ANRITSU CORPORATION

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180802162859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月13日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	アンリツ株式会社
【英訳名】	ANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役グループCEO　橋本　裕一
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
【電話番号】	046（223）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　内田　昇
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
【電話番号】	046（296）6517（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	経理部長　内田　昇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01774 67540 アンリツ株式会社 ANRITSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01774-000 2018-08-13 E01774-000 2018-06-30 E01774-000 2018-04-01 2018-06-30 E01774-000 2017-06-30 E01774-000 2017-04-01 2017-06-30 E01774-000 2018-03-31 E01774-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180802162859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第１四半期連結 累計期間	第93期 第１四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上収益	（百万円）	19,424	20,964	85,967
税引前四半期利益又は税引前利益 （△は損失）	（百万円）	△163	1,752	4,602
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 （△は損失）	（百万円）	△222	1,690	2,880
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	236	2,088	3,836
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	75,617	79,483	78,230
資産合計	（百万円）	125,729	122,871	121,190
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （△は損失）	（円）	△1.62	12.31	20.97
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （△は損失）	（円）	△1.62	12.30	20.97
親会社所有者帰属持分比率	（％）	60.1	64.7	64.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,006	5,046	7,946
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△779	△634	△3,932
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,045	△523	△8,201
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	43,051	39,408	35,452

（注1）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注2）単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注3）売上収益には、消費税等は含まれておりません。

（注4）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社42社、関連会社1社により構成されており、計測及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20180802162859

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に景気拡大が継続し、国内においても企業収益及び雇用情勢の改善が続くなど回復基調で推移しましたが、米中間の貿易摩擦や保護貿易主義による対立などにより不確実性を増しています。

情報通信分野においては、モバイル・ブロードバンド・サービスは質量ともに拡がりを見せ、データ通信量は急速に増加して、ネットワーク・インフラを逼迫させつつあります。それらの課題を解決するために、モバイル通信方式4Gは、LTE(Long Term Evolution)及びLTE-AdvancedそしてLTE-Advanced Pro(Gigabit LTE)と進化し続けています。加えて、次世代の通信方式5Gの仕様策定が3GPPで進行しています。2017年12月に5G NSA-NR、2018年６月に5G SA-NRの標準化が完了し、5Gの主要機能の全仕様が規定されました。その結果、各国主要キャリアの5Gの商用化に向けたロードマップが具体化してきました。それに伴い5G商用化に向けた通信用半導体の開発投資が立ち上がりつつあります。

このような環境のもと、計測事業グループは、5Gの初期開発投資需要を獲得するためのソリューションの開発と組織体制の整備に注力しました。

PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進むとともに、X線を用いた異物検出並びに包装に関する品質保証などの需要が堅調に拡大しています。

このような環境のもと、PQA事業グループは、X線を軸としたソリューションの競争力強化と海外の販売体制の整備拡充に取り組みました。

この結果、受注高は225億95百万円（前年同期比12.1%増）、売上収益は209億64百万円（同7.9%増）、営業利益は16億30百万円（前年同期は1億62百万円の損失）、税引前四半期利益は17億52百万円（前年同期は1億63百万円の損失）、四半期利益は16億99百万円（前年同期は2億10百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16億90百万円（前年同期は2億22百万円の損失）となりました。

なお、法人税の不確実性に係る未払法人所得税の見直しを行ったことなどにより、米国子会社の法人所得税費用が約5億円減少しています。この結果、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は52百万円（前年同期比11.5%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、各事業セグメントの業績をより適切に評価するため、これまで各事業セグメントに配分していた一般管理費のうち本社管理費等を全社費用に含めるよう配分方法を変更しています。前第１四半期連結累計期間の数値は、変更後の表示に合わせて組替再表示しています。

① 計測事業

当事業は、通信事業者、関連機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。

当第１四半期連結累計期間は、モバイル市場においてLTE-Advanced Pro関連の研究開発投資に加えて、5Gの研究開発用測定器の初期需要も立ち上がってきました。この結果、売上収益は143億88百万円（前年同期比10.3%増）、営業利益は15億16百万円（前年同期は4億87百万円の損失）となりました。

