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AnGes, Inc. — Interim / Quarterly Report 2018
May 11, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | アンジェス株式会社 |
| 【英訳名】 | AnGes, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号 彩都バイオインキュベータ (同所は研究所の所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目13番3号 ＰＭＯ田町東９階 (平成30年５月７日より最寄りの連絡場所を東京都港区芝五丁目20番14号 三田鈴木ビル５階から上記住所に移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03-5730-2753 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 櫻 井 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | アンジェス株式会社 東京支社 (東京都港区芝四丁目13番３号 ＰＭＯ田町東９階) (平成30年５月７日より東京支社を東京都港区芝五丁目20番14号 三田鈴木ビル５階から上記住所に移転しております) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05301 45630 アンジェス株式会社 AnGes MG, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E05301-000 2018-05-11 E05301-000 2017-01-01 2017-03-31 E05301-000 2017-01-01 2017-12-31 E05301-000 2018-01-01 2018-03-31 E05301-000 2017-03-31 E05301-000 2017-12-31 E05301-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9390646503004.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第１四半期連結
累計期間 | 第20期
第１四半期連結
累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年
１月１日
至 平成29年
３月31日 | 自 平成30年
１月１日
至 平成30年
３月31日 | 自 平成29年
１月１日
至 平成29年
12月31日 |
| 事業収益 | (千円) | 83,294 | 73,770 | 365,183 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,030,547 | △587,175 | △3,307,139 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,511,867 | △537,192 | △3,764,699 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,073,653 | △666,056 | △3,434,251 |
| 純資産額 | (千円) | 3,287,703 | 3,829,493 | 3,621,881 |
| 総資産額 | (千円) | 3,850,615 | 4,013,196 | 3,963,609 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △20.89 | △6.67 | △49.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.7 | 91.8 | 85.1 |
(注) １ 事業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また主要な関係会社にも異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(１)事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(２)継続企業の前提に関する重要事象等
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第１四半期連結会計期間末において現金及び預金14億55百万円(前連結会計年度末は11億47百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において経営上の重要な契約は行なわれておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループ(当社及び連結子会社２社)は当第１四半期連結累計期間において、HGF遺伝子治療薬を中心とする遺伝子医薬品の研究開発を進めるとともに、戦略的提携先との共同開発を進めるなど、将来の成長を見据えた事業の深化を図ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の事業収益は73百万円(前年同期比９百万円(△11.4％)の減収)となりました。当社グループでは、提携企業からの契約一時金、開発協力金を、研究開発事業収益に計上しております。また、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売収入につきまして、商品売上高に計上しております。
当第１四半期連結累計期間においては、商品売上高が73百万円(前年同期比９百万円(△11.4％)の減収)となっております。
当第１四半期連結累計期間における事業費用は、６億64百万円(前年同期比４億54百万円(△40.7％)の減少)となりました。当第１四半期連結累計期間における売上原価は、36百万円(前年同期比４百万円(△10.7％)の減少）となりました。これは、商品売上高の減少に伴うものです。当第１四半期連結累計期間における研究開発費は４億２百万円(前年同期比４億72百万円(△54.0％)の減少)となりました。また、主にHGF遺伝子治療薬の国際共同第Ⅲ相臨床試験にかかる費用が減少したことにより、外注費が４億36百万円減少しております。主に子会社の人員の減少により、給料手当が20百万円減少しております。一方、原材料の評価替に伴い、研究用材料費が41百万円増加いたしました。当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「(4) 研究開発活動」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は２億25百万円(前年同期比22百万円(+10.8％)の増加)となりました。法人事業税の資本割額が増加したことより、租税公課が20百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は５億90百万円(前年同期の営業損失は10億35百万円)となり、前年同期より４億45百万円損失が縮小しております。
当第１四半期連結累計期間の経常損失は、５億87百万円(前年同期の経常損失は10億30百万円)となりました。公益財団法人大阪産業振興機構より助成金を受領したことに伴い、補助金収入３百万円が発生しております。前年同期においては為替差益６百万円が発生しておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては２百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、５億37百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は15億11百万円)となりました。保有する有価証券の売却に伴い、投資有価証券売却益が31百万円、また、退職によるストック・オプションの権利失効に伴い、新株予約権戻入益21百万円がそれぞれ発生しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は40億13百万円(前連結会計年度末比49百万円の増加)となりました。 新株予約権の行使に伴う８億95百万円の入金はありましたが、当期事業費用への充当により、現金及び預金の増加は３億７百万円となっております。前年度の消費税が還付されたことに伴い、未収消費税等が80百万円減少しております。主に原材料の評価替に伴い、原材料及び貯蔵品が60百万円減少しております。これにより、流動資産は１億42百万円の増加となりました。
投資その他の資産においては、保有する有価証券の売却及び評価額の下落に伴い、投資有価証券が１億41百万円減少しております。東京支社の移転に伴う敷金及び保証金が50百万円増加しております。
