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ANEST IWATA Corporation

Quarterly Report Nov 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自  2019年7月1日  至  2019年9月30日)
【会社名】 アネスト岩田株式会社
【英訳名】 ANEST IWATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 壷田貴弘
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】 横浜(045)591-9344
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 鷹野巧一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】 横浜(045)591-9344
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 鷹野巧一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01554 63810 アネスト岩田株式会社 ANEST IWATA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01554-000 2019-11-12 E01554-000 2018-04-01 2018-09-30 E01554-000 2018-04-01 2019-03-31 E01554-000 2019-04-01 2019-09-30 E01554-000 2018-09-30 E01554-000 2019-03-31 E01554-000 2019-09-30 E01554-000 2018-07-01 2018-09-30 E01554-000 2019-07-01 2019-09-30 E01554-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01554-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01554-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01554-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01554-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01554-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01554-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01554-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01554-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01554-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01554-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01554-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01554-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01554-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01554-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01554-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01554-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01554-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01554-000 2018-03-31 E01554-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01554-000:JapanReportableSegmentsMember E01554-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01554-000:JapanReportableSegmentsMember E01554-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01554-000:EuropeReportableSegmentsMember E01554-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01554-000:EuropeReportableSegmentsMember E01554-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01554-000:AsiaReportableSegmentsMember E01554-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01554-000:AsiaReportableSegmentsMember E01554-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01554-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01554-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01554-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01554-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01554-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第2四半期

連結累計期間 | 第74期

第2四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,318,962 | 19,535,681 | 38,807,259 |
| 経常利益 | (千円) | 2,599,185 | 2,352,599 | 4,701,300 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 1,651,402 | 1,483,720 | 2,947,727 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,116,454 | 1,173,764 | 2,141,103 |
| 純資産額 | (千円) | 33,105,704 | 33,943,147 | 33,502,897 |
| 総資産額 | (千円) | 47,522,004 | 47,788,951 | 47,557,798 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 39.57 | 35.55 | 70.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 62.1 | 64.0 | 62.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,437,566 | 1,861,385 | 4,848,026 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △704,170 | △955,092 | △551,750 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,099,767 | △1,131,731 | △1,848,200 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,024,200 | 9,512,695 | 9,858,835 |

回次 第73期

第2四半期

連結会計期間
第74期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 24.20 22.84

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社並びに当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

中国の上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司は清算いたしました。この結果、2019年9月30日現在では、当社グループは当社と連結子会社36社及び関連会社2社により構成されることとなりました。 

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①概要及び経営成績

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦やブレグジット問題などを起因とする先行き不透明な状況が続き、景気の減速感が増してまいりました。日本経済は雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調となった一方で、海外における不確実性の高まりを受けて、製造業の設備投資には慎重な見方が広がりました。

このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高19,535百万円(前年同四半期連結累計期間対比1.1%増)、営業利益2,222百万円(同4.2%減)、経常利益2,352百万円(同9.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,483百万円(同10.2%減)となりました。

(ご参考値)事業部別の状況

(単位:百万円)

事業部 (製品区分) 当第2四半期連結累計期間

 2019年4月1日~2019年9月30日
連結売上高 前年比 ) 連結営業利益 前年比 )
エアエナジー事業部 11,318 0.9% ) 993 )
圧縮機 10,590 2.9% )
真空機器 727 △21.6% )
コーティング事業部 8,217 1.4% ) 1,228 )
塗装機器 6,594 0.8% )
塗装設備 1,623 4.0% )
合計 19,535 1.1% ) 2,222 ( △4.2% )

(注)事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。

②財政状態の分析

資産は、流動資産が26,176百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。固定資産は21,612百万円(同0.4%増)となりました。その結果、総資産は47,788百万円(同0.5%増)となりました。

負債は、流動負債が9,689百万円(同2.7%減)となりました。これは主に、「短期借入金」(一年以内返済長期借入金を含む)が298百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、4,156百万円(同1.4%増)となりました。これは主に、「その他」に含まれるリース債務(固定)が増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は13,845百万円(同1.5%減)となりました。