② PQA事業

当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。

当第１四半期連結累計期間は、人手不足による自動化ニーズの高まりを背景に、国内・海外とも食品市場の品質保証プロセスの自動化、高度化を目的とした設備投資が堅調に継続しています。また、海外市場拡大に向けた投資を行いました。この結果、売上収益は48億98百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益は1億50百万円（同52.5%減）となりました。

③ その他の事業

その他の事業は、情報通信事業、デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。

当第１四半期連結累計期間は、デバイス事業の利益が、前年同期と比較して減少しました。この結果、売上収益は16億76百万円（前年同期比1.1%減）、営業利益は1億3百万円（同27.2%減）となりました。

(2) 資産、負債及び資本の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。

① 資産

資産合計は、1,228億71百万円となり、前期末に比べ16億81百万円増加しました。主に現金及び現金同等物が増加した一方、営業債権及びその他の債権が減少しました。

② 負債

負債合計は、432億96百万円となり、前期末に比べ4億20百万円増加しました。主にその他の流動負債が増加した一方、流動負債における従業員給付及び未払法人所得税が減少しました。

③ 資本

資本合計は、795億74百万円となり、前期末に比べ12億61百万円増加しました。これは、主に利益剰余金及びその他の資本の構成要素が増加したことによるものです。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は64.7%（前期末は64.6%）となりました。

なお、有利子負債残高（リース債務を除く）は164億60百万円（前期末は159億44百万円）となり、デット・エクイティ・レシオは0.21（前期末は0.20）となりました。

（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計

デット・エクイティ・レシオ：有利子負債／親会社所有者帰属持分

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、394億8百万円となり、期首に比べ39億55百万円増加しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、44億12百万円のプラス（前年同期は42億26百万円のプラス）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、純額で50億46百万円（前年同期は50億6百万円の獲得）となりました。これは、税引前四半期利益の計上並びに営業債権及びその他の債権の減少により資金が増加したことが主な要因です。なお、減価償却費及び償却費は10億66百万円（前年同期比6百万円増）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、純額で6億34百万円（前年同期は7億79百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、純額で5億23百万円（前年同期は10億45百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額10億30百万円（前年同期の配当金支払額は10億29百万円）により資金が減少した一方、短期借入金の増加により資金が増加したことが主な要因です。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

① 基本方針の内容

当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきものと考えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に活かし、当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営資源に関する十分な理解が不可欠であると考えています。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると考えています。

そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者による大規模買付行為に対しては、株主の皆様のご判断に資するよう、大規模買付者への情報提供要求など積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るため、必要に応じ、法令及び定款によって許容される限度において、適切な措置を講ずるものとします。

② 基本方針の実現のための取組みの概要

当社は、株主の皆様の負託に応えるためには、利益ある持続的な成長により企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、より長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、10年スパンの時間軸で取り組む「2020 VISION」及びそのマイルストーンとなる中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループを挙げて取り組んでおります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度の導入や複数の独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、報酬委員会・指名委員会の設置による経営の透明性の確保に努めております。さらに、当社は、これらの取組みを進化させることを目的として、「監査等委員会設置会社」に移行するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。

このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記①の基本方針に沿うものと考えます。また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(6) 研究開発活動

当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発投資の金額は、25億69百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	138,137,794	138,146,794	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	138,137,794	138,146,794	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2018年４月１日～ 2018年６月30日 （注）1	3	138,137	1	19,065	1	28,016

（注）1. 新株予約権の行使による増加であります。

2. 2018年７月１日から2018年７月31日までの新株予約権の行使により、発行済株式総数が9千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6百万円増加しております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

	2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      648,400	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式  137,440,600	1,374,406	-
単元未満株式	普通株式       45,794	-	-
発行済株式総数	138,134,794	-	-
総株主の議決権	-	1,374,406	-

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式131,900株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数1,319個が含まれております。

② 【自己株式等】

	2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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アンリツ株式会社	神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号	645,700	－	645,700	0.47
株式会社市川電機	神奈川県伊勢原市岡崎６４８８－１	2,700	－	2,700	0.00
計	－	648,400	－	648,400	0.47

