Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | アネスト岩田株式会社 |
| 【英訳名】 | ANEST IWATA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 壷田貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)591‐9344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 鷹野巧一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)591‐9344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 鷹野巧一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01554 63810 アネスト岩田株式会社 ANEST IWATA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01554-000 2019-02-13 E01554-000 2017-04-01 2017-12-31 E01554-000 2017-04-01 2018-03-31 E01554-000 2018-04-01 2018-12-31 E01554-000 2017-12-31 E01554-000 2018-03-31 E01554-000 2018-12-31 E01554-000 2017-10-01 2017-12-31 E01554-000 2018-10-01 2018-12-31 E01554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01554-000:JapanReportableSegmentsMember E01554-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01554-000:JapanReportableSegmentsMember E01554-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01554-000:EuropeReportableSegmentsMember E01554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01554-000:EuropeReportableSegmentsMember E01554-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01554-000:AsiaReportableSegmentsMember E01554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01554-000:AsiaReportableSegmentsMember E01554-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01554-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01554-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第３四半期
連結累計期間 | 第73期
第３四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 23,413,694 | 28,695,718 | 32,817,481 |
| 経常利益 | (千円) | 3,202,476 | 3,784,798 | 4,352,361 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,015,363 | 2,434,227 | 2,809,919 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,571,517 | 1,904,343 | 3,526,552 |
| 純資産額 | (千円) | 31,865,503 | 33,434,460 | 32,777,739 |
| 総資産額 | (千円) | 45,319,079 | 46,968,474 | 47,277,600 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 48.29 | 58.32 | 67.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.3 | 63.2 | 61.4 |
| 回次 | 第72期 第３四半期 連結会計期間 |
第73期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.90 | 18.76 |
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第72期第３四半期連結累計期間及び第72期連結会計年度の連結財務諸表について遡及処理をしております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社並びに当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
ヨーロッパ
持分法適用関連会社でありましたAnest Iwata Italia s.r.l.は、持分の追加取得により連結の範囲に含めております。
アジア
台湾の圧縮機製造・販売会社から事業を譲り受けたANEST IWATA SPARMAX CO., LTD.（旧社名：漢申股份有限公司）を連結子会社化いたしました。
この結果、2018年12月31日現在では、当社グループは当社と連結子会社40社および関連会社２社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカを主として総じて堅調に推移いたしましたが、一方で、米中貿易摩擦やヨーロッパでの政情不安など、依然として不透明感も継続しております。日本経済におきましては、円高懸念はあるものの、雇用環境や個人消費、好調な企業業績などに支えられ、回復基調で推移いたしました。
そのような経営環境の中、当社グループは現中期経営計画の達成に向けて「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指して事業活動を続けてまいりましたが、現状を踏まえて更なる未来を予測し、次期中期経営計画の策定にも着手いたしました。
圧縮機製品では、底堅い設備投資需要に支えられ、日本におけるオイルフリースクロールコンプレッサの販売が好調に推移いたしました。インド、ブラジルなどの新興国を主とした医療向け圧縮機ユニットや付帯機器も継続して伸長しております。電動バスや鉄道車両等の公共交通機関向け車両搭載用圧縮機ユニットの販売は、中国以外のエリアにおいても好調に推移し、引き続き伸長しております。また、当年度より連結対象となりました中国のスクリュー圧縮機製造・販売会社である上海斯可絡圧縮機有限公司や、台湾の小形圧縮機製造・販売子会社であるANEST IWATA SPARMAX CO., LTD.の業績も大きく貢献いたしました。真空機器製品では、日本国内の販路活用による、一般工業市場向けオイルフリースクロール真空ポンプの販売が増加しましたが、一方で、アメリカ、ヨーロッパにおける装置メーカやＯＥＭ先の需要減少による苦戦が継続しております。塗装機器製品では、国内外を問わず、自動車補修塗料メーカ各社様とのコラボレーションを継続しており、特定塗料に対する認証取得活動の他、専用スプレーガンを開発・販売することで市場の活性化をすすめております。特に日本では、自動車補修市場に向けてカラークリア塗装用の新型スプレーガンを上市し好調な滑り出しとなりました。工業塗装市場に関しては、世界各国での活動を見直す中で、ターゲットの選定や、各地域に見合った活動の準備をすすめてまいりました。塗装機器製品に含まれ、塗料以外の液体を扱う液圧機器製品では、製造工程や物流・搬送システムに使用される接着剤塗布専用機器・装置ならびに日本を主として、製パン・製菓といった食液塗布専用のスプレーガン、液体供給機器などの拡販活動を継続しております。塗装設備製品では、北米の自動車部品製造工場や、中国の自動車部品、電気製品製造工場への塗装設備納入により、伸長しました。引き続き、設備更新や新規導入に向けて各国の試し塗り施設を有効に活用し、今期は元より来期以降の物件も受注すべく活動を行っております。また、日本では、第１回高機能塗料展に出展し、微細な箇所へ100%の塗着を実現するＥＡコーティング技術や次世代を見据えたオイルフリースクロール圧縮機などのご紹介により、非常に多くのお客様によるご来場、ご好評をいただきました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高28,695百万円（前年同四半期連結累計期間対比22.6%増）、営業利益3,434百万円（同30.0%増）、経常利益3,784百万円（同18.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,434百万円（同20.8%増）となりました。
①セグメントの業績
セグメントの業績については、「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-[注記事項]」の（セグメント情報等）に記載のため省略しております。
また、製品別売上高は次のとおりであります。
②製品別売上高 （単位：千円）