純資産は、33,943百万円(同1.3%増)となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は30,605百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の62.9%から1.1ポイント増加し64.0%となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ346百万円減少し、9,512百万円(前連結会計年度末比3.5%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

1)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金収支は1,861百万円の収入(前年同四半期比576百万円減)となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が248百万円減少したことや「たな卸資産の増減額」が306百万円増加したことなどによるものです。

2)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金収支は955百万円の支出(同250百万円増)となりました。これは主に、前年同四半期に発生したイタリアや台湾の連結子会社化による「出資金の払込による支出」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が565百万円減少し、資産の有効活用を目的とした社債の購入などにより「投資有価証券の取得による支出」が603百万円発生したことなどによるものです。

3)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金収支は1,131百万円の支出(同31百万円増)となりました。これは主に、前年同四半期に発生した「連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の払込による支出」が351百万円減少した一方で、「短期借入金の純増減額」が314百万円増加したことや「非支配株主への配当金の支払額」が104百万円増加したことなどによるものです。

④セグメントの業績

当社グループで採用しております地域別セグメントの状況は以下のとおりです。なお、セグメントの業績に関する詳細は、「第4〔経理の状況〕-1〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の(セグメント情報等)をご参照ください。

日本

売上高は11,695百万円(前年同四半期連結累計期間対比4.4%増)、セグメント利益は1,787百万円(同8.7%減)となりました。

圧縮機製品では、従来から継続してきた提案型営業の成果によりオイルフリースクロールコンプレッサをはじめとする省エネ性の高い製品販売が伸長いたしました。さらに消費増税に伴う駆け込み需要が一部で見られたほか、キャンペーン実施による受注の増加などに支えられ、堅調な推移となりました。真空機器製品では、依然として半導体製造市場の低迷が続いており、検査装置をはじめとした周辺装置向け真空ポンプの販売が減少したものの、既存の販路を活用した一般工業市場向けの販売は着実に伸長しております。塗装機器製品では、当社の主力製品であるスプレーガン“WIDERシリーズ”のフルモデルチェンジを行いました。販売に伴う旧型品の切り替えキャンペーン実施に加えて、さらにプロモーション活動を継続していくことで早期の市場浸透を目指しております。塗装設備製品では、自動車部品塗装向け設備の納入を主として伸長いたしました。引き続き、既納ユーザ訪問による設備更新や新設したコーティングソリューションセンターの活用による提案活動を進めております。

秋田工場では、スプレーガン本体を製造するアルミダイカストマシンを増設し、スプレーガンの生産能力を増強いたしました。

ヨーロッパ

売上高は2,461百万円(前年同四半期連結累計期間対比1.4%減)、セグメント利益は199百万円(同2.5%増)となりました。総じて、ユーロに関する為替のマイナス影響を最小限に留めた状況となりました。

圧縮機製品ではオイルフリー化が進む車両搭載用圧縮機ユニットの拡販体制をさらに強化すべく、フランスの圧縮機製造・販売会社であるE.M.S. CONCEPT SARLと資本提携をいたしました。真空機器製品では、ロシア向け受注が堅調なものの、対前期比では依然として厳しい状況が続いております。塗装機器製品では、プロモーション活動を継続している自動車補修用スプレーガン並びに木工・皮革製品市場に向けた塗装機器の販売が伸長いたしました。

連結子会社のHARDER & STEENBECK GmbH & Co.KGでは、ドイツのエアーブラシメーカとしてEU圏内及びその他地域へ拡販のため設備投資を行い、供給能力を増強いたしました。

アジア

売上高は6,837百万円(前年同四半期連結累計期間対比1.6%増)、セグメント利益は614百万円(同6.2%増)となりました。

中国における圧縮機製品では、製造設備用の小、中形圧縮機販売が好調だった一方で、大形機の需要減少や車両搭載用圧縮機ユニット販売の停滞が影響し、全体としては動きが鈍化しております。真空機器製品では、日本の導入事例をもとに市場開拓を行った結果、販売が伸長いたしました。塗装機器製品では工業塗装市場において、昨年リニューアルしたハンドスプレーガンの販売が増加いたしました。日本で発売開始をした“WIDERシリーズ”の販売準備を整え、さらなる販売の伸長を目指しております。塗装設備製品では自動車部品や木工品製造などを主としたユーザ訪問を活発に行い、引き合い、受注ともに堅調に推移しております。

