Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | アネスト岩田株式会社 |
| 【英訳名】 | ANEST IWATA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 壷田貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)591-9344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 鷹野巧一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)591-9344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 鷹野巧一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01554 63810 アネスト岩田株式会社 ANEST IWATA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01554-000 2018-08-10 E01554-000 2017-04-01 2017-06-30 E01554-000 2017-04-01 2018-03-31 E01554-000 2018-04-01 2018-06-30 E01554-000 2017-06-30 E01554-000 2018-03-31 E01554-000 2018-06-30 E01554-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01554-000:JapanReportableSegmentsMember E01554-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01554-000:JapanReportableSegmentsMember E01554-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01554-000:EuropeReportableSegmentsMember E01554-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01554-000:EuropeReportableSegmentsMember E01554-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01554-000:AsiaReportableSegmentsMember E01554-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01554-000:AsiaReportableSegmentsMember E01554-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01554-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01554-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01554-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01554-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01554-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第１四半期
連結累計期間 | 第73期
第１四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,602,400 | 8,523,103 | 32,817,481 |
| 経常利益 | (千円) | 971,786 | 985,497 | 4,352,361 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 590,651 | 641,429 | 2,809,919 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 419,308 | 44,354 | 3,526,552 |
| 純資産額 | (千円) | 28,564,854 | 31,963,180 | 32,777,739 |
| 総資産額 | (千円) | 38,429,134 | 45,562,963 | 47,277,600 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 14.15 | 15.37 | 67.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.4 | 62.6 | 61.4 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことによる表示方法の変更に伴い、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、遡及処理の内容を反映させた金額を記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社ならびに当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
ヨーロッパ
持分法適用関連会社でありましたAnest Iwata Italia s.r.l.は、持分の追加取得により連結の範囲に含めております。詳細は「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（企業結合等関係）に記載のとおりです。
0102010_honbun_0055046503007.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
①概要
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部の保護主義的な動向による貿易や新興国通貨への影響などが懸念されましたが、アメリカやヨーロッパでの雇用環境および個人消費が継続して回復傾向にあり、中国やインドを主としたアジアにおいても安定した成長性が見られたことから、堅調に推移いたしました。日本経済においても安定した雇用環境や増加基調にある設備投資意欲などを背景に、緩やかな回復が継続いたしました。
そのような経営環境の中、当社グループは「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指し、最終年度を迎えた本中期経営計画に掲げている各指標の達成に向けて、事業活動を行ってまいりました。圧縮機製品では、良好な設備投資環境から日本および海外におけるオイルフリースクロールコンプレッサの販売が継続して好調に推移いたしました。インド、ブラジルなどの新興国における医療向け圧縮機ユニットや、アジア、アメリカ、ヨーロッパを主とした鉄道車両および電動バス等の公共交通機関向け車両搭載用圧縮機ユニットの販売が引き続き伸長しております。また前期に連結子会社化しました上海斯可絡圧縮機有限公司による販売状況も、中国国内向けを主として伸長しております。真空機器製品では、日本国内の販路活用により一般工業市場や半導体製造工程における検査装置向けにオイルフリースクロール真空ポンプの販売が増加しました。海外におきましては、主にアジアやロシア向けの各種検査装置向けに伸長しました。塗装機器製品では、前期に販売を開始した工業塗装用スプレーガンWS200シリーズの塗装ライン向けトライアルなど、拡販活動に注力するとともに、塗料メーカ各社様に対して特定塗料に対する認証取得の活動をすすめてまいりました。中国では同国向け専用スプレーガンの販売が伸長いたしました。塗装機器製品に含まれる塗料以外の液体を扱う液圧機器製品では、海外を主として食液塗布専用スプレーガン、液体供給ユニットや様々な用途で使用される接着剤塗布専用スプレーガンの販売が好調に推移しました。塗装設備製品では、特に日本における試し塗りの件数を増やすべく、自動車部品を主とした既納ユーザへ特化した活動を継続しております。
また、このような事業活動と共に、グループ経営機能の強化を目的とした海外子会社の再編を継続して行っており、ヨーロッパでは連結子会社９社と関連会社１社を完全子会社化いたしました。圧縮機事業では当社に不足していた小形の出力における製品ラインナップを拡充すべく、台湾有数の圧縮機メーカから事業を譲り受けた、ANEST IWATA SPARMAX CO., LTD.(旧社名 漢申股份有限公司)の株式譲渡契約を締結いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高8,523百万円（前年同四半期連結累計期間対比12.1%増）、営業利益914百万円（同21.0%増）、経常利益985百万円（同1.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益641百万円（同8.6%増）となりました。
②セグメントの業績
セグメントの業績については、「第４〔経理の状況〕-1〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）に記載のため省略しております。
また、製品別売上高は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 製品区分 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 前年同四半期比増減 | |||
| 2017年４月１日～ 2017年６月30日 |
2018年４月１日～ 2018年６月30日 |
|||||
| 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | 増減額 | 増減率(%) | |
| 圧縮機 | 3,715,616 | 48.9 | 4,813,121 | 56.5 | 1,097,504 | 29.5 |
| 真空機器 | 455,137 | 6.0 | 419,267 | 4.9 | △35,870 | △7.9 |
| 塗装機器 | 2,846,499 | 37.4 | 3,069,946 | 36.0 | 223,446 | 7.9 |
| 塗装設備 | 585,145 | 7.7 | 220,768 | 2.6 | △364,377 | △62.3 |
| 計 | 7,602,400 | 100.0 | 8,523,103 | 100.0 | 920,703 | 12.1 |
