ANRITSU CORPORATION

Quarterly Report • Aug 4, 2016

 第１四半期報告書_20160728143129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月４日
【四半期会計期間】	第91期第１四半期（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）
【会社名】	アンリツ株式会社
【英訳名】	ANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　橋本　裕一
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
【電話番号】	046（223）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　窪田　顕文
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
【電話番号】	046（296）6517（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　窪田　顕文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01774 67540 アンリツ株式会社 ANRITSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01774-000 2016-08-04 E01774-000 2016-06-30 E01774-000 2016-04-01 2016-06-30 E01774-000 2015-06-30 E01774-000 2015-04-01 2015-06-30 E01774-000 2016-03-31 E01774-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160728143129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第１四半期連結 累計期間	第91期 第１四半期連結 累計期間	第90期
会計期間		自2015年４月１日 至2015年６月30日	自2016年４月１日 至2016年６月30日	自2015年４月１日 至2016年３月31日
売上収益	（百万円）	23,647	20,283	95,532
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	1,673	7	5,434
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	1,143	6	3,760
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	2,529	△2,804	626
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	79,518	71,368	75,811
資産合計	（百万円）	132,064	120,819	124,624
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	8.32	0.04	27.38
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	8.32	0.04	27.38
親会社所有者帰属持分比率	（％）	60.2	59.1	60.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,647	4,787	10,195
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,254	△963	△9,042
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,330	△1,663	2,450
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	（百万円）	43,300	37,781	37,391

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注３）売上収益には、消費税等は含まれておりません。

（注４）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社42社、関連会社１社により構成されており、計測及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。

当第１四半期連結累計期間における、当社グループの事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20160728143129

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気回復基調が継続する一方、英国のEU離脱問題や中国における経済成長の鈍化等、不透明な状況が継続しました。国内においては、消費税の引き上げ延期が決定されるなど金融・財政政策による景気刺激策が継続されましたが、グローバルなリスクの高まりや急激な円高進展もあり、景気の先行きに対する懸念が強まっています。

情報通信ネットワークの分野においては、モバイル・ブロードバンド・サービスの普及により、ネットワークのデータ通信量は増加の一途を辿っております。これに対応するため、LTE（Long Term Evolution）及びLTEを更に拡張したLTE-Advancedの普及が本格化しており、規格適合試験やオペレータの受入試験、携帯端末の総合的な送受信性能試験などの開発需要が継続しております。更に次世代の第５世代（5G）通信方式の標準化に向けた動きや、IoT（Internet of Things）を活用した新たなサービス・アプリケーションの開発が幅広い業界で進められております。

このように当社グループを取り巻く事業環境は中長期の成長トレンドにありますが、足元のモバイル関連市場において、スマートフォンのコモディティ化の進展により、一部新興国向けでは活発な動きがあるものの、全体として成長鈍化が顕著となっています。その結果、一部のチップ・端末の大手ベンダーがリストラ実施後も投資抑制を継続する等、顧客の収益状況は一様でなく、投資意欲も限定的となっております。

このような環境のもと、当社グループは、新製品の開発を軸に戦略投資を行い、提供するソリューションの競争力を高め、事業拡大の基盤整備に取り組みました。

当第１四半期連結累計期間は、計測事業において、北米・アジアでのスマートフォン開発・製造関連市場における主要プレーヤーの投資抑制の継続及び北米市場における基地局建設需要の減少等の結果、前年同期比減収減益となりました。また、PQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業が北米及び国内市場を中心に売上を拡大させました。なお、外貨建ての営業債権等に対して為替差損（為替予約時価評価を含む）７億29百万円を金融収益費用に計上しております。

この結果、受注高は209億45百万円（前年同期比12.7％減）、売上収益は202億83百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益は７億27百万円（前年同期比52.4％減）、税引前四半期利益は７百万円（前年同期比99.6％減）、四半期利益は25百万円（前年同期比97.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は６百万円（前年同期比99.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①計測事業