インドにおいては中国に続く市場として輸送用車両搭載向け並びに医療向け圧縮機ユニットなどの拡販活動を継続しておりますが、ノンバンク問題による内需不振や排ガス規制強化を受けた自動車販売の減少といった景気減速への懸念材料も多く、経済環境を慎重に見極め、市場開拓を行ってまいります。

その他

売上高は2,373百万円(前年同四半期連結累計期間対比7.4%減)、セグメント利益は102百万円(同3.5%増)となりました。

アメリカにおける圧縮機製品では、車両搭載や医療用の圧縮機ユニットが堅調に推移しており、真空機器製品では、新たな装置メーカや大型の研究施設開拓による成果が現れつつあります。塗装機器製品では、従来からの自動車補修市場に加えて、工業塗装市場への拡販活動に注力しております。

メキシコにおいては、従来からの市場開拓による成果として自動車部品塗装に関連する設備製品を受注いたしました。

ブラジルにおいては、医療用圧縮機の販売が伸長しております。塗装機器製品においてもECサイトやSNSを活用したプロモーション活動が奏功し、堅調に推移しております。

オーストラリアにおける圧縮機のサービスビジネスにつきましては、マネジメントの交代による体制の再構築をすすめております。

(2)経営方針・経営戦略等

3ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を当第1四半期連結累計期間より開始しております。

新中期経営計画の概要

目的:

当社グループは100年企業に向けて「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指し、さらなる成長を獲得します。

考え方:

「ONLY ONE」の商品で、市場ごとの「NUMBER ONE」シェアを目指し、グループ一丸「ONE ANEST IWATA」で「GLOBAL ONE」をさらに発展する。

「ONLY ONE」:「真の開発型企業」となるために、高性能・高品質製品を提供し続ける。

「NUMBER ONE」:ターゲット市場をグローバル・ニッチ市場に定め、安定かつ持続的成長で、各市場でNo.1シェアを獲得する。

コンセプト:
グローバル・ニッチ市場開拓へ「THINK GLOBALLY, ACT LOCALLY」

100年企業となり、持続的成長へ向けて6つの観点から投資を行う。

1.人的投資(人財採用・育成)

2.開発投資

3.設備投資

4.市場開拓投資

5.風土改革投資

6.IT投資
当社の存在意義:全てのステークホルダーの満足度を向上させ、社会に貢献すること。
数値目標:

目標(2022年3月期)評価指標(KGI)

1.売上高 470 億円以上

2.営業利益率 10%以上

3.ROE 10%以上

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりますが、その内容(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は以下のとおりです。

①基本的な考え方

上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆さまに買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保するためには、大規模買付行為に関するルールが必要であると判断しています。

②当社の大規模買付行為に関するルール

大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に、または株主総会を開催する場合には株主の皆さまに発動の可否を判断いただくための検討期間が経過した後に、大規模買付行為が開始されるというルールを設けています。このルールの内容の詳細は、当社公式WEBページ等で開示しています。

③当社の大規模買付行為に関するルールに対する当社取締役会の判断

本ルールは①の基本的な考え方に沿って導入しており、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。また、本ルールは、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないことなどの理由により高度な合理性を有しているものです。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は192百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した276百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本及びアジアとなり、合計468百万円のうち日本は406百万円です。

(5)従業員数

①当社及び連結会社の状況

(単位:名)

報告セグメント 日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
当第2四半期連結累計期間末 627 160 834 137 1,758
前連結会計年度末 616 155 824 141 1,736

(注)従業員数は就業人員数です。

②提出会社の状況

(単位:名)

当第2四半期累計期間末 499
前事業年度末 488

(注)従業員数は就業人員数です。

(6)生産実績

(単位:百万円)

報告セグメント 日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
当第2四半期連結累計期間 8,526 688 4,538 261 14,015
前第2四半期連結累計期間 8,473 661 4,191 306 13,633

