Quarterly Report • Feb 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | アネスト岩田株式会社 |
| 【英訳名】 | ANEST IWATA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 壷田貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)591‐9344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 鷹野巧一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)591‐9344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 鷹野巧一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01554 63810 アネスト岩田株式会社 ANEST IWATA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01554-000 2018-02-13 E01554-000 2016-04-01 2016-12-31 E01554-000 2016-04-01 2017-03-31 E01554-000 2017-04-01 2017-12-31 E01554-000 2016-12-31 E01554-000 2017-03-31 E01554-000 2017-12-31 E01554-000 2016-10-01 2016-12-31 E01554-000 2017-10-01 2017-12-31 E01554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01554-000:JapanReportableSegmentsMember E01554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01554-000:JapanReportableSegmentsMember E01554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01554-000:EuropeReportableSegmentsMember E01554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01554-000:EuropeReportableSegmentsMember E01554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01554-000:AsiaReportableSegmentsMember E01554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01554-000:AsiaReportableSegmentsMember E01554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第３四半期
連結累計期間 | 第72期
第３四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 21,040,876 | 23,413,694 | 29,548,526 |
| 経常利益 | (千円) | 2,991,101 | 3,202,476 | 4,139,078 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,464,885 | 2,015,363 | 3,400,898 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,371,127 | 2,571,517 | 3,296,960 |
| 純資産額 | (千円) | 26,695,546 | 31,865,503 | 28,605,483 |
| 総資産額 | (千円) | 34,996,699 | 45,358,491 | 38,895,360 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 59.05 | 48.29 | 81.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.4 | 62.3 | 68.7 |
| 回次 | 第71期 第３四半期 連結会計期間 |
第72期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.83 | 12.90 |
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
ヨーロッパ
欧州市場における圧縮機販売の更なる拡大のため、圧縮機の製造・販売拠点である連結子会社のANEST IWATA AIR
TECH s.r.l.をイタリアからドイツへ移転いたしました。なお、移転に際し、ANEST IWATA Europe GmbHに社名変更
いたしました。
アジア
中・大形スクリュー圧縮機を主とした機種拡充と中国を始めとするアジア市場における圧縮機販売拡大のため、上
海斯可絡圧縮機有限公司の出資持分を51%取得し、同社並びにその子会社である上海格什特螺杆科技有限公司を連結
子会社化いたしました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復基調が継続しました。米国では雇用情勢や設備投資が堅調に推移し、欧州及び個人消費に持ち直しが見られる中国や新興国においても景気は拡大基調が続いております。わが国経済も好調な世界経済の影響を受けて企業収益や雇用環境が良好に推移しており、回復基調を維持しております。
そのような経済環境の中で、当社グループは2016年度から３ヶ年にわたる中期経営計画の達成に向けて事業活動に取り組んでおります。
圧縮機製品におきましては、環境への規制強化に向けた世界的な潮流を背景に、電動バスや新交通システムなどの鉄道車両へ搭載する圧縮機の引き合い獲得及び納入が好調に推移しております。医療向け圧縮機システムにつきましてはアジア・新興国を主として展示会への参画による認知度の向上と販売代理店の育成に努めました。またオーストラリアにおける圧縮機サービス事業の伸長や中国でのスクリュー圧縮機製造・販売会社の連結子会社化、ヨーロッパにおける生産・販売・サービス体制の強化など、事業拡大へ向けて活動を推進しております。国内におきましても、旺盛な設備投資意欲を背景に、汎用品のみならず高付加価値を有する提案型製品の受注が継続しております。真空機器製品では、前期に国内で上市しましたオイルフリーベーン型ポンプや大容量の複数台搭載モデルの周知活動として、各展示会等への出展や販売チャネルへの説明会等を行っております。塗装機器製品におきましては、前四半期に自動車製造や金属、木工製品製造市場に向けて上市しました大形スプレーガンの新モデルであるWS200型及び国内の自動車補修市場に向けた'kiwamiシリーズの新モデルを拡販すべく、各市場にてトライアル活動を展開しております。塗装機器製品に含まれる液圧機器では、各種機能材や食液塗布用のステンレス製加圧容器や、自動車内装用接着剤塗布専用スプレーガンが各国での製造工程において伸長しました。様々な材料メーカ様と共に材料にマッチした機種選定や塗布方法の開発といった活動を行っております。塗装設備製品では、回復傾向の続く中国市場や自動車部品製造市場が堅調な国内に加えて、北米エリアでの受注も始まりました。期末までの着実な納品と検収、及び受注活動を並行して進めてまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高23,413百万円(前年同四半期連結累計期間対比11.3％増)、営業利益2,641百万円(同0.5％減)、経常利益3,202百万円(同7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,015百万円(同18.2％減)となりました。
①セグメントの業績
セグメントの業績については、「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-[注記事項]」の（セグメント情報等）に記載のため省略しております。
②製品別売上高は次のとおりです。 （単位：千円）
| 製品区分 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 前年同四半期比増減 | |||
| 平成28年４月1日～ 平成28年12月31日 |
平成29年４月1日～ 平成29年12月31日 |
|||||
| 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | 増減額 | 増減率(%) | |
| 圧縮機 | 10,333,648 | 49.1 | 11,737,447 | 50.1 | 1,403,799 | 13.6 |
| 真空機器 | 1,253,568 | 6.0 | 1,349,937 | 5.8 | 96,369 | 7.7 |
| 塗装機器 | 8,260,728 | 39.2 | 8,818,380 | 37.7 | 557,652 | 6.8 |
| 塗装設備 | 1,192,931 | 5.7 | 1,507,928 | 6.4 | 314,996 | 26.4 |
| 計 | 21,040,876 | 100.0 | 23,413,694 | 100.0 | 2,372,817 | 11.3 |
(2)財政状態の分析
