,690 | － | 398 | 2,088 | 8 | 2,097 | |
| 株式報酬取引 | 1 | △33 | 19 | 23 | － | 10 | － | 10 | |
| 剰余金の配当 | 7 | － | － | △1,030 | － | － | △1,030 | － | △1,030 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | － | △0 | － | △0 | |
| 非支配株主への配当 | － | － | － | － | － | － | △0 | △0 | |
| 所有者との取引額等合計 | 1 | △33 | △1,011 | 22 | － | △1,019 | △0 | △1,020 | |
| 2018年６月30日残高 | 19,065 | 28,104 | 27,118 | △964 | 6,159 | 79,483 | 91 | 79,574 |
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 | |
| 2019年４月１日残高 | 19,113 | 28,207 | 33,442 | △1,133 | 5,930 | 85,560 | 117 | 85,678 | |
| 会計方針の変更による調整額 | 3 | － | － | △45 | － | － | △45 | － | △45 |
| 修正再表示後の残高 | 19,113 | 28,207 | 33,396 | △1,133 | 5,930 | 85,515 | 117 | 85,632 | |
| 四半期利益 | － | － | 1,776 | － | － | 1,776 | 14 | 1,790 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △964 | △964 | － | △964 | |
| 四半期包括利益 | － | － | 1,776 | － | △964 | 811 | 14 | 826 | |
| 株式報酬取引 | 1 | 13 | － | － | － | 14 | － | 14 | |
| 剰余金の配当 | 7 | － | － | △1,854 | － | － | △1,854 | － | △1,854 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | － | △0 | － | △0 | |
| 非支配株主への配当 | － | － | － | － | － | － | △0 | △0 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 0 | － | △0 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | 1 | 13 | △1,854 | △0 | △0 | △1,840 | △0 | △1,840 | |
| 2019年６月30日残高 | 19,114 | 28,220 | 33,318 | △1,133 | 4,966 | 84,486 | 131 | 84,618 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
当第１四半期連結累計期間 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 1,752 | 2,531 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 1,066 | 1,265 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △98 | △113 | ||
| 支払利息 | 26 | 30 | ||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 3 | △3 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 1,823 | 3,868 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △383 | △2,184 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △876 | △643 | ||
| 従業員給付の増減額（△は減少） | △1,651 | △2,488 | ||
| その他 | 4,139 | 4,112 | ||
| 小計 | 5,801 | 6,375 | ||
| 利息の受取額 | 52 | 79 | ||
| 配当金の受取額 | 46 | 33 | ||
| 利息の支払額 | △25 | △30 | ||
| 法人所得税の支払額 | △828 | △1,716 | ||
| 法人所得税の還付額 | 0 | 0 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,046 | 4,741 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △38 | △1 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 37 | 37 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △393 | △543 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 5 | ||
| その他の金融資産の取得による支出 | △0 | △0 | ||
| その他の金融資産の売却による収入 | 0 | 0 | ||
| その他 | △249 | △206 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △634 | △708 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 520 | 290 | ||
| リース債務の返済による支出 | － | △236 | ||
| 配当金の支払額 | △1,030 | △1,854 | ||
| その他 | △13 | 1 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △523 | △1,799 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 67 | △664 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,955 | 1,569 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,452 | 45,097 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 39,408 | 46,666 |
1. 報告企業
アンリツ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.anritsu.com）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、主として計測事業及びPQA事業です。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に定める要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月13日に当社代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者窪田顕文により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。
・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 |
| --- | --- | --- |
| IFRS第16号 | リース | リースに関する会計処理の改訂 |
IFRS第16号では、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだ契約であるのかを契約の実質に基づき判定します。実質的に契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかリースを含んだ契約であると判定しております。
リースの開始時においては、当該リースが短期リース又は少額資産のリースに該当する場合を除き、リース負債及び使用権資産を認識しております。短期リース又は少額資産のリースについては、IFRS第16号に定められた実務上の便法に基づきリース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
リース負債は、開始時現在で支払われていないリース料を、リースの計算利子率で割り引いた現在価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利費用や支払われたリース料を反映するようにリース負債を増減しております。
使用権資産は、開始時におけるリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得する事が合理的に確実である場合を除き、耐用年数もしくはリース期間のいずれか短い期間で定額法により減価償却しております。リース期間については、行使することが合理的に確実である場合のリースの延長オプション及び解約オプションの対象期間を含めております。
当社グループでは、IFRS第16号への移行により、IAS第17号「リース」の下でオペレーティング・リースとして分類していたリースについて使用権資産とリース負債を新たに認識しております。IAS第17号の下でファイナンス・リースとして分類していたリースについては、IAS第17号による帳簿価額をそのまま引き継いでおりますが、それらのうち少額資産のリースに該当するものは実務上の便法に基づき使用権資産とリース負債の認識を中止しリース料をリース期間にわたり定額法で費用認識する会計処理に変更しております。
また、IAS第17号の下で費用認識していたオペレーティング・リースのリース料については、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用を要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において認識しております。オペレーティング・リースのリース負債の返済額については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従前は営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目として計上されておりましたが、財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更されております。
IFRS第16号の適用にあたっては、当社グループでは、経過措置に準拠して遡及適用を行い、適用開始による累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に対する修正として認識しており、適用開始時点における契約にリースが含まれているか否かの判断については、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引継いでおります。また、以下の実務上の便法を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
これらの結果、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に、使用権資産1,705百万円を有形固定資産として、リース負債1,758百万円をその他の金融負債として追加的に認識しております。また、利益剰余金に45百万円の減少を認識しております。要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書には重要な影響はありません。
なお、前連結会計年度末でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 金額 | |
| --- | --- |
| 2019年３月31日現在で開示した 解約不能オペレーティング・リース契約 |
1,139 |
| 2019年３月31日現在で開示した 解約不能オペレーティング・リース契約（割引後）（注1） |
657 |
| ファイナンス・リース負債（2019年３月31日現在） | 186 |
| 解約可能オペレーティング・リースに係る負債計上 | 1,104 |
| 費用として定額法で認識される少額リース等 | △3 |
