Quarterly Report • Nov 14, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0055047002910.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | アネスト岩田株式会社 |
| 【英訳名】 | ANEST IWATA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 壷田貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)591-9344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 鷹野巧一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)591-9344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 鷹野巧一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01554 63810 アネスト岩田株式会社 ANEST IWATA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01554-000 2017-11-14 E01554-000 2016-04-01 2016-09-30 E01554-000 2016-04-01 2017-03-31 E01554-000 2017-04-01 2017-09-30 E01554-000 2016-09-30 E01554-000 2017-03-31 E01554-000 2017-09-30 E01554-000 2016-07-01 2016-09-30 E01554-000 2017-07-01 2017-09-30 E01554-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01554-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01554-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01554-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01554-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01554-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01554-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01554-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01554-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01554-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01554-000 2016-03-31 E01554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01554-000:JapanReportableSegmentsMember E01554-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01554-000:JapanReportableSegmentsMember E01554-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01554-000:EuropeReportableSegmentsMember E01554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01554-000:EuropeReportableSegmentsMember E01554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01554-000:AsiaReportableSegmentsMember E01554-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01554-000:AsiaReportableSegmentsMember E01554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01554-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01554-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01554-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0055047002910.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第２四半期
連結累計期間 | 第72期
第２四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,465,797 | 15,847,404 | 29,548,526 |
| 経常利益 | (千円) | 1,855,223 | 2,341,088 | 4,139,078 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 1,678,999 | 1,476,926 | 3,400,898 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 307,843 | 1,565,898 | 3,296,960 |
| 純資産額 | (千円) | 26,010,879 | 29,663,081 | 28,605,483 |
| 総資産額 | (千円) | 34,523,859 | 39,530,844 | 38,895,360 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 40.23 | 35.38 | 81.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.6 | 70.2 | 68.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 947,564 | 1,972,532 | 3,397,211 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 227,061 | △329,795 | △526,054 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △833,090 | △525,495 | △1,319,918 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,207,036 | 8,801,788 | 7,678,657 |
| 回次 | 第71期 第２四半期 連結会計期間 |
第72期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.22 | 21.23 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社ならびに当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0055047002910.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は平成29年９月27日開催の取締役会において、中国の圧縮機製造・販売会社である上海斯可絡圧縮機有限公司より、出資持分の過半数を取得して子会社化することを決議しました。その後、契約条件の詳細を協議し、平成29年11月２日付で合弁契約ならびに持分譲渡契約を締結しました。
詳細は「第４〔経理の状況〕-1〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策動向や北朝鮮情勢での不透明感が残る中、欧米諸国においては雇用環境の改善と設備投資に持ち直しの動きが見られ、中国においては景気過熱へのコントロールがあったものの総じて底堅く推移し、新興国を含め回復基調が継続しました。わが国においては、企業収益が改善し、雇用や所得環境に改善が見られ、個人消費や設備投資の状況から、景気は緩やかな回復傾向が続いています。
そのような経済環境の中で、当社グループは2016年度から３ヶ年にわたり取り組んでおります中期経営計画の折り返し地点を迎えました。
圧縮機製品におきましては、引き続き、中国を主とした車両搭載用圧縮機の納入が好調に推移し、特にアジア・新興国におきましては医療向け圧縮機のシステム提案が更に浸透しました。オーストラリアのサービスを主とした圧縮機事業の伸展やヨーロッパにおける販売機種拡大により、海外販売が伸長しております。国内におきましても、高付加価値を有する提案型製品の受注が増加しました。真空機器製品では、従来から販売をしておりますオイルフリースクロール型ポンプに加え、新たにオイルフリーベーン型ポンプを国内の一般工業市場向けに上市しました。アネスト岩田コンプレッサ株式会社の販売・サービス網を活用して拡販に努めております。塗装機器製品におきましては、工業塗装市場において最も多数ご使用いただいております大形のスプレーガンを設計から見直した新モデルWS200型を上市いたしました。自動車製造から金属、木工製品製造に至るまで幅広く提案をすすめております。また、国内では自動車補修市場に向けて、'Kiwamiシリーズ 新モデルを2種、上市いたしました。水性塗料等の環境対応型塗料に対するニーズにお応えし、大型車両の補修塗装における作業効率の改善にもお役立ていただいております。塗装機器製品に含まれる液圧機器では、自動車の車体製造工程で多用される高粘度シーリング材・コーキング材塗布用フローガンや、内装材用接着剤塗布専用スプレーガンが、各国での製造工程へ更に浸透し伸長しました。国内の食品製造に関する展示会にも出展し、食液塗布機器・装置のご提案も継続しております。塗装設備製品では、中国市場での回復と国内自動車部品関連を主とした設備投資が底堅く推移しております。また、北米エリアにおける塗装設備導入への提案活動では、具体性を有する内容が増えてきております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、国内外共に堅調に推移し、売上高15,847百万円（前年同四半期連結累計期間対比9.6％増）、営業利益1,956百万円（同4.9％増）、経常利益2,341百万円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,476百万円（同12.0％減）となりました。
①セグメントの業績
セグメントの業績については、「第４〔経理の状況〕-1〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情
報等）に記載のため省略しております。
②製品別売上高 （単位：千円）
| 製品区分 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 前年同四半期比増減 | |||
| 平成28年４月１日～ 平成28年９月30日 |
平成29年４月１日～ 平成29年９月30日 |
|||||
| 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | 増減額 | 増減率(%) | |