(2)財政状態の分析
資産は、流動資産が24,306百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。これは主に、「現金及び預金」が904百万円減少したこと、「受取手形及び売掛金」が652百万円減少したことなどによるものです。固定資産は21,256百万円（同2.5％減）となりました。その結果、総資産は45,562百万円（同3.6％減）となりました。
負債は、流動負債が9,974百万円（同7.5％減）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が308百万円減少したこと、「未払法人税等」が348百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、3,625百万円（同2.6％減）となりました。その結果、負債合計は13,599百万円（同6.2％減）となりました。
純資産は、31,963百万円（同2.5％減）となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は28,503百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の61.4％から1.2ポイント増加し62.6％となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
①当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上への取り組み
当社は、1926年に創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカとして、常にお客様の立場に立ち、「誠心（まことのこころ）」を込めて製品やサービスをお届けすることを実行し、世界Ｎｏ.１を目指す企業へと成長してまいりました。永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、さらなる品質向上・技術革新に努め、事業規模の拡大および社会へ貢献することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に努めるべきと考えております。
②基本方針
当社は、社是である「誠心」の実現のために、これまで継承してきた当社の哲学ならびにそれらを具体化したグループ経営理念等をもとに、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目指します。
③本方針の目的と基本的な考え方
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反するものも少なくありません。
そのため、当社取締役会としては企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として本方針を導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により高度な合理性を有しているものであります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は109百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した172百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本およびアジアとなり、合計282百万円のうち日本は259百万円です。
(5) 従業員数
①当社および連結会社の状況
（単位：名）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 当第１四半期連結累計期間末 | 622 | 148 | 746 | 134 | 1,650 |
| 前連結会計年度末 | 597 | 140 | 746 | 141 | 1,624 |
（注）従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
（単位：名）
| 当第１四半期累計期間末 | 501 |
| 前事業年度末 | 477 |
（注）従業員数は就業人員数です。
(6) 生産、受注および販売の状況
①生産実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,943 | 321 | 1,808 | 78 | 6,153 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 4,157 | 438 | 912 | 154 | 5,662 |
（注）1．アジアの増加は、主に中国の圧縮機製造・販売会社およびその子会社を買収し、連結子会社化したことなどによるものです。
2．その他の減少は、主に圧縮機を製造しているアメリカの子会社実績などによるものです。
②受注および受注残高
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 当第１四半期連結累計期間受注 | 312 | ― | 1,116 | 1 | 1,430 |
| 同 受注残高 | 307 | ― | 1,091 | 185 | 1,585 |
| 前第１四半期連結累計期間受注 | 171 | ― | 165 | ― | 337 |
| 同 受注残高 | 102 | ― | 542 | ― | 645 |
（注）1. この受注および受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注および受注残高の管理対象としておりません。
2. 日本の受注および受注残高の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資の増加によるものです。
3. アジアの受注および受注残高の増加は、主に中国における自動車生産、インドにおける楽器生産に関連した設備投資の増加によるものです。
4. その他の受注および受注残高の増加は、アメリカにおいて塗装設備事業へ参入したことによるものです。
③販売実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,639 | 1,184 | 2,570 | 1,128 | 8,523 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 4,114 | 1,006 | 1,355 | 1,125 | 7,602 |
（注）アジアの増加は、主に中国の圧縮機製造・販売会社およびその子会社を買収し、連結子会社化したことなどによるものです。
当社は2018年５月28日に台湾の漢弓股份有限公司から事業を譲り受けた、ANEST IWATA SPARMAX CO., LTD.(旧社名 漢申股份有限公司）の株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第4〔経理の状況〕-1〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（重要な後発事象）に記載のとおりです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 189,290,000 |
| 計 | 189,290,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年８月10日) |
上場金融商品取引所 名または登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,745,505 | 41,745,505 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります |
| 計 | 41,745,505 | 41,745,505 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年６月30日 | ― | 41,745,505 | ― | 3,354 | ― | 1,380 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2018年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式 (自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 6,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 417,263 | ― |
| 41,726,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 12,605 | |||
| 発行済株式総数 | 41,745,505 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 417,263 | ― |
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 横浜市港北区新吉田町3176番地 | 6,600 | － | 6,600 | 0.02 |
| アネスト岩田株式会社 | |||||
| 計 | ― | 6,600 | － | 6,600 | 0.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,225,287 | 8,321,284 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,624,339 | 6,971,347 | |||||||||
| 有価証券 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,876,983 | 3,947,577 | |||||||||
| 仕掛品 | 918,367 | 889,557 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,138,244 | 2,378,736 | |||||||||
| その他 | 1,373,957 | 1,531,530 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △176,820 | △233,920 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,480,360 | 24,306,114 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,389,865 | 5,373,884 | |||||||||