資産は、流動資産が23,964百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。これは、主に、中国の圧縮機製造・販売会社を連結子会社化したことにより「原材料及び貯蔵品」や「商品及び製品」、「受取手形及び売掛金」が2,176百万円増加したことによるものです。固定資産は21,393百万円（同24.4％増）となりました。これは、主に建物及び構築物の「有形固定資産」が2,507百万円増加したことや「のれん」の増加等により「無形固定資産」が1,762百万円増加したことによるものです。その結果、総資産は45,358百万円（同16.6％増）となりました。
負債は、流動負債が9,893百万円（同37.0％増）となりました。これは主に、中国の圧縮機製造・販売会社を連結子会社化したことにより「短期借入金」が1,453百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,599百万円（同17.3％増）となりました。これは設備投資の増強により「その他」に含まれるリース債務が増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は13,492百万円（同31.1％増）となりました。
純資産は、31,865百万円（同11.4％増）となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は28,248百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の68.7％から6.4ポイント減少し62.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
①当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上への取り組み
当社は、大正15年に創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカとして、常にお客様の立場に立ち、誠心を込めて製品やサービスをお届けすることを実行し、世界Ｎｏ.１を目指す企業へと成長してまいりました。永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、更なる品質向上・技術革新に努め、事業規模の拡大及び社会へ貢献することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に努めるべきと考えております。
②基本方針
当社は、社是である「誠心（まことのこころ）」の実現のために、これまで継承してきた当社の哲学並びにそれらを具体化したグループ経営理念等を基に、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目指します。
③本方針の目的と基本的な考え方
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反するものも少なくありません。そのため、当社取締役会としては企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として本方針を導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により高度な合理性を有しているものであります。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は410百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した420百万円を製造経費としております。報告セグメントは全て日本です。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
（単位：名）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 当第３四半期連結累計期間末 | 598 | 142 | 752 | 140 | 1,632 |
| 前連結会計年度末 | 578 | 130 | 486 | 122 | 1,316 |
（注）1.従業員数は就業人員数です。
2.アジアの増加は、中国の圧縮機製造・販売会社及びその子会社を連結子会社化したことによるもので
す。
3.その他の増加は、主として北米エリアの業務拡大に伴う、人材採用によるものです。
②提出会社の状況
（単位：名）
| 当第３四半期累計期間末 | 476 |
| 前事業年度末 | 461 |
(6) 生産実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 12,178 | 884 | 2,560 | 267 | 15,891 |
| 前第３四半期連結累計期間 | 12,228 | 840 | 1,972 | 246 | 15,287 |
（注）1．アジアの増加は、主に台湾と中国の持分法適用関連会社２社の連結子会社化によるものです。
(7) 販売実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 12,612 | 2,812 | 4,659 | 3,329 | 23,413 |
| 前第３四半期連結累計期間 | 12,642 | 2,438 | 3,479 | 2,479 | 21,040 |
（注）1．アジアの売上高増加は、主に中国の圧縮機、塗装設備及びアセアン諸国の圧縮機販売が増加したことによるものです。
2. その他の売上高増加は、主にオーストラリアの連結子会社にて事業を譲り受けたことによるものです。
(8) 受注及び受注残高
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 当第３四半期連結累計期間受注 | 693 | ― | 785 | 199 | 1,678 |
| 同 受注残高 | 373 | ― | 446 | 193 | 1,013 |
| 前第３四半期連結累計期間受注 | 1,459 | ― | 476 | ― | 1,936 |
| 同 受注残高 | 949 | ― | 122 | ― | 1,072 |
（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間
であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本では自動車生産に関連した設備案件が継続して受注となっていますが、今期の受注及び受注残高の一
部はアジア納入となり、日本納入分は減少しました。
3.アジアの受注残高の増加は、主に中国及び東南アジアの自動車生産に関連した設備の増加によるもので
す。
4.その他の受注及び受注残高の増加は、主に米国の自動車生産に関連した設備の増加によるものです。
（9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
１．本社における事務棟及び圧縮機・真空機器の研究開発施設の改修 550百万円
２．秋田・福島工場の福利厚生施設改修 205百万円
３．岩田友嘉精機股分有限公司の工場建設 221百万円
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 189,290,000 |
| 計 | 189,290,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,745,505 | 41,745,505 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります |
| 計 | 41,745,505 | 41,745,505 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 41,745,505 | ― | 3,354 | ― | 1,380 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 6,600 |
|||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,727,000 |
417,270 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,905 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 41,745,505 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 417,270 | ― |
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アネスト岩田株式会社 |
横浜市港北区新吉田町3176番地 | 6,600 | ― | 6,600 | 0.02 |
| 計 | ― | 6,600 | ― | 6,600 | 0.02 |
当該事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,100,275 | 8,051,911 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,928,211 | 6,550,668 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,539,425 | 4,177,212 | |||||||||
| 仕掛品 | 565,978 | 911,463 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,426,875 | 2,343,333 | |||||||||
