ANRITSU CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161104092946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年11月11日
【四半期会計期間】	第91期第２四半期（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）
【会社名】	アンリツ株式会社
【英訳名】	ANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　橋本　裕一
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
【電話番号】	046（223）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　内田　昇
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
【電話番号】	046（296）6517（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	経理部長　内田　昇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01774 67540 アンリツ株式会社 ANRITSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01774-000 2016-11-11 E01774-000 2016-09-30 E01774-000 2016-04-01 2016-09-30 E01774-000 2015-09-30 E01774-000 2015-04-01 2015-09-30 E01774-000 2016-03-31 E01774-000 2015-04-01 2016-03-31 E01774-000 2016-07-01 2016-09-30 E01774-000 2015-07-01 2015-09-30 E01774-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01774-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01774-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01774-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01774-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01774-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01774-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01774-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01774-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01774-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161104092946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第２四半期連結 累計期間	第91期 第２四半期連結 累計期間	第90期
会計期間		自2015年４月１日 至2015年９月30日	自2016年４月１日 至2016年９月30日	自2015年４月１日 至2016年３月31日
売上収益	（百万円）	49,019	41,195	95,532
（第２四半期連結会計期間）	(25,372)	(20,911)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	3,211	56	5,434
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（△は損失）	（百万円）	2,357	△97	3,760
（第２四半期連結会計期間）	(1,214)	(△103)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益（△は損失）	（百万円）	2,480	△3,225	626
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	79,298	70,951	75,811
資産合計	（百万円）	129,375	120,097	124,624
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （△は損失）	（円）	17.16	△0.71	27.38
（第２四半期連結会計期間）	(8.84)	(△0.75)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （△は損失）	（円）	17.16	△0.71	27.38
親会社所有者帰属持分比率	（％）	61.3	59.1	60.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,456	6,665	10,195
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,035	△2,338	△9,042
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,112	△1,678	2,450
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	39,441	38,008	37,391

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注３）売上収益には、消費税等は含まれておりません。

（注４）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社43社、関連会社1社により構成されており、計測及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。

当第２四半期連結累計期間における、当社グループの事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20161104092946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気回復基調が継続する一方、英国のEU離脱問題や中国における経済成長の鈍化等、不透明な状況が継続しました。国内においては、消費税の引き上げ延期が決定されるなど金融・財政政策による景気刺激策が継続されましたが、グローバルなリスクの高まりや急激な円高進展もあり、景気の先行きに対する懸念が強まっています。

情報通信ネットワークの分野においては、VR（仮想現実）を活用したスマートフォンのアプリケーションに代表されるとおり、様々なモバイル・ブロードバンド・サービスが拡がっています。急速に増加するデータ通信量をはじめ、逼迫するネットワーク環境の課題を解決するために、モバイル通信方式として、LTE（Long Term Evolution）及びLTEを更に拡張したLTE-Advancedの開発とサービス展開が実施されてきました。しかしながらスマートフォンの普及速度の鈍化は、全体としてスマートフォン関連市場の縮減を生み、顧客の投資計画の見直しやリストラの動きとなっています。加えて、足元のスマートフォン関連市場は、一部新興国向けでは活発な動きがあるものの、中国における3CA（3波キャリアアグリゲーション）導入時期の延期などもあり、当社グループを取り巻く市場環境は一段と厳しさを増しています。

一方で、幅広いモバイル・ブロードバンド・サービスのインフラとなることが期待される次世代の通信方式（5G）の標準化及び一部試験商用化の前倒しの動きが顕著になってきました。更には、自動車業界の自動運転開発プロジェクトに代表されるとおり、様々な産業分野でIoT（Internet of Things）を活用した新たな社会イノベーションの投資計画も急速に拡大する動きとなっています。そのために必要なワイヤレス通信技術の開発も新たな事業機会として顕在化してきました。このような環境のもと、当社グループは、成長市場や新たな事業機会を軸に戦略投資を行い、ソリューションの競争力強化と事業基盤の整備に取り組みました。また、2016年９月に5G開発に備えた戦略投資の一環として米国のアジマスシステム社を買収しております。