(7)販売実績

(単位:百万円)

報告セグメント 日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
当第2四半期連結累計期間 8,991 2,381 5,901 2,261 19,535
前第2四半期連結累計期間 8,508 2,360 5,973 2,476 19,318

(8)受注及び受注残高

(単位:百万円)

報告セグメント 日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
当第2四半期連結累計期間受注 677 1,498 168 2,343
同        受注残高 261 822 582 1,666
前第2四半期連結累計期間受注 481 1,276 1,757
同        受注残高 54 521 575

(注)1.この受注および受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注および受注残高の管理対象としておりません。

2.日本の受注及び受注残高の増加は、主に自動車・鉄道車両生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。

3.アジアの受注残高の増加は、主に中国における木工品生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。

4.その他の受注及び受注残高の増加は、主にメキシコにおける自動車生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。 

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 189,290,000
189,290,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 41,745,505 41,745,505 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数:100株
41,745,505 41,745,505

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年9月30日 41,745,505 3,354 1,380

(5)【大株主の状況】

2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己

株式を除く。)の

総数に対する所有

株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 3,678 8.8
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,666 6.4
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 2,272 5.4
アネスト岩田得意先持株会 横浜市港北区新吉田町3176番地 1,786 4.3
アネスト岩田仕入先持株会 横浜市港北区新吉田町3176番地 1,764 4.2
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 1,520 3.6
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,105 2.6
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 1,034 2.5
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2丁目5番5号 960 2.3
株式会社大気社 東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 895 2.1
17,680 42.4

(注)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(共同保有者 株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社)から2018年4月16日付で提出された大量保有報告書の変更報告書に、同年4月9日現在同社が3,370,535株を保有している旨の記載があります。しかし、当社として当第2四半期連結会計期間末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
6,703
完全議決権株式(その他) 普通株式 417,267
41,726,700
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
12,102
発行済株式総数 41,745,505
総株主の議決権 417,267
2019年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アネスト岩田株式会社
横浜市港北区新吉田町3176番地 6,700 6,700 0.016
6,700 6,700 0.016

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0055047003110.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,787,387 10,411,638
受取手形及び売掛金 7,336,396 7,423,091
商品及び製品 3,914,313 4,106,388
仕掛品 873,703 911,805
原材料及び貯蔵品 2,231,808 2,358,533
その他 1,065,432 1,185,228
貸倒引当金 △187,458 △220,461
流動資産合計 26,021,583 26,176,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,237,877 5,449,492
その他(純額) 7,019,587 6,652,996
有形固定資産合計 12,257,465 12,102,489
無形固定資産
のれん 1,688,080 1,496,981
その他 1,630,755 1,545,629
無形固定資産合計 3,318,836 3,042,610
投資その他の資産
投資有価証券 4,238,656 4,637,599
その他 1,731,982 1,840,752
貸倒引当金 △10,725 △10,725
投資その他の資産合計 5,959,913 6,467,627
固定資産合計 21,536,214 21,612,726
資産合計 47,557,798 47,788,951
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,204,616 4,565,762
短期借入金 ※1 1,400,770 ※1 1,102,129
未払法人税等 500,515 471,882
賞与引当金 646,434 663,304
その他の引当金 295,262 251,938
その他 2,908,529 2,634,628
流動負債合計 9,956,130 9,689,645
固定負債
退職給付に係る負債 2,239,742 2,200,884
その他 1,859,028 1,955,273
固定負債合計 4,098,770 4,156,158
負債合計 14,054,901 13,845,804
純資産の部
株主資本
資本金 3,354,353 3,354,353
資本剰余金 1,117,838 1,117,838
利益剰余金 25,378,817 26,403,410
自己株式 △5,393 △5,431
株主資本合計 29,845,616 30,870,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 527,387 426,226
為替換算調整勘定 △200,006 △459,833
退職給付に係る調整累計額 △271,402 △230,847
その他の包括利益累計額合計 55,978 △264,454
非支配株主持分 3,601,303 3,337,431
純資産合計 33,502,897 33,943,147
負債純資産合計 47,557,798 47,788,951

