Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | アネスト岩田株式会社 |
| 【英訳名】 | ANEST IWATA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 壷田貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)591‐9344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 鷹野巧一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)591‐9344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 鷹野巧一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01554 63810 アネスト岩田株式会社 ANEST IWATA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01554-000 2017-02-14 E01554-000 2015-04-01 2015-12-31 E01554-000 2015-04-01 2016-03-31 E01554-000 2016-04-01 2016-12-31 E01554-000 2015-12-31 E01554-000 2016-03-31 E01554-000 2016-12-31 E01554-000 2015-10-01 2015-12-31 E01554-000 2016-10-01 2016-12-31 E01554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01554-000:JapanReportableSegmentsMember E01554-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01554-000:JapanReportableSegmentsMember E01554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01554-000:EuropeReportableSegmentsMember E01554-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01554-000:EuropeReportableSegmentsMember E01554-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01554-000:AsiaReportableSegmentsMember E01554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01554-000:AsiaReportableSegmentsMember E01554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01554-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01554-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01554-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第71期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 21,492,643 | 21,040,876 | 29,524,831 |
| 経常利益 | (千円) | 3,191,810 | 2,991,101 | 4,138,079 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,037,066 | 2,464,885 | 2,593,847 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,802,111 | 1,371,127 | 1,673,762 |
| 純資産額 | (千円) | 25,677,756 | 26,695,546 | 25,518,735 |
| 総資産額 | (千円) | 33,845,060 | 34,996,699 | 34,678,415 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 48.80 | 59.05 | 62.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.4 | 71.4 | 70.3 |
| 回次 | 第70期 第３四半期 連結会計期間 |
第71期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.60 | 18.83 |
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社ならびに当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
①台湾の持分法適用関連会社であった岩田友嘉精機股分有限公司（以下、岩田友嘉）の株式を追加取得することにより、岩田友嘉を連結子会社化いたしました。それに伴い、中国の持分法適用関連会社であった杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司（以下、杭州阿耐思特岩田友佳）に対する間接所有を含めた当社の議決権が増加し、杭州阿耐思特岩田友佳も連結子会社となりました。併せて、杭州阿耐思特岩田友佳の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は特定子会社となりました。
②イタリアの連結子会社であるANEST IWATA Europe s.r.l.とAIR GUNSA s.r.l.が新設合併により、ANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l.となりました。
③国内の連結子会社であるアネスト岩田真空サービス株式会社は、当社との吸収合併により消滅いたしました。
④メキシコの連結子会社として、ANEST IWATA Mexico S.de R.L.de C.V. を設立いたしました。
⑤インドの連結子会社であるAIR FACTORY ENERGY Ltd.は、同じくインドの連結子会社であるANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.との吸収合併により消滅いたしました。
この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社と連結子会社36社及び関連会社３社により構成され
ることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は平成28年12月９日開催の取締役会において、ドイツの当社連結子会社 ANEST IWATA Deutschland GmbHが、HARDER & STEENBECK GmbH & Co.KGの持分の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。詳細は「第4〔経理の状況〕-1〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（追加情報）に記載のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、英国のＥＵ離脱決定による不安定要因や欧州経済のデフレ懸念、中国経済の景気減速や新興国経済の足踏み等に加え、昨年の米国大統領選の結果に伴う為替相場や株式市場の変動および政情不安等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内経済情勢は、長引く個人消費の低迷や企業の設備投資にも明るさはなく、想定外の円高傾向による企業業績の下振れリスク拡大の影響を受け、緩やかな回復基調から足踏み状態へと下方修正され、力強さを感じられない状況となりました。
そのような市場環境の中で、当社グループは引き続き2016年度からの新中期経営計画に掲げた「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指して事業活動に取り組んでまいりました。第３四半期の製品別・市場別の取り組みとして、圧縮機製品におきましては、国内向けにオイルフリースクロールコンプレッサ発売25周年の記念キャンペーンを展開し、受注実績を大きく伸ばしました。公共交通機関を主体とした輸送機市場向けには、ドイツで開催された鉄道車両展(INNOTRANS イノトランス）へ出展し、鉄道車両搭載用および電動・ハイブリッドバス搭載用等の専用圧縮機ユニットが好調に推移しております。医療市場向けに展開している、圧縮機および真空機器を含めたシステム提案は、アジア・北米ならびに新興国市場でも評価され受注を伸ばしております。真空機器製品では、前四半期より着手したアネスト岩田コンプレッサ社による国内販売が順調に進んでおり、一般工業市場の開拓に取り組んでおります。塗装機製品におきましては、国内では自動車補修市場における需要に足踏み状態が感じられましたが、住宅設備用の金属製品や配電盤等の塗装への需要が底堅く推移しました。法改正に伴う環境対策として、塗装用ブースに関する需要対応は上半期まででひと段落しましたが、当四半期後半より再び受注の勢いが加速しました。海外では、米国市場の回復に遅れが見られるものの、欧州市場における自動車補修市場向けスプレーガンの伸長、新たな用途向けエアブラシの投入、木工市場向けのスプレーガン・塗料供給機器等の拡販で充足しました。塗装機製品に含まれる液圧機器では、国内外を問わず製パン・製菓用離型油塗布スプレーガンが堅調に推移しました。また、高粘度シーリング材・コーキング材塗布用フローガン、木工作業やウレタンフォームの貼り合わせ等に使用する水性二液性接着剤専用スプレーガンなどの販売が拡大しています。塗装設備製品では、特にロボット設備の導入・更新のご検討を提案していたユーザー様を政府主導の優遇税制が後押しするなど、受注に至るスピードが加速してまいりました。また、グループの連携を強め一体的な経営を目指して、中国の連結子会社２社(嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司、東莞阿耐思特岩田機械有限公司)を完全子会社といたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、海外現地通貨ベースでは引き続き伸長したものの、円高による為替差損の影響を受け、売上高21,040百万円(前年同四半期連結累計期間対比2.1％減)、営業利益2,654百万円(同7.7％減)、経常利益2,991百万円(同6.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,464百万円(同21.0％増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益には、持分法適用関連会社２社を連結子会社化したことにより発生した、450百万円の段階取得に係る差益を含んでおります。