当第２四半期連結累計期間は、計測事業において、光デジタル関連計測器の需要が堅調であったものの、北米・アジアでのスマートフォン開発・製造関連市場における主要プレーヤーの投資抑制の継続により、前年同期比減収減益となりました。なお、外貨建ての営業債権等に対して為替差損（為替予約時価評価を含む）8億29百万円を金融収益費用に計上しております。

この結果、受注高は416億67百万円（前年同期比12.9％減）、売上収益は411億95百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益は8億69百万円（前年同期比73.1％減）、税引前四半期利益は56百万円（前年同期比98.3％減）、四半期損益は78百万円の損失（前年同期は23億62百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損益は97百万円の損失（前年同期は23億57百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①計測事業

当事業は、通信事業者、関連機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。

当第２四半期連結累計期間は、光デジタル関連計測器の需要が堅調であったものの、モバイル市場において顧客の投資抑制が継続し、全体として前年同期を下回る売上収益となりました。この結果、売上収益は284億69百万円（前年同期比20.6％減）、営業利益は4億69百万円（前年同期比85.1％減）、調整後営業利益は5億96百万円（前年同期比83.1％減）となりました。

(注)調整後営業利益とは、営業利益から一過性の性格を持つ損益項目を排除した恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。

（非監査情報）営業利益から調整後営業利益への調整表

（単位：百万円）

	前第2四半期	当第2四半期	前年同期比
---	---	---	---	---
営業利益	3,151	469	△2,681	△85.1%
(調整項目)
M&A関連費用	－	127	127
事業構造改善費用	373	－	△373
調整後営業利益	3,524	596	△2,927	△83.1%

②PQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業

当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。

当第２四半期連結累計期間は、北米及び国内市場が堅調に推移しました。また、グローバル競争力の強化に向けて、研究開発投資と販売促進活動に積極的に取り組みました。この結果、売上収益は92億35百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は5億18百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

③その他の事業

その他の事業は、情報通信事業、デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。

当第２四半期連結累計期間は、デバイス事業をはじめ全体として低調でした。この結果、売上収益は34億90百万円（前年同期比10.0％減）、営業損益は44百万円の損失（前年同期は20百万円の損失）となりました。

(2) 資産、負債及び資本の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。

①資産

資産合計は、1,200億97百万円となり、前期末に比べ45億27百万円減少しました。主に営業債権及びその他の債権、棚卸資産並びにその他の流動資産が減少しました。

②負債

負債合計は、490億76百万円となり、前期末に比べ3億14百万円増加しました。主にその他の流動負債が増加した一方、流動負債における従業員給付が減少しました。

③資本

資本合計は、710億20百万円となり、前期末に比べ48億42百万円減少しました。これは、主にその他の資本の構成要素及び利益剰余金が減少したことによるものです。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は59.1％（前期末は60.8％）となりました。

なお、有利子負債残高（リース債務を除く）は220億35百万円（前期末は220億24百万円）となり、デット・エクイティ・レシオは0.31（前期末は0.29）となりました。

(注)親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計

デット・エクイティ・レシオ：有利子負債／親会社所有者帰属持分

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、380億8百万円となり、期首に比べ6億16百万円増加しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、43億26百万円のプラス（前年同期は4億20百万円のプラス）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、純額で66億65百万円（前年同期は64億56百万円の獲得）となりました。これは、減価償却費及び償却費の計上並びに営業債権及びその他の債権の減少により資金が増加したことが主な要因です。なお、減価償却費及び償却費は20億51百万円（前年同期比1億23百万円増）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、純額で23億38百万円（前年同期は60億35百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、純額で16億78百万円（前年同期は41億12百万円の獲得）となりました。これは、配当金の支払額16億47百万円（前年同期の配当金支払額は16億49百万円）が主な要因です。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

当社グループは、様々なステークホルダーに対する責任と対話を重視し、次に掲げる経営理念・経営ビジョン・経営方針のもと、中長期的な企業価値の向上に向けて必要な施策を展開してまいります。

経営理念

誠と和と意欲をもって、“オリジナル&ハイレベル”な商品とサービスを提供し、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献する