 0104020_honbun_0055047003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 19,318,962 19,535,681
売上原価 11,030,749 10,958,576
売上総利益 8,288,213 8,577,105
販売費及び一般管理費 ※1 5,968,382 ※1 6,355,052
営業利益 2,319,830 2,222,052
営業外収益
受取利息及び配当金 63,843 74,474
持分法による投資利益 140,451 175,317
為替差益 39,156
その他 78,100 78,079
営業外収益合計 321,551 327,871
営業外費用
支払利息 34,372 40,940
為替差損 148,797
その他 7,823 7,585
営業外費用合計 42,196 197,323
経常利益 2,599,185 2,352,599
特別利益
固定資産売却益 1,891 2,991
関係会社株式売却益 53,761
段階取得に係る差益 2,697
特別利益合計 4,588 56,752
特別損失
固定資産除売却損 27,015 1,144
解体撤去費用 8,101 370
子会社整理損 20,397 24,975
市場対策費用 ※2 83,332
特別損失合計 55,514 109,822
税金等調整前四半期純利益 2,548,260 2,299,529
法人税、住民税及び事業税 795,112 718,368
法人税等調整額 △53,855 △45,718
法人税等合計 741,256 672,650
四半期純利益 1,807,003 1,626,879
非支配株主に帰属する四半期純利益 155,600 143,158
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,651,402 1,483,720

 0104035_honbun_0055047003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 1,807,003 1,626,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,116 △101,161
為替換算調整勘定 △708,694 △347,366
退職給付に係る調整額 6,787 40,554
持分法適用会社に対する持分相当額 △23,759 △45,141
その他の包括利益合計 △690,549 △453,114
四半期包括利益 1,116,454 1,173,764
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,134,441 1,163,286
非支配株主に係る四半期包括利益 △17,987 10,478

 0104050_honbun_0055047003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,548,260 2,299,529
減価償却費 768,982 732,547
のれん償却額 124,602 139,039
貸倒引当金の増減額(△は減少) 47,772 40,369
賞与引当金の増減額(△は減少) 22,802 30,327
製品保証引当金の増減額(△は減少) △16,716 1,178
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,242 8,345
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △82,944 △35,679
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △35,608 △43,976
受取利息及び受取配当金 △63,843 △74,474
支払利息 34,372 40,940
持分法による投資損益(△は益) △38,461 △33,775
固定資産除売却損益(△は益) 25,123 △1,846
子会社整理損 20,397 24,975
段階取得に係る差損益(△は益) △2,697
関係会社株式売却損益(△は益) △53,761
売上債権の増減額(△は増加) △197,379 △258,132
たな卸資産の増減額(△は増加) △214,673 △521,459
仕入債務の増減額(△は減少) 283,794 505,659
その他 △82,777 △241,619
小計 3,149,247 2,558,188
利息及び配当金の受取額 63,843 74,657
利息の支払額 △34,372 △40,940
法人税等の支払額 △741,152 △730,519
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,437,566 1,861,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △760,318 △495,464
定期預金の払戻による収入 1,113,367 511,061
有形固定資産の取得による支出 △723,951 △461,296
有形固定資産の売却による収入 265,451 16,542
無形固定資産の取得による支出 △56,299 △15,636
投資有価証券の取得による支出 △603,248
関係会社株式の売却による収入 100,875
出資金の払込による支出 △252,014
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △313,239
貸付けによる支出 △514 △314
貸付金の回収による収入 30,199 2,914
その他 △6,850 △10,525
投資活動によるキャッシュ・フロー △704,170 △955,092
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 52,194 △262,720
リース債務の返済による支出 △75,702 △117,410
長期借入れによる収入 257,600
長期借入金の返済による支出 △411,262 △36,482
自己株式の取得による支出 △37
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の払込による支出 △351,303
配当金の支払額 △417,461 △457,241
非支配株主への配当金の支払額 △153,832 △257,838
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,099,767 △1,131,731
現金及び現金同等物に係る換算差額 △301,963 △120,702
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 331,664 △346,140
現金及び現金同等物の期首残高 7,692,535 9,858,835
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 8,024,200 ※ 9,512,695