①セグメントの業績
セグメントの業績については、「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-[注記事項]」の（セグメント情報等）に記載のため省略しております。
②製品別売上高は次のとおりです。 （単位：千円）
| 製品区分 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 前年同四半期比増減 | |||
| 平成27年４月1日～ 平成27年12月31日 |
平成28年４月1日～ 平成28年12月31日 |
|||||
| 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | 増減額 | 増減率(%) | |
| 圧縮機 | 10,305,358 | 47.9 | 10,333,648 | 49.1 | 28,289 | 0.3 |
| 真空機器 | 1,329,244 | 6.2 | 1,253,568 | 6.0 | △75,676 | △5.7 |
| 塗装機器 | 8,511,102 | 39.6 | 8,260,728 | 39.2 | △250,374 | △2.9 |
| 塗装設備 | 1,346,937 | 6.3 | 1,192,931 | 5.7 | △154,006 | △11.4 |
| 計 | 21,492,643 | 100.0 | 21,040,876 | 100.0 | △451,767 | △2.1 |
(2)財政状態の分析
資産は、流動資産が19,002百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。これは、主に「受取手形及び売掛金」が 639百万円減少したことによるものです。固定資産は15,993百万円（同3.7％増）となりました。これは、主に持分法適用関連会社２社の連結子会社化に伴い、所有の土地、建物等「有形固定資産」が1,031百万円増加したことや投資有価証券が463百万円減少したこと、オーストラリアの当社連結子会社が事業を譲受けたことに伴う「のれん」の増加等により「無形固定資産」が378百万円増加したことによるものです。その結果、総資産は34,996百万円（同0.9％増）となりました。
負債は、流動負債が5,568百万円（同13.7％減）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が394百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、2,732百万円（同1.0％増）となりました。これは主に、「その他」が63百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は8,301百万円（同9.4％減）となりました。
純資産は、26,695百万円（同4.6％増）となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は24,984 百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の70.3％から1.1ポイント増加し71.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
①財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカとして成長してまいりました。当社は、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」の基本的在り方は、当社が永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、事業規模の拡大・社会への貢献を実行することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に役立つと考えております。
②基本方針実現のための取り組み
（イ）当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取り組み
当社は、社是である「誠心（まことのこころ）」の実現のための「グループ経営理念」を基に、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目指しております。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成19年５月15日付の取締役会決議及び同年６月26日開催の第61期定時株主総会における株主の承認により「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本方針」といいます。）を導入して以降、平成28年５月９日の取締役会議決議および同年６月28日開催の第70期定時株主総会における本方針継続の承認まで、毎年の取締役会議決議および定時株主総会における本方針継続の承認を得ております。
③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社の経営計画は、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を実現するための具体的方策として策定された計画であり、また、本方針は、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、且つ、企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的として導入された方針であり、いずれも当社の基本方針に沿う内容であります。
本方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、更には、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上につながると考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主および投資家の皆様の利益に役立つと考えております。
また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により合理的であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とする方針ではありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は397百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した441百万円を製造経費としております。その総額は839百万円となり、報告セグメントは全て日本です。
(5) 従業員数
①当社及び連結会社の状況
（単位：名）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 当第３四半期連結累計期間末 | 581 | 113 | 495 | 123 | 1,312 |
| 前連結会計年度末 | 553 | 106 | 403 | 97 | 1,159 |
（注）1.従業員数は就業人員数です。
2.アジアの増加は、持分法適用関連会社２社を連結子会社化したことによる増加です。
3.その他の増加は、オーストラリアの連結子会社が事業を譲受けたことによる増加です。
②提出会社の状況
（単位：名）
| 当第３四半期累計期間末 | 459 |
| 前事業年度末 | 425 |
(6) 生産実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 12,228 | 840 | 1,972 | 246 | 15,287 |
| 前第３四半期連結累計期間 | 13,703 | 383 | 1,929 | 251 | 16,268 |
（注）1．ヨーロッパの増加は、主にイタリアの連結子会社の新設合併によるものです。
(7) 販売実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 12,642 | 2,438 | 3,479 | 2,479 | 21,040 |
| 前第３四半期連結累計期間 | 13,384 | 2,336 | 3,450 | 2,321 | 21,492 |
(8) 受注及び受注残高
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 当第３四半期連結累計期間受注 | 1,459 | ― | 476 | ― | 1,936 |
| 同 受注残高 | 949 | ― | 122 | ― | 1,072 |
| 前第３四半期連結累計期間受注 | 258 | ― | 377 | 0 | 635 |
| 同 受注残高 | 183 | ― | 131 | ― | 315 |
（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間
であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注及び受注残高の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資の増加によるものです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 189,290,000 |
| 計 | 189,290,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月14 日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,745,505 | 41,745,505 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります |
| 計 | 41,745,505 | 41,745,505 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月31 日 | ― | 41,745,505 | ― | 3,354 | ― | 1,380 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 6,500 |
|||
| (相互保有株式) | |||
| 普通株式 ― |
|||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,727,000 |