経営ビジョン

衆知を集めたイノベーションで“利益ある持続的成長”を実現する

経営方針

１．衆知を集めた全員経営でハツラツとした組織へ

２．イノベーションで成長ドライバーの獲得

３．グローバル市場でマーケット・リーダーになる

４．良き企業市民として人と地球にやさしい社会づくりに貢献

当社は、事業を遂行するうえで阻害要因となるリスクを適切に管理・対処し、競争優位の源泉に変えていくため、内部統制システムの整備により確立した国内外のグループ会社との連携を更に強化し、リスク・マネジメント・システムを高度化してまいります。

当社グループは、誠実な企業活動を通じてグローバルな社会の要請に対応し、社会的課題解決に貢献してこそ企業価値の向上が実現されると考えており、CSR活動にも積極的に取り組んでおります。製品・サービスを通じた安全・安心な社会づくりへの貢献をCSR活動の第一義に捉え、コンプライアンス、顧客満足(CS)、サプライ・チェーン・マネジメント、地球環境保護、ダイバーシティの尊重（女性や外国籍の人財が活躍できる環境の整備、障がい者雇用の促進等）、人権課題への対応（人権デューデリジェンスの実施等）、労働安全衛生など、様々な領域で企業に求められる役割を果たしてまいります。

当社グループは、2014年に新たに掲げたブランド・ステートメント「envision：ensure」のもと、積極的に事業展開を進めております。これに込めた思いは、「お客様と夢を共有しビジョンを創りあげるとともに、それをイノベーションによりお客様の期待を超える確かなかたちあるものへと創りあげる」というものです。今後も経営資源を最大限に活かして企業価値の向上に努めるとともに、安全・安心で豊かなグローバル社会の実現に貢献していく所存です。

なお、当社は、2013年６月26日の第87期定時株主総会終結の時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続しないことといたしました。これは、「2020 VISION」及び中期経営計画の実現、並びにコーポレート・ガバナンスの整備・強化によって企業価値の向上に継続して取り組むこと、加えて、株主の皆様への利益還元を充実させ、株主・投資家の皆様との対話の一層の充実を図ることが、当社が最優先で取り組むべき課題であると判断したためです。これに伴う、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①基本方針の内容

当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきものと考えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に活かし、当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営資源に関する十分な理解が不可欠であると考えています。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると考えています。

そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者による大規模買付行為に対しては、株主の皆様のご判断に資するよう、大規模買付者への情報提供要求など積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るため、必要に応じ、法令及び定款によって許容される限度において、適切な措置を講ずるものとします。

②基本方針の実現のための取組みの概要

当社は、株主の皆様の負託に応えるためには、利益ある持続的な成長により企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、より長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、10年スパンの時間軸で取り組む「2020 VISION」及びそのマイルストーンとなる中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループを挙げて取り組んでおります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度の導入や複数の独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、報酬委員会・指名委員会の設置による経営の透明性の確保に努めております。さらに、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2015年６月25日開催の当社第89期定時株主総会においてご承認いただき、「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。

このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記①の基本方針に沿うものと考えます。また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5) 研究開発活動

当社グループは、安全・安心で豊かなグローバル社会の実現に貢献するため、日本、アメリカ、ヨーロッパに有する開発拠点でグローバルに“オリジナル＆ハイレベル”な商品とサービスの研究開発を行っております。

計測事業は、当社、Anritsu Company（米国）、Anritsu Ltd.（英国）、Anritsu A/S（デンマーク）、Anritsu Solutions S.r.l.（イタリア）及びAnritsu Solutions SK, s.r.o.（スロバキア）において、保有する技術を相互補完することによりシナジー効果を上げるべく協調して開発を進めております。

PQA事業は、アンリツインフィビス株式会社が研究開発を行っております。

国際会計基準（IFRS）の適用に伴い、当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発投資の金額は5,519百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161104092946

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	138,115,294	138,115,294	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	138,115,294	138,115,294	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年７月１日～ 2016年９月30日	－	138,115	－	19,052	－	28,002