| その他 | 2,174,768 | 2,104,324 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,761 | △174,367 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,695,774 | 23,964,548 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,324,587 | 5,184,942 | |||||||||
| その他（純額） | 5,770,296 | 6,417,480 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,094,883 | 11,602,423 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 812,395 | 1,573,846 | |||||||||
| その他 | 1,002,139 | 2,003,048 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,814,534 | 3,576,895 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,343,468 | 5,321,645 | |||||||||
| その他 | 957,428 | 904,073 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,728 | △11,094 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,290,167 | 6,214,624 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,199,586 | 21,393,943 | |||||||||
| 資産合計 | 38,895,360 | 45,358,491 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,613,083 | 4,446,917 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 192,516 | ※1 1,645,678 | |||||||||
| 未払法人税等 | 777,695 | 378,659 | |||||||||
| 賞与引当金 | 577,900 | 353,381 | |||||||||
| その他の引当金 | 305,080 | 292,176 | |||||||||
| その他 | 1,753,873 | 2,776,304 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,220,149 | 9,893,118 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,359,918 | 2,386,533 | |||||||||
| その他 | 709,808 | 1,213,336 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,069,727 | 3,599,869 | |||||||||
| 負債合計 | 10,289,876 | 13,492,988 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,354,353 | 3,354,353 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,324,472 | 1,324,472 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,374,203 | 22,513,050 | |||||||||
| 自己株式 | △5,277 | △5,387 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,047,751 | 27,186,487 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 707,129 | 1,039,760 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 222,079 | 278,952 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △258,189 | △256,747 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 671,019 | 1,061,965 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,886,713 | 3,617,050 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,605,483 | 31,865,503 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,895,360 | 45,358,491 |
0104020_honbun_0055047503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,040,876 | 23,413,694 | |||||||||
| 売上原価 | 11,692,257 | 13,021,089 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,348,619 | 10,392,604 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,693,931 | 7,750,691 | |||||||||
| 営業利益 | 2,654,688 | 2,641,913 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 94,583 | 97,938 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 132,391 | 157,180 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 243,866 | |||||||||
| その他 | 155,890 | 103,172 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 382,865 | 602,157 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,935 | 14,792 | |||||||||
| 為替差損 | 20,760 | ― | |||||||||
| その他 | 17,756 | 26,801 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,452 | 41,594 | |||||||||
| 経常利益 | 2,991,101 | 3,202,476 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,495 | 1,511 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 450,328 | ― | |||||||||
| その他 | ※1 39,731 | ※1 ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 491,554 | 1,511 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 3,654 | 13,157 | |||||||||
| 解体撤去費用 | 539 | 29,249 | |||||||||
| 子会社整理損 | ― | ※2 97,592 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,194 | 139,998 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,478,462 | 3,063,989 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 773,442 | 846,681 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 153,909 | 88,730 | |||||||||
| 法人税等合計 | 927,351 | 935,411 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,551,110 | 2,128,577 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 86,224 | 113,213 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,464,885 | 2,015,363 |