417,270 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,005 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 41,745,505 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 417,270 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アネスト岩田株式会社 |
横浜市港北区新吉田町3176番地 | 6,500 | ― | 6,500 | 0.02 |
| 計 | ― | 6,500 | ― | 6,500 | 0.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,542,472 | 6,947,778 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,258,377 | 4,618,576 | |||||||||
| 有価証券 | － | 254,284 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,408,111 | 3,714,865 | |||||||||
| 仕掛品 | 493,245 | 576,360 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,239,415 | 1,366,492 | |||||||||
| その他 | 1,380,175 | 1,584,667 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,520 | △60,257 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,251,277 | 19,002,767 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,430,182 | 8,461,454 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 121,345 | 417,121 | |||||||||
| その他 | 921,684 | 1,013,182 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,043,030 | 1,430,304 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,660,670 | 5,197,207 | |||||||||
| その他 | 1,303,982 | 915,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,727 | △10,725 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,953,925 | 6,102,172 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,427,137 | 15,993,931 | |||||||||
| 資産合計 | 34,678,415 | 34,996,699 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,298,277 | 2,903,841 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 172,448 | ※1 181,312 | |||||||||
| 未払法人税等 | 653,502 | 344,511 | |||||||||
| 賞与引当金 | 503,720 | 291,600 | |||||||||
| その他の引当金 | 281,699 | 262,286 | |||||||||
| その他 | 1,544,414 | 1,584,644 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,454,063 | 5,568,196 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 62,454 | 30,142 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,352,280 | 2,348,809 | |||||||||
| その他 | 290,881 | 354,004 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,705,616 | 2,732,955 | |||||||||
| 負債合計 | 9,159,679 | 8,301,152 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,354,353 | 3,354,353 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,348,016 | 1,324,472 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,838,013 | 20,438,190 | |||||||||
| 自己株式 | △5,159 | △5,277 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,535,222 | 25,111,738 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 406,256 | 734,382 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 651,137 | △631,646 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △226,852 | △230,319 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 830,540 | △127,583 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,152,971 | 1,711,392 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,518,735 | 26,695,546 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,678,415 | 34,996,699 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,492,643 | 21,040,876 | |||||||||
| 売上原価 | 11,875,174 | 11,692,257 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,617,469 | 9,348,619 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,739,849 | 6,693,931 | |||||||||
| 営業利益 | 2,877,619 | 2,654,688 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 83,601 | 94,583 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 156,196 | 132,391 | |||||||||
| その他 | 165,381 | 155,890 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 405,179 | 382,865 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 56,420 | 20,760 | |||||||||
| その他 | 34,569 | 25,691 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90,989 | 46,452 | |||||||||
| 経常利益 | 3,191,810 | 2,991,101 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 450,328 | |||||||||
| その他 | 22,583 | 41,226 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,583 | 491,554 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,962 | 3,654 | |||||||||
| 解体撤去費用 | 24,417 | 539 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,380 | 4,194 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,187,013 | 3,478,462 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 918,162 | 773,442 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 180,311 | 153,909 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,098,474 | 927,351 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,088,539 | 2,551,110 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 51,472 | 86,224 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,037,066 | 2,464,885 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,088,539 | 2,551,110 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 160,400 | 328,126 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △381,778 | △1,154,479 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △31,684 | △3,466 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △33,366 | △350,162 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △286,428 | △1,179,983 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,802,111 | 1,371,127 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,826,105 | 1,506,761 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △23,994 | △135,633 |