| 製品区分 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 前年同四半期比増減 | |||
| 2017年４月１日～ 2017年12月31日 |
2018年４月１日～ 2018年12月31日 |
|||||
| 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | 増減額 | 増減率(%) | |
| 圧縮機 | 11,737,447 | 50.1 | 15,760,103 | 54.9 | 4,022,656 | 34.3 |
| 真空機器 | 1,349,937 | 5.8 | 1,344,414 | 4.7 | △5,523 | △0.4 |
| 塗装機器 | 8,818,380 | 37.7 | 9,597,153 | 33.4 | 778,773 | 8.8 |
| 塗装設備 | 1,507,928 | 6.4 | 1,994,047 | 7.0 | 486,119 | 32.2 |
| 計 | 23,413,694 | 100.0 | 28,695,718 | 100.0 | 5,282,024 | 22.6 |
(2)財政状態の分析
資産は、流動資産が25,321百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が469百万円減少したことによるものです。固定資産は21,646百万円（同0.7％減）となりました。これは主に「投資有価証券」が425百万円減少したことなどによるものです。その結果、総資産は46,968百万円（同0.7％減）となりました。
負債は、流動負債が9,449百万円（同12.3％減）となりました。これは主に、「短期借入金」（一年以内返済長期借入金を含む）が343百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、4,084百万円（同9.8％増）となりました。これは主に、「その他」に含まれるリース債務（固定）が増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は13,534百万円（同6.7％減）となりました。
純資産は、33,434百万円（同2.0％増）となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は29,698百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の61.4％から1.8ポイント増加し63.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
①当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上への取り組み
当社は、1926年に創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカとして、常にお客様の立場に立ち、「誠心（まことのこころ）」を込めて製品やサービスをお届けすることを実行し、世界Ｎｏ.１を目指す企業へと成長してまいりました。永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、更なる品質向上・技術革新に努め、事業規模の拡大及び社会へ貢献することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に努めるべきと考えております。
②基本方針
当社は、社是である「誠心」の実現のために、これまで継承してきた当社の哲学並びにそれらを具体化したグループ経営理念等を基に、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目指します。
③本方針の目的と基本的な考え方
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反するものも少なくありません。
そのため、当社取締役会としては企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として本方針を導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により高度な合理性を有しているものであります。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は384百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した474百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本およびアジアとなり、合計859百万円のうち日本は767百万円です。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
（単位：名）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 当第３四半期連結累計期間末 | 621 | 148 | 843 | 136 | 1,748 |
| 前連結会計年度末 | 597 | 140 | 746 | 141 | 1,624 |
（注）1．従業員数は就業人員数です。
2. アジアの増加は、台湾の小形圧縮機メーカの株式を取得して連結子会社化したことなどによるものです。
②提出会社の状況
（単位：名）
| 当第３四半期累計期間末 | 491 |
| 前事業年度末 | 477 |
（注）1．従業員数は就業人員数です。
(6) 生産実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 12,463 | 984 | 6,557 | 460 | 20,467 |
| 前第３四半期連結累計期間 | 12,178 | 884 | 2,560 | 267 | 15,891 |
（注）1．アジアの増加は、主に中国の圧縮機製造・販売会社およびその子会社を買収し連結子会社化したことや台湾の小形圧縮機メーカの株式を取得して連結子会社化したことなどによるものです。
2. その他の増加は、主にアメリカの圧縮機、真空機器を製造・販売している子会社実績などによるものです。
(7) 販売実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 12,747 | 3,364 | 8,900 | 3,683 | 28,695 |
| 前第３四半期連結累計期間 | 12,612 | 2,812 | 4,659 | 3,329 | 23,413 |
（注）1．アジアの売上高増加は、主に中国の圧縮機製造・販売会社およびその子会社を買収し連結子会社化したことや台湾の小形圧縮機メーカの株式を取得して連結子会社化したことなどによるものです。
2. ヨーロッパの売上高増加は、主にイタリアの持分法適用関連会社を連結子会社化したことなどによるものです。
(8) 受注及び受注残高
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 当第３四半期連結累計期間受注 | 1,075 | ― | 1,359 | ― | 2,435 |
| 同 受注残高 | 535 | ― | 294 | ― | 830 |
| 前第３四半期連結累計期間受注 | 693 | ― | 785 | 199 | 1,678 |
| 同 受注残高 | 373 | ― | 446 | 193 | 1,013 |
（注）1．この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2. 日本の受注及び受注残高の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資の増加によるものです。
3. アジアの受注の増加は、主に中国における自動車生産、インドにおける楽器生産に関連した設備投資の増加によるものです。
4. アジアの受注残高の減少は、主に売上計上と受注のバランスによる影響を受けたことなどによるものです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 189,290,000 |
| 計 | 189,290,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,745,505 | 41,745,505 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります |
| 計 | 41,745,505 | 41,745,505 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年12月31日 | ― | 41,745,505 | ― | 3,354 | ― | 1,380 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2018年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 6,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 417,268 | ― |
| 41,726,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 12,105 | |||
| 発行済株式総数 | 41,745,505 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 417,268 | ― |
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アネスト岩田株式会社 |