（６）【大株主の状況】

		2016年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND（常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部）	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	5,758	4.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,739	3.43
NOMURA BANK (LUXEMBOURG) S.A S/A NOMURA MULTI CURRENCY JAPAN STOCK LEADERS FUND（常任代理人　株式会社三井住友銀行）	BATIMENT A - 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）	4,641	3.36
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,548	3.29
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505311（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	4,074	2.95
TAIYO HANEI FUND, L.P.（常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	CLIFTON HOUSE, 75 FORT STREET, PO BOX 1350 GRAND CAYMAN KY1-1108, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	3,547	2.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,430	2.48
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	2,892	2.09
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	2,512	1.82
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	2,314	1.68
計	－	38,460	27.85

（注１）上記の大株主の状況については、信託財産等を合算（名寄せ）することなく、株主名簿の記載どおりに表示しております。

（注２）上記の株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。なお、上記のほか、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社における信託業務に係る株式数9,835千株があり、このうち次に掲げるものは、各社がそれぞれ保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

氏名又は名称	拠出会社名	株式数（千株）
三井住友信託退給口	三井住友信託銀行株式会社	2,000
三井住友信託銀行再信託分・NECプラットフォームズ株式会社退職給付信託口	NECプラットフォームズ株式会社	427

（注３）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書又は大量保有報告書の変更報告書において、次の法人及び共同保有者である法人がそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	報告義務発生日	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2016年７月15日	11,501	8.33
タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー	アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300	2016年８月１日	10,359	7.50
マフューズ・インターナショナル・ファンズ	アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター4、スイート550	2016年８月15日	7,026	5.09
マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー	アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター4、スイート550	2016年８月17日	8,242	5.97

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	2016年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　647,800	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式　137,422,900	1,374,229	-
単元未満株式	普通株式　　　 44,594	-	-
発行済株式総数	138,115,294	-	-
総株主の議決権	-	1,374,229	-

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式161,300株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数1,613個が含まれております。

②【自己株式等】

	2016年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アンリツ株式会社	神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号	645,100	-	645,100	0.47
株式会社市川電機	神奈川県伊勢原市岡崎６４８８－１	2,700	-	2,700	0.00
計	－	647,800	-	647,800	0.47

（注）上記のほか、要約四半期連結財務諸表において、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式を自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161104092946

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表等】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 2016年３月31日		当第２四半期連結会計期間 2016年９月30日
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物	⑥	37,391		38,008
営業債権及びその他の債権	⑥	19,738		17,322
その他の金融資産	⑥	1,163		1,085
棚卸資産		18,376		17,055
未収法人所得税		171		417
その他の流動資産		3,699		2,412
流動資産合計		80,541		76,301
非流動資産
有形固定資産		27,738		27,108
のれん及び無形資産		3,209		3,710
投資不動産		1,830		1,747
営業債権及びその他の債権	⑥	339		344
その他の金融資産	⑥	2,395		2,471
繰延税金資産		8,545		8,391
その他の非流動資産		24		21
非流動資産合計		44,082		43,795
資産合計		124,624		120,097

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 2016年３月31日		当第２四半期連結会計期間 2016年９月30日
---	---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	⑥	7,133		6,727
社債及び借入金	⑥	1,590		7,581
その他の金融負債	⑥	60		62
未払法人所得税		1,230		1,116
従業員給付		5,606		4,717
引当金		254		220
その他の流動負債		5,674		7,096
流動負債合計		21,550		27,521
非流動負債
営業債務及びその他の債務	⑥	359		359
社債及び借入金	⑥	20,434		14,454
その他の金融負債	⑥	81		129
従業員給付		4,290		4,660
引当金		108		104
繰延税金負債		302		271
その他の非流動負債		1,633		1,574
非流動負債合計		27,211		21,554
負債合計		48,761		49,076
資本
資本金		19,052		19,052
資本剰余金		28,220		28,158
利益剰余金		23,193		21,495
自己株式		△1,040		△1,012
その他の資本の構成要素		6,385		3,256
親会社の所有者に帰属する持分合計		75,811		70,951
非支配持分		51		69
資本合計		75,862		71,020
負債及び資本合計		124,624		120,097