当第１四半期連結会計期間末の負債は１億83百万円(前連結会計年度末比１億58百万円の減少)となりました。主にナグラザイム®の仕入代金の支払いにより、買掛金が１億68百万円減少しております。
純資産は38億29百万円(前連結会計年度末比２億７百万円の増加)となりました。新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ４億90百万円増加しております。保有する有価証券の評価額の下落に伴い、その他有価証券評価差額金が１億19百万円減少しております。親会社株主に帰属する四半期純損失５億37百万円の計上により、利益剰余金が減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億2百万円であります。
当社グループでは、以下のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。
■HGF遺伝子治療薬（一般名：ベペルミノゲンペルプラスミド、開発コード：AMG0001）（自社品)
<対象疾患：重症虚血肢>
重症虚血肢を対象疾患としたHGF遺伝子治療薬の開発については、国内では大阪大学医学部附属病院が主導する医師主導型臨床研究を平成26年10月より実施してまいりました。今回、申請が可能となる結果を得ることができたことから、条件及び期限付承認制度（平成26年11月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」で導入された再生医療等製品の早期実用化を目指した新しい承認制度）を活用し、今回の結果と既存の臨床データ等を併せ、平成30年１月22日、厚生労働省に対し再生医療等製品の製造販売承認申請を行っております。
海外での開発については、平成28年６月に決定した開発計画の変更に基づき、米国での新試験計画の策定を進めております。
なお、日本国内及び米国におけるHGF遺伝子治療薬の末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権の許諾について、田辺三菱製薬株式会社と契約を締結しております。
■NF-κBデコイオリゴDNA(開発コード：AMG0103) (自社品)
<対象疾患：椎間板性腰痛症>
NF-κBデコイオリゴDNAについては椎間板性腰痛症を含む腰痛疾患を適応症とした開発を進めています。当社は、平成29年４月に米国FDAから新薬臨床試験開始届け（IND）の承認を受け、平成30年２月より、第Ⅰb相臨床試験を開始しております。
<その他>
デコイオリゴDNAのその他の開発については、これまでNF-κBデコイオリゴDNAの次世代型デコイの研究を行ってきましたが、NF-κBとSTAT6という２つの転写因子を同時に抑制する働きを持った「キメラデコイ」の開発を進めております。NF-κBのみをターゲットとした従来のデコイに比べ、炎症を抑える効果が格段に高いことが期待されます。
■高血圧DNAワクチン（開発コード：AGMG0201）(自社品)
当社は、遺伝子治療薬、核酸医薬につづく遺伝子医薬の第三の事業として、DNAワクチンの開発を手がけており、最初の開発品として高血圧DNAワクチンの開発を進めています。当社は、平成29年７月にオーストラリア規制当局（TGA）に治験届け（CTN）を提出、平成30年４月より、第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始しております。
■バイカル社との戦略的な事業協力
当社は、平成28年12月８日にバイカル社と戦略的事業提携を締結し、共同開発を進めていくことで合意しています。本戦略的提携に基づく最初の具体案件として、平成29年４月４日に慢性Ｂ型肝炎の完治を目指した遺伝子治療薬を共同開発することで合意、契約締結したことを発表いたしました。また、同契約において当社は、日本における開発・販売権を対象とした優先交渉権を獲得しております。今後も、さらなる共同開発の可能性を含め、協力の具体策を検討してまいります。
医薬品開発の状況
（自社品）
| 製品名/プロジェクト | 適応症 | 地域 | 開発段階 | 主な提携先 |
| HGF遺伝子治療薬 | 重症虚血肢 (閉塞性動脈硬化症及びバージャー病) |
日本 | 製造販売承認申請済み | 田辺三菱製薬株式会社 （販売権供与） |
| 米国 | 試験計画中 | 田辺三菱製薬株式会社 （販売権供与） |
||
| NF-κB デコイオリゴDNA | 椎間板性腰痛症 | 第Ib相試験 （米国） |
未定 | |
| 高血圧DNA治療 ワクチン | 高血圧症 | 第Ⅰ/Ⅱ相試験 （オーストラリア） |
未定 |
(5) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第１四半期連結会計期間末において現金及び預金14億55百万円(前連結会計年度末は11億47百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①選択と集中による開発対象の選別
②資金の調達
①に関しましては、当社グループの開発プロジェクトの選択を行い、開発の最終段階にあるプロジェクト、及び早期に製薬企業等に導出することで一時金等の収入や研究開発費の負担削減が見込めるプロジェクトを中心に開発を行ってまいります。
②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、第31回新株予約権（第三者割当て）発行により平成30年４月末日までに31.1％が行使され19億54百万円の資金調達を行いました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フロ－が不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 125,070,400 |
| 計 | 125,070,400 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 81,546,561 | 82,581,861 | 東京証券取引所 マザーズ市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 81,546,561 | 82,581,861 | ― | ― |
(注） 提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
①第31回新株予約権
| 第１四半期会計期間 (平成30年１月１日から 平成30年３月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 17,078 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 1,707,800 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 524.06 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 894,981 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 27,078 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 2,707,800 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 520.24 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 1,408,699 |
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 （注）１ |
1,822,300 | 81,546,561 | 490,188 | 6,148,538 | 490,188 | 1,963,160 |
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成30年４月１日から４月30日の間に新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が1,035,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ248,017千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 79,718,500 |
797,185 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,761 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 79,724,261 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 797,185 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,147,753 | 1,455,579 | |||||||||