横浜市港北区新吉田町3176番地 | 6,600 | ― | 6,600 | 0.02 |
| 計 | ― | 6,600 | ― | 6,600 | 0.02 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,225,287 | 8,959,036 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,624,339 | 7,154,953 | |||||||||
| 有価証券 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,876,983 | 4,220,840 | |||||||||
| 仕掛品 | 918,367 | 958,176 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,138,244 | 2,397,780 | |||||||||
| その他 | 1,373,957 | 1,359,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △176,820 | △228,728 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,480,360 | 25,321,815 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,389,865 | 5,350,538 | |||||||||
| その他（純額） | 6,648,729 | 6,910,675 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,038,594 | 12,261,213 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,588,301 | 1,832,166 | |||||||||
| その他 | 1,946,621 | 1,722,024 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,534,922 | 3,554,190 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,617,239 | 4,191,553 | |||||||||
| その他 | 1,617,577 | 1,650,427 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,095 | △10,725 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,223,722 | 5,831,254 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,797,240 | 21,646,658 | |||||||||
| 資産合計 | 47,277,600 | 46,968,474 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,769,153 | 4,646,849 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 1,767,728 | ※1 1,424,114 | |||||||||
| 未払法人税等 | 604,634 | 348,629 | |||||||||
| 賞与引当金 | 628,046 | 363,353 | |||||||||
| その他の引当金 | 318,903 | 292,109 | |||||||||
| その他 | 2,690,533 | 2,374,179 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,778,999 | 9,449,235 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,401,451 | 2,309,052 | |||||||||
| その他 | 1,319,410 | 1,775,725 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,720,861 | 4,084,777 | |||||||||
| 負債合計 | 14,499,860 | 13,534,013 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,354,353 | 3,354,353 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,324,472 | 1,117,838 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,307,605 | 24,865,317 | |||||||||
| 自己株式 | △5,387 | △5,393 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,981,043 | 29,332,115 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 863,484 | 483,303 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 416,156 | 127,957 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △254,633 | △244,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,025,007 | 366,809 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,771,688 | 3,735,535 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,777,739 | 33,434,460 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,277,600 | 46,968,474 |
0104020_honbun_0055047503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,413,694 | 28,695,718 | |||||||||
| 売上原価 | 13,021,089 | 16,197,415 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,392,604 | 12,498,303 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,750,691 | 9,064,181 | |||||||||
| 営業利益 | 2,641,913 | 3,434,121 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 97,938 | 103,293 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 157,180 | 210,022 | |||||||||
| 為替差益 | 243,866 | ― | |||||||||
| その他 | 103,172 | 124,322 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 602,157 | 437,638 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,792 | 55,709 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 21,298 | |||||||||
| その他 | 26,801 | 9,954 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,594 | 86,961 | |||||||||
| 経常利益 | 3,202,476 | 3,784,798 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,511 | 8,270 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | ― | 2,697 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,511 | 10,967 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 13,157 | 29,406 | |||||||||
| 解体撤去費用 | 29,249 | 10,521 | |||||||||
| 子会社整理損 | 97,592 | 4,096 | |||||||||
| 特別損失合計 | 139,998 | 44,024 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,063,989 | 3,751,741 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 846,681 | 977,073 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 88,730 | 58,210 | |||||||||