（２）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
売上収益	⑤	49,019		41,195
売上原価		23,250		21,536
売上総利益		25,769		19,659
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		15,281		13,429
研究開発費		6,949		5,402
その他の収益		160		108
その他の費用		461		65
営業利益	⑤	3,237		869
金融収益		154		278
金融費用		161		1,092
持分法による投資収益		△19		－
税引前四半期利益		3,211		56
法人所得税費用		849		135
四半期利益（△は損失）		2,362		△78
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産		210		55
計		210		55
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△88		△3,183
計		△88		△3,183
その他の包括利益合計		122		△3,127
四半期包括利益（△は損失）		2,484		△3,206
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		2,357		△97
非支配持分		4		18
合計		2,362		△78
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		2,480		△3,225
非支配持分		4		18
合計		2,484		△3,206
１株当たり四半期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属）	⑧
基本的１株当たり四半期利益（円）		17.16		△0.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		17.16		△0.71

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
売上収益	⑤	25,372		20,911
売上原価		12,278		11,467
売上総利益		13,093		9,444
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		7,322		6,644
研究開発費		3,703		2,638
その他の収益		97		29
その他の費用		459		48
営業利益	⑤	1,706		141
金融収益		31		143
金融費用		199		236
持分法による投資収益		△0		－
税引前四半期利益		1,538		48
法人所得税費用		323		152
四半期利益（△は損失）		1,214		△104
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産		△184		87
計		△184		87
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,078		△404
計		△1,078		△404
その他の包括利益合計		△1,263		△317
四半期包括利益（△は損失）		△49		△421
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		1,214		△103
非支配持分		0		△0
合計		1,214		△104
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△49		△420
非支配持分		0		△0
合計		△49		△421
１株当たり四半期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属）	⑧
基本的１株当たり四半期利益（円）		8.84		△0.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		8.84		△0.75

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日残高		19,052	28,217	24,565	△869	7,673	78,639	26	78,665
四半期利益		－	－	2,357	－	－	2,357	4	2,362
その他の包括利益		－	－	－	－	122	122	－	122
四半期包括利益		－	－	2,357	－	122	2,480	4	2,484
株式報酬取引		－	△11	11	28	－	28	－	28
剰余金の配当	⑦	－	－	△1,649	－	－	△1,649	－	△1,649
自己株式の取得		－	－	－	△200	－	△200	－	△200
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額		－	－	△276	－	276	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△11	△1,914	△171	276	△1,820	△0	△1,821
2015年９月30日残高		19,052	28,206	25,008	△1,040	8,071	79,298	30	79,329

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日残高		19,052	28,220	23,193	△1,040	6,385	75,811	51	75,862
四半期利益（△は損失）		－	－	△97	－	－	△97	18	△78
その他の包括利益		－	－	－	－	△3,127	△3,127	－	△3,127
四半期包括利益（△は損失）		－	－	△97	－	△3,127	△3,225	18	△3,206
株式報酬取引		－	△62	45	28	－	12	－	12
剰余金の配当	⑦	－	－	△1,647	－	－	△1,647	－	△1,647
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額		－	－	1	－	△1	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△62	△1,600	28	△1	△1,635	△0	△1,635
2016年９月30日残高		19,052	28,158	21,495	△1,012	3,256	70,951	69	71,020

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,211		56
減価償却費及び償却費		1,927		2,051
受取利息及び受取配当金		△151		△126
支払利息		82		76
固定資産除売却損益（△は益）		9		△0
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		3,379		1,653
棚卸資産の増減額（△は増加）		△899		575
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△346		235
従業員給付の増減額（△は減少）		△532		△260
その他		460		2,741
小計		7,141		7,002
利息の受取額		60		58
配当金の受取額		91		68
利息の支払額		△124		△64
法人所得税の支払額		△732		△523
法人所得税の還付額		20		124
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,456		6,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△887		△819
定期預金の払戻による収入		884		816
有形固定資産の取得による支出		△5,370		△1,231
有形固定資産の売却による収入		0		21
その他の金融資産の取得による支出		△3		△1
その他の金融資産の売却による収入		92		7
その他		△751		△1,130
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,035		△2,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		3,000		－
長期借入金の返済による支出		△5,000		－
社債の発行による収入		8,000		－
自己株式の取得による支出		△200		△0
配当金の支払額		△1,649		△1,647
その他		△37		△31
財務活動によるキャッシュ・フロー		4,112		△1,678
現金及び現金同等物に係る換算差額		△8		△2,031
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		4,525		616
現金及び現金同等物の期首残高		34,916		37,391
現金及び現金同等物の四半期末残高		39,441		38,008