当事業は、通信事業者、関連機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。

当第１四半期連結累計期間は、光デジタル関連計測器の需要が堅調であったものの、モバイル市場において顧客の投資抑制が継続し、また、北米キャリアによるLTEネットワーク建設をはじめとしたインフラへの設備投資の抑制も続き、全体として前年同期を下回る売上収益となりました。この結果、売上収益は146億32百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は７億33百万円（前年同期比59.8％減）となりました。

②PQA事業

当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。

当第１四半期連結累計期間は、北米及び国内市場を中心に売上を拡大させました。また、グローバル競争力の強化に向けて、研究開発投資と販売促進活動に積極的に取り組みました。この結果、売上収益は41億６百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は１億33百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。

③その他の事業

その他の事業は、情報通信事業、デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。

当第１四半期連結累計期間は、デバイス事業をはじめ全体として低調でした。この結果、売上収益は15億44百万円（前年同期比18.4％減）、営業損益は１億９百万円の損失（前年同期は54百万円の損失）となりました。

(2) 資産、負債及び資本の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。

①資産

資産合計は、1,208億19百万円となり、前期末に比べ38億５百万円減少しました。主に営業債権及びその他の債権並びにその他の流動資産が減少しました。

②負債

負債合計は、493億80百万円となり、前期末に比べ６億19百万円増加しました。主にその他の流動負債が増加した一方、流動負債における従業員給付が減少しました。

③資本

資本合計は、714億38百万円となり、前期末に比べ44億24百万円減少しました。これは、主にその他の資本の構成要素及び利益剰余金が減少したことによるものです。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は59.1％（前期末は60.8％）となりました。

なお、有利子負債残高（リース債務を除く）は220億30百万円（前期末は220億24百万円）となり、デット・エクイティ・レシオは0.31（前期末は0.29）となりました。

(注)親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計

デット・エクイティ・レシオ：有利子負債／親会社所有者帰属持分

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、377億81百万円となり、期首に比べ３億89百万円増加しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、38億24百万円のプラス（前年同期は13億92百万円のプラス）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、純額で47億87百万円（前年同期は66億47百万円の獲得）となりました。これは、減価償却費及び償却費の計上並びに営業債権及びその他の債権の減少により資金が増加したことが主な要因です。なお、減価償却費及び償却費は10億16百万円（前年同期比92百万円増）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、純額で９億63百万円（前年同期は52億54百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、純額で16億63百万円（前年同期は63億30百万円の獲得）となりました。これは、配当金の支払額16億47百万円（前年同期の配当金支払額は16億49百万円）が主な要因です。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

当社グループは、2014年に新たに掲げたブランド・ステートメント「envision：ensure」のもと、積極的に事業展開を進めております。これに込めた思いは、「お客様と夢を共有しビジョンを創りあげるとともに、それをイノベーションによりお客様の期待を超える確かなかたちあるものへと創りあげる」というものです。今後も経営資源を最大限に活かして企業価値の向上に努めるとともに、安全・安心で豊かなグローバル社会の実現に貢献していく所存です。

なお、当社は、2013年６月26日の第87期定時株主総会終結の時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続しないことといたしました。これは、「2020 VISION」及び中期経営計画の実現、並びにコーポレート・ガバナンスの整備・強化によって企業価値の向上に継続して取り組むこと、加えて、株主の皆様への利益還元を充実させ、株主・投資家の皆様との対話の一層の充実を図ることが、当社が最優先で取り組むべき課題であると判断したためです。これに伴う、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①基本方針の内容

当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきものと考えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に活かし、当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営資源に関する十分な理解が不可欠であると考えています。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると考えています。

そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者による大規模買付行為に対しては、株主の皆様のご判断に資するよう、大規模買付者への情報提供要求など積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るため、必要に応じ、法令及び定款によって許容される限度において、適切な措置を講ずるものとします。

②基本方針の実現のための取組みの概要

当社は、株主の皆様の負託に応えるためには、利益ある持続的な成長により企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、より長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、10年スパンの時間軸で取り組む「2020 VISION」及びそのマイルストーンとなる中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループを挙げて取り組んでおります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度の導入や複数の独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、報酬委員会・指名委員会の設置による経営の透明性の確保に努めております。さらに、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2015年６月25日開催の当社第89期定時株主総会においてご承認いただき、「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。

このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記①の基本方針に沿うものと考えます。また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5) 研究開発活動