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第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました岩田友嘉精機股分有限公司は、株式の追加取得により連結の範囲に含めております。また同社株式の追加取得により、同社および当社が持分を所有する杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司について、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。四半期連結損益計算書については、第２四半期連結会計期間より被取得企業の業績が含まれております。なお、両社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３か月以内であること、また取得日が第１四半期連結会計期間中であるため、第１四半期連結会計期間については持分法を適用しております。
同じく第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めておりましたANEST IWATA Europe s.r.l.と AIR GUNSA s.r.l.は、両社の新設合併により消滅したため連結の範囲から除外しており、新設合併設立会社であるANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l.を連結の範囲に含めております。
同じく第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めておりましたアネスト岩田真空サービス株式会社は、当社に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したANEST IWATA Mexico S.de R.L.de C.V.を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めておりましたAIR FACTORY ENERGY Ltd.は、当社の連結子会社であるANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました岩田友嘉精機股分有限公司と杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司は、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が11,811千円、利益剰余金が11,811千円増加しております。 #### (追加情報)
（連結子会社による子会社取得）
当社は平成28年12月９日開催の取締役会において、ドイツの当社連結子会社 ANEST IWATA Deutschland GmbHが、HARDER & STEENBECK GmbH & Co.KGの持分の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。平成28年12月19日付で持分譲渡契約を締結しました。
名称：HARDER & STEENBECK GmbH & Co.KG
事業内容：塗装機器の製造販売
名称：ANEST IWATA Deutschland GmbH
塗装機器の事業基盤の強化
（１）持分取得価額 4,033千EUR
（２）取得後の持分比率 100％
現金を対価とする持分の取得
現時点では確定しておりません。
平成29年１月１日
※１ 短期借入金
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |
| (平成28年３月31日) | (平成28年12月31日) | |
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの契約額 |
7,839,112千円 | 7,763,511千円 |
| 借入実行残高 | 12,197千円 | ― 千円 |
| 借入未実行残高 | 7,826,914千円 | 7,763,511千円 |
連結子会社以外の会社の銀行借入等に対して次のとおり保証（極度額）を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |
| (平成28年３月31日) | (平成28年12月31日) | |
| 杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司 | 225,360千円 | ― 千円 |
（注）杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司を新たに連結の範囲に含めたことにより、除外しております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 790,914千円 | 831,827千円 |
| のれんの償却額 | 32,549千円 | 36,544千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 354,784 | 8.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 417,392 | 10.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
［自己株式の消却］
当社は平成27年12月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり自己株式を消却いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式が112,197千円減少しております。
（１）消却した株式の種類 当社普通株式
（２）消却した株式の総数 140,000株
（３）消却実施日 平成27年12月25日
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 500,868 | 12.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 375,650 | 9.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,384,750 | 2,336,048 | 3,450,113 | 19,170,912 | 2,321,731 | 21,492,643 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,516,072 | 180,434 | 270,618 | 2,967,125 | 235,469 | 3,202,595 |
| 計 | 15,900,823 | 2,516,482 | 3,720,732 | 22,138,038 | 2,557,200 | 24,695,239 |
| セグメント利益 | 2,969,778 | 214,834 | 292,942 | 3,477,555 | 199,564 | 3,677,119 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,477,555 |
| 「その他」の区分の利益 | 199,564 |
| セグメント間取引消去 | 58,741 |
| 全社費用(注) | △858,241 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,877,619 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,642,960 | 2,438,557 | 3,479,407 | 18,560,925 | 2,479,951 | 21,040,876 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,985,264 | 198,696 | 831,292 | 4,015,252 | 221,246 | 4,236,499 |
| 計 | 15,628,224 | 2,637,253 | 4,310,700 | 22,576,178 | 2,701,197 | 25,277,376 |
| セグメント利益 | 2,743,965 | 294,726 | 261,931 | 3,300,623 | 221,782 | 3,522,406 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,300,623 |
| 「その他」の区分の利益 | 221,782 |
| セグメント間取引消去 | △28,443 |
| 全社費用(注) | △839,274 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,654,688 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 48円80銭 | 59円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,037,066 | 2,464,885 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,037,066 | 2,464,885 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,739,277 | 41,739,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
平成28年11月7日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 375,650千円
②1株当たりの中間配当金 ９円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
0201010_honbun_0055047502901.htm
該当事項はありません。
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