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（131,900株）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表等】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 2018年３月31日		当第１四半期連結会計期間 2018年６月30日
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	35,452		39,408
営業債権及びその他の債権	9	21,474		19,872
その他の金融資産	9	1,164		1,151
棚卸資産		18,236		18,861
未収法人所得税		128		168
その他の流動資産		3,120		2,217
流動資産合計		79,576		81,680
非流動資産
有形固定資産		25,947		25,710
のれん及び無形資産		3,993		3,888
投資不動産		1,463		1,422
営業債権及びその他の債権	9	326		299
その他の金融資産	9	2,747		2,971
繰延税金資産		7,125		6,851
その他の非流動資産		9		47
非流動資産合計		41,613		41,191
資産合計		121,190		122,871

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 2018年３月31日		当第１四半期連結会計期間 2018年６月30日
---	---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	9	7,998		7,440
社債及び借入金	9	4,467		4,979
その他の金融負債	9	73		81
未払法人所得税		2,352		1,370
従業員給付		5,254		3,499
引当金		323		383
その他の流動負債		6,333		9,516
流動負債合計		26,803		27,271
非流動負債
営業債務及びその他の債務	9	500		408
社債及び借入金	9	11,477		11,480
その他の金融負債	9	153		151
従業員給付		2,247		2,398
引当金		108		108
繰延税金負債		185		205
その他の非流動負債		1,400		1,271
非流動負債合計		16,073		16,025
負債合計		42,876		43,296
資本
資本金		19,064		19,065
資本剰余金		28,137		28,104
利益剰余金		26,254		27,118
自己株式		△987		△964
その他の資本の構成要素		5,761		6,159
親会社の所有者に帰属する持分合計		78,230		79,483
非支配持分		83		91
資本合計		78,313		79,574
負債及び資本合計		121,190		122,871

(2) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
売上収益	5	19,424		20,964
売上原価		10,303		10,171
売上総利益		9,121		10,793
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		6,810		6,708
研究開発費		2,554		2,481
その他の収益		93		47
その他の費用		13		19
営業利益（△は損失）	5	△162		1,630
金融収益		95		224
金融費用		96		103
税引前四半期利益（△は損失）		△163		1,752
法人所得税費用		47		52
四半期利益（△は損失）		△210		1,699
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産		176		155
計		176		155
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		282		242
計		282		242
その他の包括利益合計		458		398
四半期包括利益		248		2,097
四半期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者		△222		1,690
非支配持分		11		8
合計		△210		1,699
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		236		2,088
非支配持分		11		8
合計		248		2,097
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	8
基本的1株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		△1.62		12.31
希薄化後1株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		△1.62		12.30

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日残高		19,052	28,169	24,394	△1,012	5,794	76,398	87	76,485
四半期損失（△）		－	－	△222	－	－	△222	11	△210
その他の包括利益		－	－	－	－	458	458	－	458
四半期包括利益		－	－	△222	－	458	236	11	248
株式報酬取引		－	△15	2	25	－	12	－	12
剰余金の配当	7	－	－	△1,029	－	－	△1,029	－	△1,029
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
所有者との取引額等合計		－	△15	△1,027	25	－	△1,017	△0	△1,018
2017年６月30日残高		19,052	28,153	23,144	△986	6,253	75,617	97	75,715

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日残高		19,064	28,137	26,254	△987	5,761	78,230	83	78,313
会計方針の変更による調整額	3	－	－	183	－	－	183	－	183
修正再表示後の残高		19,064	28,137	26,438	△987	5,761	78,414	83	78,497
四半期利益		－	－	1,690	－	－	1,690	8	1,699
その他の包括利益		－	－	－	－	398	398	－	398
四半期包括利益		－	－	1,690	－	398	2,088	8	2,097
株式報酬取引		1	△33	19	23	－	10	－	10
剰余金の配当	7	－	－	△1,030	－	－	△1,030	－	△1,030
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
所有者との取引額等合計		1	△33	△1,011	22	－	△1,019	△0	△1,020
2018年６月30日残高		19,065	28,104	27,118	△964	6,159	79,483	91	79,574