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

①　報告企業

アンリツ株式会社（以下、「当社」という。）は日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年９月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに当社の関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループは、主として計測及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）の開発、製造、販売及びサービスの提供を行っております。

②　作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める要件を満たしており、当社は同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたしますので、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月11日に当社代表取締役社長橋本裕一及び最高財務責任者窪田顕文により承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。

・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する事項は、以下のとおりです。

・繰延税金資産の回収可能性

当連結会計年度及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。

・非金融資産の減損

・確定給付債務の測定

・引当金

・繰延税金資産の回収可能性

・偶発事象

③　重要な会計方針

（会計方針の変更）

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

④　会計上の見積りの変更

該当事項はありません。

⑤　セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「PQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

計測	デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA	自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム

(2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。

各報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じです。

前第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
---	---	---	---	---	---	---	---
計測	PQA	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客	35,865	9,278	45,143	3,876	49,019	－	49,019
セグメント間（注２）	40	1	42	2,242	2,285	△2,285	－
計	35,905	9,280	45,185	6,119	51,305	△2,285	49,019
売上原価及びその他の 収益・費用	△32,754	△8,704	△41,458	△6,140	△47,599	1,816	△45,782
営業利益	3,151	575	3,726	△20	3,706	△468	3,237
金融収益	－	－	－	－	－	－	154
金融費用	－	－	－	－	－	－	161
持分法による投資収益	－	－	－	－	－	－	△19
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	3,211
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	849
四半期利益	－	－	－	－	－	－	2,362

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注２）報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

（注３）営業利益の調整額△468百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△460百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
---	---	---	---	---	---	---	---
計測	PQA	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客	28,469	9,235	37,705	3,490	41,195	－	41,195
セグメント間（注２）	68	1	70	2,129	2,199	△2,199	－
計	28,537	9,237	37,775	5,619	43,395	△2,199	41,195
売上原価及びその他の 収益・費用	△28,068	△8,718	△36,786	△5,664	△42,451	2,126	△40,325
営業利益	469	518	988	△44	943	△73	869
金融収益	－	－	－	－	－	－	278
金融費用	－	－	－	－	－	－	1,092
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	56
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	135
四半期利益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	△78

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注２）報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

（注３）営業利益の調整額△73百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△85百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

前第２四半期連結会計期間（自2015年７月１日　至2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
---	---	---	---	---	---	---	---
計測	PQA	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客	17,794	5,595	23,389	1,982	25,372	－	25,372
セグメント間（注２）	13	0	14	1,135	1,150	△1,150	－
計	17,808	5,595	23,404	3,118	26,522	△1,150	25,372
売上原価及びその他の 収益・費用	△16,481	△5,016	△21,498	△3,084	△24,583	916	△23,666
営業利益	1,326	579	1,905	33	1,939	△233	1,706
金融収益	－	－	－	－	－	－	31
金融費用	－	－	－	－	－	－	199
持分法による投資収益	－	－	－	－	－	－	△0
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	1,538
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	323
四半期利益	－	－	－	－	－	－	1,214

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注２）報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

（注３）営業利益の調整額△233百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△225百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第２四半期連結会計期間（自2016年７月１日　至2016年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上 額
---	---	---	---	---	---	---	---
計測	PQA	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客	13,836	5,129	18,966	1,945	20,911	－	20,911
セグメント間（注２）	6	0	6	1,025	1,032	△1,032	－
計	13,842	5,130	18,973	2,971	21,944	△1,032	20,911
売上原価及びその他の 収益・費用	△14,106	△4,744	△18,851	△2,906	△21,758	988	△20,769
営業利益（△は損失）	△263	385	121	64	186	△44	141
金融収益	－	－	－	－	－	－	143
金融費用	－	－	－	－	－	－	236
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	48
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	152
四半期利益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	△104