| その他（純額） | 6,648,729 | 6,440,962 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,038,594 | 11,814,847 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,588,301 | 1,622,629 | |||||||||
| その他 | 1,946,621 | 1,858,038 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,534,922 | 3,480,668 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,617,239 | 4,390,610 | |||||||||
| その他 | 1,617,577 | 1,581,817 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,095 | △11,093 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,223,722 | 5,961,333 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,797,240 | 21,256,849 | |||||||||
| 資産合計 | 47,277,600 | 45,562,963 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,769,153 | 4,460,173 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 1,767,728 | ※１ 1,692,819 | |||||||||
| 未払法人税等 | 604,634 | 255,958 | |||||||||
| 賞与引当金 | 628,046 | 317,793 | |||||||||
| その他の引当金 | 318,903 | 253,805 | |||||||||
| その他 | 2,690,533 | 2,994,046 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,778,999 | 9,974,597 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,401,451 | 2,369,474 | |||||||||
| その他 | 1,319,410 | 1,255,710 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,720,861 | 3,625,185 | |||||||||
| 負債合計 | 14,499,860 | 13,599,782 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,354,353 | 3,354,353 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,324,472 | 1,117,838 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,307,605 | 23,531,647 | |||||||||
| 自己株式 | △5,387 | △5,387 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,981,043 | 27,998,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 863,484 | 762,099 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 416,156 | △5,936 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △254,633 | △251,239 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,025,007 | 504,923 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,771,688 | 3,459,805 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,777,739 | 31,963,180 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,277,600 | 45,562,963 |
0104020_honbun_0055046503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,602,400 | 8,523,103 | |||||||||
| 売上原価 | 4,300,159 | 4,628,632 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,302,240 | 3,894,471 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,546,552 | 2,979,808 | |||||||||
| 営業利益 | 755,688 | 914,662 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 44,540 | 47,762 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 47,505 | 66,143 | |||||||||
| 為替差益 | 104,496 | － | |||||||||
| その他 | 31,686 | 46,004 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 228,229 | 159,910 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,538 | 17,926 | |||||||||
| 為替差損 | － | 67,537 | |||||||||
| その他 | 7,592 | 3,611 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,131 | 89,075 | |||||||||
| 経常利益 | 971,786 | 985,497 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 504 | 1,341 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 2,697 | |||||||||
| 特別利益合計 | 504 | 4,038 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5,052 | 24,761 | |||||||||
| 解体撤去費用 | － | 7,582 | |||||||||
| 子会社整理損 | 98,167 | 2,229 | |||||||||
| 特別損失合計 | 103,220 | 34,574 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 869,070 | 954,962 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 160,288 | 213,082 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 126,584 | 57,983 | |||||||||
| 法人税等合計 | 286,873 | 271,066 | |||||||||
| 四半期純利益 | 582,197 | 683,895 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,453 | 42,465 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 590,651 | 641,429 |
0104035_honbun_0055046503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 582,197 | 683,895 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71,614 | △101,385 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △188,600 | △468,442 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 480 | 3,393 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △46,383 | △73,108 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △162,888 | △639,541 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 419,308 | 44,354 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 420,637 | 121,345 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,328 | △76,991 |
0104100_honbun_0055046503007.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありましたAnest Iwata Italia s.r.l.は、持分の追加取得により連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありましたAnest Iwata Italia s.r.l.は、持分の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | |
| (2018年３月31日) | (2018年６月30日) | |