| 2019年４月１日現在のリース負債 | 1,945 |
（注1）2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約（割引後）の金額については、非リース構成部分を分離した後の割引後の金額となっております。
（注2）適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.8%です。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
| 計測 | デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス |
| PQA | 自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム |
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額 | |||
| 計測 | PQA | 計 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 14,388 | 4,898 | 19,287 | 1,676 | 20,964 | － | 20,964 |
| セグメント間の売上収益 | 26 | 0 | 27 | 955 | 982 | △982 | － |
| 計 | 14,415 | 4,899 | 19,315 | 2,632 | 21,947 | △982 | 20,964 |
| 売上原価及びその他の収益・費用 | △12,898 | △4,749 | △17,647 | △2,528 | △20,175 | 842 | △19,333 |
| 営業利益 | 1,516 | 150 | 1,667 | 103 | 1,771 | △140 | 1,630 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | － | 224 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | － | 103 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | － | 1,752 |
| 法人所得税費用 | － | － | － | － | － | － | 52 |
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | 1,699 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去8百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△148百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額 | |||
| 計測 | PQA | 計 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 17,315 | 4,088 | 21,403 | 1,832 | 23,236 | － | 23,236 |
| セグメント間の売上収益 | 14 | 0 | 15 | 1,114 | 1,129 | △1,129 | － |
| 計 | 17,330 | 4,088 | 21,418 | 2,946 | 24,365 | △1,129 | 23,236 |
| 売上原価及びその他の収益・費用 | △14,568 | △4,247 | △18,815 | △2,660 | △21,475 | 934 | △20,540 |
| 営業利益 | 2,761 | △158 | 2,603 | 286 | 2,890 | △194 | 2,695 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | － | 169 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | － | 333 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | － | 2,531 |
| 法人所得税費用 | － | － | － | － | － | － | 740 |
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | 1,790 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去6百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△200百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
(3) 地域別売上収益
売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
当第１四半期連結累計期間 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| 日本 | 5,685 | 6,442 |
| 米州 | 6,046 | 5,950 |
| EMEA | 2,920 | 2,722 |
| アジア他 | 6,312 | 8,120 |
| 合計 | 20,964 | 23,236 |
（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域
6. 社債
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
7. 配当
(1) 配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,031百万円 | 7.50円 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 |
（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,857百万円 | 13.50円 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 |
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
8. 1株当たり利益
| 前第１四半期連結累計期間 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
当第１四半期連結累計期間 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 1,690百万円 | 1,776百万円 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額 |
－百万円 | －百万円 | |
| 希薄化後四半期利益 | 1,690百万円 | 1,776百万円 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 137,364,340株 | 137,367,081株 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数 |
|||
| ストックオプションによる増加 | 55,636株 | 74,962株 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数 |
137,419,976株 | 137,442,043株 | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 12.31円 | 12.93円 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 12.30円 | 12.92円 |
9. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品（リース負債を除く）の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
３カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。
デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
（社債及び借入金）
社債は、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融商品及びリース負債はこの表には含まれておりません。
| 前連結会計年度 2019年３月31日 |
当第１四半期連結会計期間 2019年６月30日 |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 償却原価で測定される負債 | ||||
| 社債 | 7,987 | 8,021 | 7,990 | 8,023 |
| 借入金 | 8,260 | 8,259 | 8,549 | 8,554 |
| 合計 | 16,248 | 16,281 | 16,539 | 16,578 |
(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2：資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価格以外のインプット
レベル3：資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2019年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| FVTOCIの金融資産： | ||||
| その他の金融資産 | 288 | － | 1,381 | 1,670 |
| FVTPLの金融資産： | ||||
| その他の金融資産 | － | 6 | － | 6 |
| 資産合計 | 288 | 6 | 1,381 | 1,676 |
| FVTPLの金融負債： | ||||
| その他の金融負債 | － | 8 | － | 8 |
| 負債合計 | － | 8 | － | 8 |
（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| FVTOCIの金融資産： | ||||
| その他の金融資産 | 302 | － | 1,351 | 1,653 |
| FVTPLの金融資産： | ||||
| その他の金融資産 | － | 12 | － | 12 |
| 資産合計 | 302 | 12 | 1,351 | 1,665 |
| FVTPLの金融負債： | ||||
| その他の金融負債 | － | 9 | － | 9 |
| 負債合計 | － | 9 | － | 9 |
（注）当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| （単位：百万円） |
| FVTOCIの金融資産 | 前第１四半期連結累計期間 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
当第１四半期連結累計期間 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 1,298 | 1,381 |
| その他の包括利益 | 137 | △30 |
| 取得 | － | － |
| 処分 | － | － |
| 期末残高 | 1,436 | 1,351 |
当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
10. 偶発債務
当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 2019年３月31日 |
当第１四半期連結会計期間 2019年６月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| 従業員に対する保証 | 69 | 65 |
| 契約履行保証等 | 316 | 620 |
| 合計 | 386 | 685 |
（従業員に対する保証）
当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。
（契約履行保証等）
当該保証の最長期限は2019年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
11. 後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20190802090101
該当事項はありません。
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