 0104100_honbun_0055047003110.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの契約額
8,314,796千円 7,989,527千円
借入実行残高 423,673千円 219,433千円
借入未実行残高 7,891,122千円 7,770,093千円
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 727,443 千円 685,517 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
販売手数料・奨励金 214,377 千円 243,805 千円
荷造運搬費 448,753 千円 444,569 千円
役員・従業員給料手当 1,877,813 千円 2,029,398 千円
賞与引当金繰入額 364,069 千円 399,433 千円
退職給付費用 46,911 千円 89,350 千円
福利厚生費 490,503 千円 529,449 千円
製品保証引当金繰入額 95,191 千円 94,879 千円
役員賞与引当金繰入額 48,288 千円 47,782 千円
旅費交通費 340,179 千円 352,003 千円
貸倒引当金繰入額 52,089 千円 46,122 千円

※2 市場対策費用

当社のアジア連結子会社で製造・販売した圧縮機製品の一部に関する市場回収等の実施に伴い、対象製品の点検・交換等に要する費用を合理的に見積り、特別損失へ計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係  

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
現金及び預金勘定 9,157,273千円 10,411,638千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △573,091千円 △727,128千円
拘束性預金 △559,981千円 △171,814千円
現金及び現金同等物 8,024,200 千円 9,512,695 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月22日

定時株主総会
普通株式 417,388 10.0 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月9日

取締役会
普通株式 459,127 11.0 2018年9月30日 2018年12月7日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 459,127 11.0 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月11日

取締役会
普通株式 500,865 12.0 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0055047003110.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注) 合計
日本 ヨーロッパ アジア
売上高
外部顧客への売上高 8,508,049 2,360,778 5,973,309 16,842,137 2,476,824 19,318,962
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,696,363 135,789 758,908 3,591,061 86,082 3,677,143
11,204,412 2,496,567 6,732,218 20,433,199 2,562,906 22,996,106
セグメント利益 1,957,397 194,901 578,955 2,731,254 99,501 2,830,756

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。 2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,731,254
「その他」の区分の利益 99,501
セグメント間取引消去 51,129
全社費用(注) △562,055
四半期連結損益計算書の営業利益 2,319,830

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注) 合計
日本 ヨーロッパ アジア
売上高
外部顧客への売上高 8,991,055 2,381,367 5,901,976 17,274,399 2,261,281 19,535,681
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,704,575 80,495 935,775 3,720,846 112,431 3,833,278
11,695,630 2,461,863 6,837,751 20,995,246 2,373,713 23,368,959
セグメント利益 1,787,590 199,818 614,750 2,602,158 102,955 2,705,114

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、及び南アフリカの現地法人の事業活動です。  2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,602,158
「その他」の区分の利益 102,955
セグメント間取引消去 123,597
全社費用(注) △606,659
四半期連結損益計算書の営業利益 2,222,052

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 39円57銭 35円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,651,402 1,483,720
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
1,651,402 1,483,720
普通株式の期中平均株式数(株) 41,738,846 41,738,803

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(子会社の吸収合併)

当社は、2019年10月1日の取締役会において、当社の100%子会社であるアネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を2020年4月1日付で吸収合併することを決議しました。

1.取引の概要

(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業

企業名 事業の内容
アネスト岩田コンプレッサ株式会社 空気圧縮機、真空機器の販売及び修理
アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社 塗装用機械器具、塗装用設備、液圧用機械器具の販売及び修理

(2) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、アネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューションズ

株式会社を消滅会社とする簡易合併

(3) 結合後企業の名称 

アネスト岩田株式会社

(4) 取引の目的を含む取引の概要

顧客満足度のさらなる向上を実現していくことを目的として、営業機能とサービス機能を統合することに

より当社グループの事業基盤を強化するとともに、オペレーションの効率化を図るため。

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び

事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通

支配下の取引として処理を行う予定です。

 0104120_honbun_0055047003110.htm

2 【その他】

2019年11月11日開催の取締役会において、2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額 500,865千円
② 1株当たり中間配当金 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日

 0201010_honbun_0055047003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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