当社グループは、安全・安心で豊かなグローバル社会の実現に貢献するため、日本、アメリカ、ヨーロッパに有する開発拠点でグローバルに“オリジナル＆ハイレベル”な商品とサービスの研究開発を行っております。

計測事業は、当社、Anritsu Company（米国）、Anritsu Ltd.（英国）、Anritsu A/S（デンマーク）、Anritsu Solutions S.r.l.（イタリア）及びAnritsu Solutions SK, s.r.o.（スロバキア）において、保有する技術を相互補完することによりシナジー効果を上げるべく協調して開発を進めております。

PQA事業は、アンリツインフィビス株式会社が研究開発を行っております。

国際会計基準（IFRS）の適用に伴い、当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発投資の金額は2,838百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	138,115,294	138,115,294	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	138,115,294	138,115,294	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2016年４月１日～ 2016年６月30日	－	138,115	－	19,052	－	28,002

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	2016年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　647,600	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式　137,422,000	1,374,220	-
単元未満株式	普通株式　　　 45,694	-	-
発行済株式総数	138,115,294	-	-
総株主の議決権	-	1,374,220	-

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式193,700株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数1,937個が含まれております。

②【自己株式等】

	2016年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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アンリツ株式会社	神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号	644,900	－	644,900	0.47
株式会社市川電機	神奈川県伊勢原市岡崎６４８８－１	2,700	－	2,700	0.00
計	－	647,600	－	647,600	0.47

（注）上記のほか、要約四半期連結財務諸表において、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式を自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表等】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 2016年３月31日		当第１四半期連結会計期間 2016年６月30日
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物	⑥	37,391		37,781
営業債権及びその他の債権	⑥	19,738		18,057
その他の金融資産	⑥	1,163		1,091
棚卸資産		18,376		18,000
未収法人所得税		171		362
その他の流動資産		3,699		2,185
流動資産合計		80,541		77,478
非流動資産
有形固定資産		27,738		27,261
のれん及び無形資産		3,209		3,161
投資不動産		1,830		1,789
営業債権及びその他の債権	⑥	339		335
その他の金融資産	⑥	2,395		2,343
繰延税金資産		8,545		8,426
その他の非流動資産		24		23
非流動資産合計		44,082		43,341
資産合計		124,624		120,819

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 2016年３月31日		当第１四半期連結会計期間 2016年６月30日
---	---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	⑥	7,133		6,694
社債及び借入金	⑥	1,590		1,590
その他の金融負債	⑥	60		67
未払法人所得税		1,230		1,017
従業員給付		5,606		3,503
引当金		254		213
その他の流動負債		5,674		8,872
流動負債合計		21,550		21,958
非流動負債
営業債務及びその他の債務	⑥	359		359
社債及び借入金	⑥	20,434		20,440
その他の金融負債	⑥	81		137
従業員給付		4,290		4,473
引当金		108		107
繰延税金負債		302		276
その他の非流動負債		1,633		1,627
非流動負債合計		27,211		27,422
負債合計		48,761		49,380
資本
資本金		19,052		19,052
資本剰余金		28,220		28,210
利益剰余金		23,193		21,544
自己株式		△1,040		△1,012
その他の資本の構成要素		6,385		3,574
親会社の所有者に帰属する持分合計		75,811		71,368
非支配持分		51		69
資本合計		75,862		71,438
負債及び資本合計		124,624		120,819

（２）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---	---
売上収益	⑤	23,647		20,283
売上原価		10,971		10,068
売上総利益		12,676		10,214
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		7,959		6,785
研究開発費		3,246		2,764
その他の収益		62		85
その他の費用		2		23
営業利益	⑤	1,530		727
金融収益		252		135
金融費用		90		855
持分法による投資収益		△19		－
税引前四半期利益		1,673		7
法人所得税費用		525		△17
四半期利益		1,147		25
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産		395		△31
計		395		△31
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		990		△2,778
計		990		△2,778
その他の包括利益合計		1,386		△2,810
四半期包括利益		2,533		△2,785
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		1,143		6
非支配持分		4		19
合計		1,147		25
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		2,529		△2,804
非支配持分		4		19
合計		2,533		△2,785
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	⑧
基本的１株当たり四半期利益（円）		8.32		0.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		8.32		0.04