| 法人税等合計 | 935,411 | 1,035,284 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,128,577 | 2,716,456 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 113,213 | 282,229 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,015,363 | 2,434,227 |
0104035_honbun_0055047503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,128,577 | 2,716,456 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 332,630 | △380,180 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 145,420 | △455,369 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,441 | 10,181 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △36,552 | 13,254 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 442,940 | △812,113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,571,517 | 1,904,343 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,406,310 | 1,776,029 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 165,207 | 128,313 |
0104100_honbun_0055047503101.htm
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありましたAnest Iwata Italia s.r.l.は、持分の追加取得により連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、ANEST IWATA SPARMAX CO., LTD.（旧社名：漢申股份有限公司）を株式取得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありましたAnest Iwata Italia s.r.l.は、持分の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。 #### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |
| (2018年３月31日) | (2018年12月31日) | |
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの契約額 |
7,826,671千円 | 8,055,050千円 |
| 借入実行残高 | ― | 151,711千円 |
| 借入未実行残高 | 7,826,671千円 | 7,903,338千円 |
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |||
| (2018年３月31日) | (2018年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 736,719 | 千円 | 1,112,068 | 千円 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 900,351千円 | 1,174,362千円 |
| のれんの償却額 | 116,903千円 | 198,026千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 459,128 | 11.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 417,388 | 10.0 | 2017年９月30日 | 2017年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 417,388 | 10.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 459,127 | 11.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0055047503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,612,299 | 2,812,556 | 4,659,310 | 20,084,166 | 3,329,528 | 23,413,694 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,560,293 | 191,271 | 989,032 | 4,740,597 | 111,556 | 4,852,153 |
| 計 | 16,172,593 | 3,003,828 | 5,648,342 | 24,824,763 | 3,441,084 | 28,265,848 |
| セグメント利益 | 2,773,638 | 220,187 | 455,049 | 3,448,875 | 190,608 | 3,639,484 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,448,875 |
| 「その他」の区分の利益 | 190,608 |
| セグメント間取引消去 | △116,230 |
| 全社費用(注) | △881,340 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,641,913 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2017年12月18日の持分取得による上海斯可絡圧縮機有限公司及びその子会社である上海格什特螺杆科技有限公司の子会社化に伴い、日本においてのれんが発生しております。当該事象によりのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において831,614千円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に計算された金額です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,747,846 | 3,364,192 | 8,900,233 | 25,012,273 | 3,683,445 | 28,695,718 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,146,576 | 190,911 | 1,276,678 | 5,614,165 | 122,836 | 5,737,002 |
| 計 | 16,894,423 | 3,555,104 | 10,176,911 | 30,626,439 | 3,806,281 | 34,432,720 |
| セグメント利益 | 2,958,313 | 204,641 | 906,561 | 4,069,516 | 156,049 | 4,225,565 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,069,516 |
| 「その他」の区分の利益 | 156,049 |
| セグメント間取引消去 | 54,373 |
| 全社費用(注) | △845,817 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,434,121 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 48円29銭 | 58円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,015,363 | 2,434,227 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,015,363 | 2,434,227 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,738,885 | 41,738,845 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
2018年11月９日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 459,127千円
②１株当たりの中間配当金 11円 00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月７日
0201010_honbun_0055047503101.htm
該当事項はありません。
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