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		△163		1,752
減価償却費及び償却費		1,059		1,066
受取利息及び受取配当金		△81		△98
支払利息		38		26
固定資産除売却損益（△は益）		6		3
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		3,183		1,823
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,139		△383
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		311		△876
従業員給付の増減額（△は減少）		△1,929		△1,651
その他		3,867		4,139
小計		5,152		5,801
利息の受取額		37		52
配当金の受取額		43		46
利息の支払額		△23		△25
法人所得税の支払額		△206		△828
法人所得税の還付額		2		0
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,006		5,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△37		△38
定期預金の払戻による収入		37		37
有形固定資産の取得による支出		△477		△393
有形固定資産の売却による収入		0		10
その他の金融資産の取得による支出		△0		△0
その他の金融資産の売却による収入		0		0
その他		△302		△249
投資活動によるキャッシュ・フロー		△779		△634
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		－		520
配当金の支払額		△1,029		△1,030
その他		△15		△13
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,045		△523
現金及び現金同等物に係る換算差額		187		67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,368		3,955
現金及び現金同等物の期首残高		39,682		35,452
現金及び現金同等物の四半期末残高		43,051		39,408

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

アンリツ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.anritsu.com）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの事業内容は、主として計測事業及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業であります。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。

2. 作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に定める要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月13日に当社代表取締役グループCEO橋本裕一及び最高財務責任者窪田顕文により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3. 重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第9号 （2014年７月改訂）	金融商品	金融資産の分類に関する限定的修正と予想信用損失モデルによる金融資産の減損規定の導入
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	顧客との契約から生じる収益及びそれに関連する論点についての新たな原則及びガイダンスの提供と開示事項の拡充

IFRS第9号（2014年７月改訂）の適用に伴い、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識について予想信用損失モデルにより貸倒引当金を認識する方法に変更しております。当該変更に伴う当社グループの業績及び財政状態に対する重要な影響はありません。

IFRS第15号の適用に伴い、当社グループはIFRS第9号「金融商品」に基づく利息や配当を除いた全ての収益を下記の5ステップアプローチに基づき認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、主として、計測事業に区分している通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランス、及びPQA事業に区分している高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等について、製品・ソフトウエア等の販売及びそれらに付随して発生する修理やサポートサービスの提供を行っております。

これらの製品・ソフトウエア等の販売については、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、物品に対する継続的な管理上の関与がない場合に、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

物品の所有にかかるリスク及び経済価値の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点や船積日等であります。

製品・ソフトウエア等の販売に付随して発生する修理やサポート・サービスの提供については、当該サービスを顧客に移転した時点で、又は当該サービスを顧客に移転するにつれて、収益を認識しております。

製品・ソフトウエア、サポート・サービスなど複数の成果物を提供する複数要素取引については、それぞれの構成要素が別個の履行義務として識別される場合に、取引価格を独立販売価格に基づき比例的に配分し、それぞれの履行義務について収益を認識しております。

従前の会計基準では複数要素取引について残余法により配分を行っていた為、一部の取引について収益の認識に差異が生じています。

IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置に準拠して遡及適用を行い、適用開始による累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高に対する修正として認識しております。この経過措置の採用に伴い、要約四半期連結持分変動計算書における当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高について183百万円の増加を修正として認識しております。

なお、従前の会計基準を適用した場合と比較し、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書における重要な影響はありません。

4. 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

計測	デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA	自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。

報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

なお、当第１四半期連結会計期間より、各事業セグメントの業績をより適切に評価するため、これまで各事業セグメントに配分していた一般管理費のうち本社管理費等を全社費用に含めるよう配分方法を変更しております。前第１四半期連結累計期間の数値は、変更後の表示に合わせて組替再表示しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
---	---	---	---	---	---	---	---
計測	PQA	計
---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客からの売上収益	13,050	4,678	17,728	1,696	19,424	－	19,424
セグメント間の売上収益	16	0	17	1,145	1,162	△1,162	－
計	13,066	4,679	17,746	2,841	20,587	△1,162	19,424
売上原価及びその他の 収益・費用	△13,554	△4,363	△17,917	△2,698	△20,616	1,028	△19,587
営業損失（△）	△487	316	△171	142	△28	△134	△162
金融収益	－	－	－	－	－	－	95
金融費用	－	－	－	－	－	－	96
税引前四半期損失（△）	－	－	－	－	－	－	△163
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	47
四半期損失（△）	－	－	－	－	－	－	△210