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの契約額 |
7,826,671千円 | 8,012,003千円 |
| 借入実行残高 | ― | 152,488千円 |
| 借入未実行残高 | 7,826,671千円 | 7,859,515千円 |
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | |||
| (2018年３月31日) | (2018年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 736,719 | 千円 | 886,347 | 千円 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 287,128千円 | 376,701千円 |
| のれんの償却額 | 39,142千円 | 58,701千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 459,128 | 11.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 417,388 | 10.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0055046503007.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,114,764 | 1,006,584 | 1,355,969 | 6,477,318 | 1,125,081 | 7,602,400 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,173,281 | 58,715 | 273,128 | 1,505,125 | 39,209 | 1,544,334 |
| 計 | 5,288,046 | 1,065,300 | 1,629,097 | 7,982,443 | 1,164,290 | 9,146,734 |
| セグメント利益 | 826,580 | 121,709 | 71,189 | 1,019,478 | 69,068 | 1,088,547 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、
ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,019,478 |
| 「その他」の区分の利益 | 69,068 |
| セグメント間取引消去 | △49,878 |
| 全社費用(注) | △282,980 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 755,688 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,639,341 | 1,184,848 | 2,570,288 | 7,394,479 | 1,128,624 | 8,523,103 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,443,050 | 74,610 | 383,600 | 1,901,261 | 39,774 | 1,941,036 |
| 計 | 5,082,392 | 1,259,458 | 2,953,889 | 9,295,740 | 1,168,398 | 10,464,139 |
| セグメント利益 | 796,314 | 141,070 | 187,936 | 1,125,321 | 54,792 | 1,180,113 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、
ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,125,321 |
| 「その他」の区分の利益 | 54,792 |
| セグメント間取引消去 | 26,652 |
| 全社費用(注) | △292,103 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 914,662 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。 （企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、2018年４月16日付で、当社の持分法適用関連会社であるAnest Iwata Italia s.r.lの持分を追加取得し、完全子会社化いたしました。
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Anest Iwata Italia s.r.l.
主要な事業の内容：塗装機器の販売
（2）企業結合を行った主な理由
グループ経営体制の効率化と意思決定の迅速化を図り、ヨーロッパでの一層の事業拡張を図るため。
（3）企業結合日
2018年４月16日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 24.9%
企業結合日に取得した議決権比率 75.1%
取得後の議決権比率 100.0%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする持分の取得
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は、持分法による投資利益に含まれております。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 | 29,279千円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 252,776千円 | |
| 取得原価 | 282,055千円 |
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 2,697千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
159,678千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
（3）償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 403,863千円 |
| 固定資産 | 245,847千円 |
| 資産合計 | 649,711千円 |
| 流動負債 | 422,019千円 |
| 固定負債 | 110,101千円 |
| 負債合計 | 532,121千円 |
(子会社株式及び持分の追加取得)
当社は、2018年４月16日、及び５月16日付で、ヨーロッパの連結子会社の株式及び持分を追加取得し、完全子会社化いたしました。
１ 取引の概要
（1）結合当事企業の名称、その事業の内容及び企業結合日
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 | 企業結合日 |
| ANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l. | 塗装機器の製造販売 | 2018年４月16日 |
| ANEST IWATA Deutschland GmbH | 塗装機器の販売 | 2018年５月16日 |
| HARDER & STEENBECK GmbH & Co.KG | 塗装機器の製造販売 | 2018年５月16日 |
| ANEST IWATA Europe GmbH | 圧縮機、真空機器の製造販売 | 2018年５月16日 |
| ANEST IWATA France S.A. | 塗装機器の販売 | 2018年５月16日 |
| ANEST IWATA (U.K.) Ltd. | 塗装機器の販売 | 2018年５月16日 |
| Anest Iwata Scandinavia AB | 塗装機器の販売 | 2018年５月16日 |
| ANEST IWATA Iberica,S.L. | 塗装機器の販売 | 2018年５月16日 |
| ANEST IWATA Polska Sp.z o.o. | 塗装機器の販売 | 2018年５月16日 |
（2）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（3）その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の効率化と意思決定の迅速化を図り、ヨーロッパでの一層の事業拡張を図ることを目的として
完全子会社化いたしました。
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,700千ユーロ |
| 取得原価 | 2,700千ユーロ |
４ 非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式及び子会社出資金の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
206,632千円 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 14円15銭 | 15円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 590,651 | 641,429 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
590,651 | 641,429 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,738,899 | 41,738,846 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2018年５月10日開催の取締役会において、台湾の圧縮機製造・販売会社である漢申股份有限公司の株式の過半数を取得することを決議し、2018年７月６日付で株式譲受代金の支払いが完了し、同社は同日付で当社の連結子会社となりました。
（1）企業結合日
2018年７月６日
（2）結合後企業の名称
ANEST IWATA SPARMAX CO., LTD.
（3）取得した議決権比率
51％
（4）被取得企業の取得原価
127,500千台湾ドル
（5）発生するのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0055046503007.htm
該当事項はありません。
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