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日残高		19,052	28,217	24,565	△869	7,673	78,639	26	78,665
四半期利益		－	－	1,143	－	－	1,143	4	1,147
その他の包括利益		－	－	－	－	1,386	1,386	－	1,386
四半期包括利益		－	－	1,143	－	1,386	2,529	4	2,533
剰余金の配当	⑦	－	－	△1,649	－	－	△1,649	－	△1,649
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
所有者との取引額等 合計		－	－	△1,649	△0	－	△1,649	△0	△1,650
2015年６月30日残高		19,052	28,217	24,059	△869	9,059	79,518	30	79,549

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日残高		19,052	28,220	23,193	△1,040	6,385	75,811	51	75,862
四半期利益		－	－	6	－	－	6	19	25
その他の包括利益		－	－	－	－	△2,810	△2,810	－	△2,810
四半期包括利益		－	－	6	－	△2,810	△2,804	19	△2,785
株式報酬取引		－	△10	△9	28	－	8	－	8
剰余金の配当	⑦	－	－	△1,647	－	－	△1,647	－	△1,647
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額		－	－	1	－	△1	－	－	－
所有者との取引額等 合計		－	△10	△1,654	28	△1	△1,638	△0	△1,639
2016年６月30日残高		19,052	28,210	21,544	△1,012	3,574	71,368	69	71,438

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,673		7
減価償却費及び償却費		924		1,016
受取利息及び受取配当金		△113		△63
支払利息		36		37
固定資産除売却損益（△は益）		0		△8
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		4,767		934
棚卸資産の増減額（△は増加）		△872		△346
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△432		274
従業員給付の増減額（△は減少）		△1,869		△1,696
その他		3,058		4,854
小計		7,173		5,012
利息の受取額		26		24
配当金の受取額		86		39
利息の支払額		△51		△23
法人所得税の支払額		△588		△364
法人所得税の還付額		－		100
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,647		4,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△42		△37
定期預金の払戻による収入		42		35
有形固定資産の取得による支出		△4,893		△692
有形固定資産の売却による収入		0		11
その他の金融資産の取得による支出		△1		△0
その他の金融資産の売却による収入		－		7
その他		△359		△287
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,254		△963
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入		8,000		－
自己株式の取得による支出		△0		△0
配当金の支払額		△1,649		△1,647
その他		△19		△16
財務活動によるキャッシュ・フロー		6,330		△1,663
現金及び現金同等物に係る換算差額		660		△1,771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		8,384		389
現金及び現金同等物の期首残高		34,916		37,391
現金及び現金同等物の四半期末残高		43,300		37,781

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

①　報告企業

アンリツ株式会社（以下、「当社」という。）は日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年６月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに当社の関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループは、主として計測及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）の開発、製造、販売及びサービスの提供を行っております。

②　作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める要件を満たしており、当社は同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたしますので、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2016年８月４日に当社代表取締役社長橋本裕一及び取締役経理部長窪田顕文により承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。

・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する事項は、以下のとおりです。

・繰延税金資産の回収可能性

当連結会計年度及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。

・非金融資産の減損

・確定給付債務の測定

・引当金

・繰延税金資産の回収可能性

・偶発事象

③　重要な会計方針

（会計方針の変更）

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

④　会計上の見積りの変更

該当事項はありません。

⑤　セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「PQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

計測	デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA	自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム

(2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。

各報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じです。

前第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
---	---	---	---	---	---	---	---
計測	PQA	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客	18,070	3,683	21,753	1,893	23,647	－	23,647
セグメント間（注２）	26	1	27	1,107	1,134	△1,134	－
計	18,097	3,684	21,781	3,001	24,782	△1,134	23,647
売上原価及びその他の 収益・費用	△16,272	△3,687	△19,960	△3,055	△23,015	899	△22,116
営業利益	1,824	△3	1,821	△54	1,766	△235	1,530
金融収益	－	－	－	－	－	－	252
金融費用	－	－	－	－	－	－	90
持分法による投資収益	－	－	－	－	－	－	△19
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	1,673
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	525
四半期利益	－	－	－	－	－	－	1,147