| 売掛金 | 142,694 | 144,995 | |||||||||
| 商品 | 129,371 | 93,221 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,443,338 | 1,383,143 | |||||||||
| 前渡金 | 422,298 | 440,762 | |||||||||
| 前払費用 | 36,881 | 27,161 | |||||||||
| 未収消費税等 | 92,210 | 11,771 | |||||||||
| その他 | 19,054 | 18,973 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,433,602 | 3,575,608 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 50,699 | 50,683 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △50,699 | △50,683 | |||||||||
| 建物（純額） | - | - | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 224,540 | 223,930 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △224,540 | △223,930 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | - | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | - | - | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 471,063 | 329,729 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 51,176 | 101,231 | |||||||||
| その他 | 7,766 | 6,626 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 530,006 | 437,587 | |||||||||
| 固定資産合計 | 530,006 | 437,587 | |||||||||
| 資産合計 | 3,963,609 | 4,013,196 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 200,997 | 32,334 | |||||||||
| 未払金 | 85,234 | 88,460 | |||||||||
| 未払費用 | 8,229 | 8,122 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,647 | 17,303 | |||||||||
| 前受金 | 686 | 686 | |||||||||
| 預り金 | 10,765 | 12,534 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 18,779 | |||||||||
| 流動負債合計 | 317,561 | 178,220 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,269 | 1,317 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,897 | 4,164 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,166 | 5,481 | |||||||||
| 負債合計 | 341,727 | 183,702 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,658,349 | 6,148,538 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,472,971 | 1,963,160 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,684,699 | △4,221,892 | |||||||||
| 自己株式 | △24 | △24 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,446,597 | 3,889,782 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △80,833 | △200,177 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,986 | △3,533 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △74,846 | △203,710 | |||||||||
| 新株予約権 | 250,130 | 143,422 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,621,881 | 3,829,493 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,963,609 | 4,013,196 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 事業収益 | |||||||||||
| 商品売上高 | 83,258 | 73,770 | |||||||||
| 研究開発事業収益 | 36 | - | |||||||||
| 事業収益合計 | 83,294 | 73,770 | |||||||||
| 事業費用 | |||||||||||
| 売上原価 | 40,472 | 36,149 | |||||||||
| 研究開発費 | 875,320 | 402,699 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 203,155 | 225,171 | |||||||||
| 事業費用合計 | 1,118,948 | 664,020 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,035,654 | △590,250 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 77 | 230 | |||||||||
| 為替差益 | 6,982 | 2,764 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 3,313 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,570 | 1,036 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 184 | |||||||||
| 雑収入 | 54 | 53 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,684 | 7,582 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 3,576 | 4,507 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,576 | 4,507 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,030,547 | △587,175 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 31,193 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 21,427 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 52,620 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 476,762 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 476,762 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,507,309 | △534,554 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,343 | 