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注2）営業損失の調整額には、セグメント間取引消去9百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△143百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
---	---	---	---	---	---	---	---
計測	PQA	計
---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客からの売上収益	14,388	4,898	19,287	1,676	20,964	－	20,964
セグメント間の売上収益	26	0	27	955	982	△982	－
計	14,415	4,899	19,315	2,632	21,947	△982	20,964
売上原価及びその他の 収益・費用	△12,898	△4,749	△17,647	△2,528	△20,175	842	△19,333
営業利益	1,516	150	1,667	103	1,771	△140	1,630
金融収益	－	－	－	－	－	－	224
金融費用	－	－	－	－	－	－	103
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	1,752
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	52
四半期利益	－	－	－	－	－	－	1,699

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去8百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△148百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

(3) 地域別売上収益

売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
日本	5,495	5,685
米州	4,382	6,046
EMEA	3,127	2,920
アジア他	6,420	6,312
合計	19,424	20,964

（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域

6. 社債

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

7. 配当

(1) 配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,031百万円	7.50円	2017年３月31日	2017年６月29日

（注）2017年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,031百万円	7.50円	2018年３月31日	2018年６月27日

（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

8. 1株当たり利益

		前第１四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2018年４月１日 至2018年６月30日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）		△222百万円	1,690百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額		－百万円	－百万円
希薄化後四半期利益（△は損失）		△222百万円	1,690百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		137,316,081株	137,364,340株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
ストックオプションによる増加		－株	55,636株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		137,316,081株	137,419,976株
基本的1株当たり四半期利益（△は損失）		△1.62円	12.31円
希薄化後1株当たり四半期利益（△は損失）		△1.62円	12.30円

9. 金融商品

(1) 金融資産と金融負債の相殺等

要約四半期連結財政状態計算書において認識した金融資産は、前連結会計年度61,166百万円、当第１四半期連結会計期間63,703百万円、金融負債は、前連結会計年度24,670百万円、当第１四半期連結会計期間24,542百万円であり、金融資産と金融負債の相殺は行っておりません。

(2) 公正価値

① 公正価値及び帳簿価額

金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
公正価値で測定される資産
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	2,747	2,747	2,971	2,971
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	6	6	5	5
償却原価で測定される資産
現金及び現金同等物	35,452	35,452	39,408	39,408
営業債権及びその他の債権	21,801	21,801	20,172	20,172
その他の金融資産	1,158	1,158	1,145	1,145
公正価値で測定される負債
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	5	5	13	13
償却原価で測定される負債
営業債務及びその他の債務	8,499	8,499	7,849	7,849
社債及び借入金	15,944	15,994	16,460	16,511
その他の金融負債	220	222	219	222

② 金融商品の公正価値算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

３カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

リース債務は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

（社債及び借入金）

社債は、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

③ 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル1：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル2：資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット

レベル3：資産又は負債についての、観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
---	---	---	---	---
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	1,448	－	1,298	2,747
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	－	6	－	6
資産合計	1,448	6	1,298	2,753
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	5	－	5
負債合計	－	5	－	5

（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
---	---	---	---	---
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	1,534	－	1,436	2,971
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	－	5	－	5
資産合計	1,534	5	1,436	2,976
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	13	－	13
負債合計	－	13	－	13

（注）当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	FVTOCIの金融資産
---	---
期首残高	1,195
その他の包括利益	128
取得	－
処分	－
期末残高	1,324

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	FVTOCIの金融資産
---	---
期首残高	1,298
その他の包括利益	137
取得	－
処分	－
期末残高	1,436

当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。

10. 偶発事象

偶発債務

当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
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従業員に対する保証	104	95
契約履行保証等	298	808
合計	402	903

（従業員に対する保証）

当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。

（契約履行保証等）

当該保証の最長期限は2018年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

11. 後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180802162859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。