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注２）報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

（注３）営業利益の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△235百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
---	---	---	---	---	---	---	---
計測	PQA	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客	14,632	4,106	18,738	1,544	20,283	－	20,283
セグメント間（注２）	62	0	63	1,103	1,167	△1,167	－
計	14,694	4,107	18,802	2,648	21,450	△1,167	20,283
売上原価及びその他の 収益・費用	△13,961	△3,973	△17,935	△2,758	△20,693	1,138	△19,555
営業利益	733	133	866	△109	757	△29	727
金融収益	－	－	－	－	－	－	135
金融費用	－	－	－	－	－	－	855
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	7
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	△17
四半期利益	－	－	－	－	－	－	25

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注２）報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

（注３）営業利益の調整額△29百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△43百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

⑥　金融商品

(1）金融資産と金融負債の相殺等

要約四半期連結財政状態計算書において認識した金融資産は、前連結会計年度61,029百万円、当第１四半期連結会計期間59,608百万円、金融負債は、前連結会計年度29,660百万円、当第１四半期連結会計期間29,288百万円であり、金融資産と金融負債の相殺は行っておりません。

(2）公正価値

1. 公正価値及び帳簿価額

金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
公正価値で測定される資産
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	2,395	2,395	2,343	2,343
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	13	13	49	49
償却原価で測定される資産
現金及び現金同等物	37,391	37,391	37,781	37,781
営業債権及びその他の債権	20,078	20,078	18,392	18,392
その他の金融資産	1,150	1,150	1,041	1,041
公正価値で測定される負債
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	7	7	8	8
償却原価で測定される負債
営業債務及びその他の債務	7,493	7,493	7,053	7,053
社債及び借入金	22,024	22,195	22,030	22,221
その他の金融負債	134	138	196	211

1. 金融商品の公正価値算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

３カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

リース債務は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

（社債及び借入金）

借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

普通社債は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

1. 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債についての、観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	1,196	－	1,198	2,395
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	－	13	－	13
資産合計	1,196	13	1,198	2,408
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	7	－	7
負債合計	－	7	－	7

（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	1,179	－	1,164	2,343
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	－	49	－	49
資産合計	1,179	49	1,164	2,393
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	8	－	8
負債合計	－	8	－	8

（注）当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年６月30日）

（単位：百万円）

	FVTOCIの金融資産
---	---
期首残高	1,256
その他の包括利益	130
取得	－
処分	－
期末残高	1,387

当第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年６月30日）

（単位：百万円）

	FVTOCIの金融資産
---	---
期首残高	1,198
その他の包括利益	△34
取得	－
処分	－
期末残高	1,164

当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。

⑦　配当

前第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,649百万円	12.00円	2015年３月31日	2015年６月26日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,649百万円	12.00円	2016年３月31日	2016年６月29日	利益剰余金

（注）2016年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

⑧　１株当たり利益

		前第１四半期連結累計期間 （自2015年４月１日  　 至2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2016年４月１日  　 至2016年６月30日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益		1,143百万円	6百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 当期利益調整額		－百万円	－百万円
希薄化後四半期利益		1,143百万円	6百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		137,471,263株	137,284,761株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
	ストック・オプションによる増加	－株	－株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		137,471,263株	137,284,761株
基本的１株当たり四半期利益		8.32円	0.04円
希薄化後１株当たり四半期利益		8.32円	0.04円

⑨　偶発事象

偶発債務

当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)
---	---	---
従業員に対する保証	168	160
契約履行保証等	444	405
合計	613	565

（従業員に対する保証）

当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。

（契約履行保証等）

当該保証の最長期限は2016年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

⑩　社債

前第１四半期連結累計期間において、当社は次のとおり社債を発行しました。

＜第６回無担保社債＞

１．発行日　　　2015年６月19日

２．満期日　　　2020年６月19日

３．発行総額　　8,000百万円

４．発行価額　　額面100円につき100円

５．利率　　　　0.447％

６．資金の使途　運転資金及び設備資金に充当

当第１四半期連結累計期間においては社債を発行しておりません。

⑪　後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160728143129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。