0104035_honbun_0055047503001.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,551,110 | 2,128,577 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 328,126 | 332,630 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,154,479 | 145,420 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,466 | 1,441 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △350,162 | △36,552 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,179,983 | 442,940 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,371,127 | 2,571,517 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,506,761 | 2,406,310 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △135,633 | 165,207 |
0104100_honbun_0055047503001.htm
当第３四半期連結会計期間より、上海斯可絡圧縮機有限公司を持分取得により子会社化したため、同社及び同社子会社である上海格什特螺杆科技有限公司を連結の範囲に含めております。
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |
| (平成29年３月31日) | (平成29年12月31日) | |
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの契約額 |
7,806,164千円 | 7,820,661千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 借入未実行残高 | 7,806,164千円 | 7,820,661千円 |
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| (平成29年３月31日) | (平成29年12月31日) | ||
| 受取手形裏書譲渡高 | ― | 736,719 | 千円 |
※１ 特別利益その他
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 投資有価証券売却益 | 39,680千円 | ― |
| 負ののれん発生益 | 50千円 | ― |
※２ 子会社整理損
中国連結子会社の再編に伴う損失であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 831,827千円 | 900,351千円 |
| のれんの償却額 | 36,544千円 | 116,903千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 500,868 | 12.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 375,650 | 9.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 459,128 | 11.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 417,388 | 10.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：上海斯可絡圧縮機有限公司及びその子会社の上海格什特螺杆科技有限公司
事業の内容：圧縮機の製造及び販売
(２)企業結合を行った主な理由
中・大形スクリュー圧縮機事業の獲得、中国国内での強い販売基盤の獲得
(３)企業結合日
平成29年12月18日（持分取得日）
平成29年12月31日（みなし取得日）
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(５)結合後企業の名称
変更ありません。
(６)取得した議決権比率
51％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする持分の取得
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 21,572千米ドル |
| 取得原価 | 21,572千米ドル |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
831,614千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に計算された金額です。
(２)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
(３)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
0104110_honbun_0055047503001.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,642,960 | 2,438,557 | 3,479,407 | 18,560,925 | 2,479,951 | 21,040,876 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,985,264 | 198,696 | 831,292 | 4,015,252 | 221,246 | 4,236,499 |
| 計 | 15,628,224 | 2,637,253 | 4,310,700 | 22,576,178 | 2,701,197 | 25,277,376 |
| セグメント利益 | 2,743,965 | 294,726 | 261,931 | 3,300,623 | 221,782 | 3,522,406 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,300,623 |
| 「その他」の区分の利益 | 221,782 |
| セグメント間取引消去 | △28,443 |
| 全社費用(注) | △839,274 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,654,688 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,612,299 | 2,812,556 | 4,659,310 | 20,084,166 | 3,329,528 | 23,413,694 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,560,293 | 191,271 | 989,032 | 4,740,597 | 111,556 | 4,852,153 |
| 計 | 16,172,593 | 3,003,828 | 5,648,342 | 24,824,763 | 3,441,084 | 28,265,848 |
| セグメント利益 | 2,773,638 | 220,187 | 455,049 | 3,448,875 | 190,608 | 3,639,484 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,448,875 |
| 「その他」の区分の利益 | 190,608 |
| セグメント間取引消去 | △116,230 |
| 全社費用(注) | △881,340 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,641,913 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
平成29年12月18日の持分取得による上海斯可絡圧縮機有限公司及びその子会社である上海格什特螺杆科技有限公司の子会社化に伴い、日本においてのれんが発生しております。当該事象によりのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において831,614千円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に計算された金額です。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 59円05銭 | 48円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,464,885 | 2,015,363 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,464,885 | 2,015,363 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,739,000 | 41,738,885 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 417,388千円
②1株当たりの中間配当金 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月８日
0201010_honbun_0055047503001.htm
該当事項はありません。
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