2,590 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 214 | 47 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,557 | 2,637 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,511,867 | △537,192 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,511,867 | △537,192 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,511,867 | △537,192 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 446,206 | △119,344 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,992 | △9,519 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 438,213 | △128,863 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,073,653 | △666,056 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,073,653 | △666,056 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第１四半期連結会計期間末において現金及び預金14億55百万円(前連結会計年度末は11億47百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①選択と集中による開発対象の選別
②資金の調達
①に関しましては、当社グループの開発プロジェクトの選択を行い、開発の最終段階にあるプロジェクト、及び早期に製薬企業等に導出することで一時金等の収入や研究開発費の負担削減が見込めるプロジェクトを中心に開発を行ってまいります。
②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、第31回新株予約権（第三者割当て）発行により平成30年４月末日までに31.1％が行使され19億54百万円の資金調達を行いました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フロ－が不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
| 減価償却費 | 11,648千円 |
| 減価償却費 | ―千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年１月５日から平成29年３月28日の間に、新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ237,727千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が17,888,917千円、資本剰余金が16,199,657千円となっております。
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 平成29年１月１日残高(千円) | 17,651,190 | 15,961,930 | △29,347,742 | △23 | 4,265,354 |
| 四半期連結累計期間中の変動額 | |||||
| 新株の発行(新株予約権の行使) | 237,727 | 237,727 | 475,455 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | △1,511,867 | △1,511,867 | |||
| 四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) | 237,727 | 237,727 | △1,511,867 | ― | △1,036,412 |
| 平成29年３月31日残高(千円) | 17,888,917 | 16,199,657 | △30,859,609 | △23 | 3,228,942 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年１月１日から平成30年３月31日までの間に、ストック・オプションの行使による払込み及びリーディング証券株式会社から新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が490,188千円、資本準備金が490,188千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が6,148,538千円、資本剰余金が1,963,160千円となっております。
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 平成30年１月１日残高(千円) | 5,658,349 | 1,472,971 | △3,684,699 | △24 | 3,446,597 |
| 四半期連結累計期間中の変動額 | |||||
| 新株の発行(新株予約権の行使) | 490,188 | 490,188 | 980,377 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | △537,192 | △537,192 | |||
| 四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) | 490,188 | 490,188 | △537,192 | ― | 443,184 |
| 平成30年３月31日残高(千円) | 6,148,538 | 1,963,160 | △4,221,892 | △24 | 3,889,782 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額 | 20円89銭 | 6円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
1,511,867 | 537,192 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
1,511,867 | 537,192 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 72,361,258 | 80,591,945 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
新株予約権の行使
①第30回新株予約権 ※３
当社が発行いたしました第30回新株予約権につき、平成30年４月１日から平成30年４月末日までに、以下のとおり行使されております。
| 行使新株予約権個数 | 100個（発行総数の2.5％） |
| 交付株式数 | 10,000株 |
| 行使価額総額 | 10千円 |
| 未行使新株予約権個数 | 1,295個 |
| 増加する発行済株式数 | 10,000株 |
| 資本金増加額 ※1 | 3,345千円 |
| 資本準備金増加額 ※1 | 3,345千円 |
※１資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額3,340千円がそれぞれ含まれております。
②第31回新株予約権 ※３
当社が発行いたしました第31回新株予約権につき、平成30年４月１日から平成30年４月末日までに、以下のとおり行使されております。
| 行使新株予約権個数 | 10,253個（発行総数の8.5％） |
| 交付株式数 | 1,025,300株 |
| 行使価額総額 | 484,064千円 |
| 未行使新株予約権個数 | 82,669個 |
| 増加する発行済株式数 | 1,025,300株 |
| 資本金増加額 ※２ | 244,672千円 |
| 資本準備金増加額 ※２ | 244,672千円 |
※２資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額2,640千円がそれぞれ含まれております。
※３上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、平成30年４月末日現在の発行済株式総数は82,581,861株、資本金は6,396,555千円、資本準備金は2,211,177千円となっております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9390646503004.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。