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注２）報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

（注３）営業利益の調整額△44百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△41百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

⑥　金融商品

(1）金融資産と金融負債の相殺等

要約四半期連結財政状態計算書において認識した金融資産は、前連結会計年度61,029百万円、当第２四半期連結会計期間59,231百万円、金融負債は、前連結会計年度29,660百万円、当第２四半期連結会計期間29,314百万円であり、金融資産と金融負債の相殺は行っておりません。

(2）公正価値

１.公正価値及び帳簿価額

金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
公正価値で測定される資産
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	2,395	2,395	2,471	2,471
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	13	13	31	31
償却原価で測定される資産
現金及び現金同等物	37,391	37,391	38,008	38,008
営業債権及びその他の債権	20,078	20,078	17,666	17,666
その他の金融資産	1,150	1,150	1,053	1,053
公正価値で測定される負債
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	7	7	6	6
償却原価で測定される負債
営業債務及びその他の債務	7,493	7,493	7,087	7,087
社債及び借入金	22,024	22,195	22,035	22,205
その他の金融負債	134	138	184	197

２.金融商品の公正価値算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

３カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

リース債務は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

（社債及び借入金）

借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

普通社債は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

３.要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債についての、観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	1,196	－	1,198	2,395
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	－	13	－	13
資産合計	1,196	13	1,198	2,408
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	7	－	7
負債合計	－	7	－	7

（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	1,277	－	1,193	2,471
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	－	31	－	31
資産合計	1,277	31	1,193	2,503
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	6	－	6
負債合計	－	6	－	6

（注）当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年９月30日）

（単位：百万円）

	FVTOCIの金融資産
---	---
期首残高	1,256
その他の包括利益	△32
取得	－
処分	△92
期末残高	1,131

当第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年９月30日）

（単位：百万円）

	FVTOCIの金融資産
---	---
期首残高	1,198
その他の包括利益	△4
取得	－
処分	－
期末残高	1,193

当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。

⑦　配当

前第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,649百万円	12.00円	2015年３月31日	2015年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年10月29日 取締役会	普通株式	1,649百万円	12.00円	2015年９月30日	2015年12月２日	利益剰余金

（注）2015年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,649百万円	12.00円	2016年３月31日	2016年６月29日	利益剰余金

（注）2016年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年10月27日 取締役会	普通株式	1,031百万円	7.50円	2016年９月30日	2016年12月２日	利益剰余金

（注）2016年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

⑧　１株当たり利益

		前第２四半期連結累計期間 （自2015年４月１日  　 至2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2016年４月１日  　 至2016年９月30日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）		2,357百万円	△97百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額		－百万円	－百万円
希薄化後四半期利益（△は損失）		2,357百万円	△97百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		137,411,101株	137,295,098株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数		－株	－株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		137,411,101株	137,295,098株
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）		17.16円	△0.71円
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）		17.16円	△0.71円

		前第２四半期連結会計期間 （自2015年７月１日  　 至2015年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自2016年７月１日  　 至2016年９月30日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）		1,214百万円	△103百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額		－百万円	－百万円
希薄化後四半期利益（△は損失）		1,214百万円	△103百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		137,365,944株	137,308,907株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数		－株	－株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		137,365,944株	137,308,907株
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）		8.84円	△0.75円
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）		8.84円	△0.75円

⑨　偶発事象

偶発債務

当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
---	---	---
従業員に対する保証	168	139
契約履行保証等	444	390
合計	613	530

（従業員に対する保証）

当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。

（契約履行保証等）

当該保証の最長期限は2017年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

⑩　社債

前第２四半期連結累計期間において、当社は次のとおり社債を発行しました。

＜第６回無担保社債＞

１．発行日　　　2015年６月19日

２．満期日　　　2020年６月19日

３．発行総額　　8,000百万円

４．発行価額　　額面100円につき100円

５．利率　　　　0.447％

６．資金の使途　運転資金及び設備資金に充当

当第２四半期連結累計期間においては社債を発行しておりません。

⑪　後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2016年10月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,031百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………7円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年12月２日

（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161104092946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。