| 圧縮機 | 6,888,451 | 47.6 | 7,814,690 | 49.3 | 926,239 | 13.4 |
| 真空機器 | 839,951 | 5.8 | 943,741 | 6.0 | 103,790 | 12.4 |
| 塗装機器 | 5,728,339 | 39.6 | 5,950,733 | 37.5 | 222,394 | 3.9 |
| 塗装設備 | 1,009,055 | 7.0 | 1,138,239 | 7.2 | 129,183 | 12.8 |
| 計 | 14,465,797 | 100.0 | 15,847,404 | 100.0 | 1,381,607 | 9.6 |
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、流動資産が22,241百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。これは主に、「現金及び預金」が1,183百万円増加したことなどによるものです。固定資産は17,289百万円（同0.5％増）となりました。これは、主に「有形固定資産」が647百万円増加したことや「投資その他の資産」に含まれる「投資有価証券」が295百万円減少したことによるものです。その結果、総資産は39,530百万円（同1.6％増）となりました。
負債は、流動負債が6,516百万円（同9.7％減）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が643百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、3,350百万円（同9.2％増）となりました。これは主に、「その他」が267百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は9,867百万円（同4.1％減）となりました。
純資産は、29,663百万円（同3.7％増）となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は27,761百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の68.7％から1.5ポイント増加し70.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,123百万円増加し、8,801百万円（前連結会計年度末比14.6％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は1,972百万円（前年同四半期比1,024百万円増）となりました。これは主に「売上債権の増減額」により735百万円増加したことと「補助金の受取額」406百万円などによるものです。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は329百万円（同556百万円増）となりました。これは主に、本社建物の改修工事等に伴う「有形固定資産の取得による支出」が628百万円増加したことなどによるものです。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は525百万円（同307百万円減）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」が104百万円増加したことや「連結範囲の変更を伴わない子会社出資金の払込による支出」が157百万円減少したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
①当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上への取り組み
当社は、大正15年に創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカとして、常にお客様の立場に立ち、誠心を込めて製品やサービスをお届けすることを実行し、世界Ｎｏ.１を目指す企業へと成長してまいりました。永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、更なる品質向上・技術革新に努め、事業規模の拡大及び社会へ貢献することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に努めるべきと考えております。 ②基本方針
当社は、社是である「誠心（まことのこころ）」の実現のために、これまで継承してきた当社の哲学並びにそれらを具体化したグループ経営理念等を基に、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目指します。
③本方針の目的と基本的な考え方
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付の内容等について検討、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反するものも少なくありません。そのため、当社取締役会としては企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として本方針を導入するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により高度な合理性を有しているものであります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は244百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した261百万円を製造経費としております。報告セグメントは全て日本です。
(6) 従業員数
①当社及び連結会社の状況
（単位：名）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 当第２四半期連結累計期間末 | 593 | 141 | 474 | 134 | 1,342 |
| 前連結会計年度末 | 578 | 130 | 486 | 122 | 1,316 |
（注）1.従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
（単位：名）
| 当第２四半期累計期間末 | 471 |
| 前事業年度末 | 461 |
（注）1.従業員数は就業人員数です。
(7) 生産実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 当第２四半期連結累計期間 | 8,372 | 633 | 1,660 | 198 | 10,865 |
| 前第２四半期連結累計期間 | 8,345 | 458 | 1,209 | 184 | 10,197 |
（注）1.ヨーロッパの増加は、主にドイツの製造会社を買収したことによるものです。
2.アジアの増加は、主に台湾と中国の持分法適用関連会社２社の連結子会社化によるものです。
(8) 販売実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 当第２四半期連結累計期間 | 8,805 | 1,901 | 2,928 | 2,211 | 15,847 |
| 前第２四半期連結累計期間 | 8,694 | 1,782 | 2,360 | 1,628 | 14,465 |
（注）1.アジアの売上高増加は、主に中国の圧縮機及び韓国の塗装機器販売が増加したことによるものです。
2.その他の売上高増加は、主にオーストラリアの連結子会社にて事業を譲り受けたことによるものです。
(9)受注及び受注残高
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 当第２四半期連結累計期間受注 | 424 | ― | 450 | ― | 874 |
| 同 受注残高 | 70 | ― | 517 | ― | 587 |
| 前第２四半期連結累計期間受注 | 580 | ― | 374 | ― | 954 |
| 同 受注残高 | 143 | ― | 161 | ― | 304 |
（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間
であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注残高の減少は、主に自動車生産に関連した設備投資の減少によるものです。
3.アジアの受注残高の増加は、主に中国の自動車・電気製品生産に関連した設備の増加並びに既納ユーザー
による設備拡張によるものです。
0103010_honbun_0055047002910.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 189,290,000 |
| 計 | 189,290,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,745,505 | 41,745,505 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります |
| 計 | 41,745,505 | 41,745,505 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 41,745,505 | ― | 3,354 | ― | 1,380 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,171 | 7.6 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,402 | 5.8 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 2,272 | 5.4 |
| アネスト岩田得意先持株会 | 横浜市港北区新吉田町3176番地 | 1,908 | 4.6 |
| アネスト岩田仕入先持株会 | 横浜市港北区新吉田町3176番地 | 1,788 | 4.3 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 1,520 | 3.6 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,105 | 2.6 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,034 | 2.5 |
| 株式会社常陽銀行 | 水戸市南町２丁目５番５号 | 960 | 2.3 |
| 株式会社大気社 | 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 | 895 | 2.1 |
| 計 | ― | 17,059 | 40.9 |
（注）1.持株比率は、自己株式（6,623株）を控除して計算しております。
2.株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(共同保有者 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社)から平成29年７月18日付で提出された大量保有報告書の変更報告書に、同年７月10日現在同社が3,180,835株を保有している旨の記載があります。しかし、当社として当第２四半期会計期間末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 6,600 |
|||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,726,600 |
417,266 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,305 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 41,745,505 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 417,266 | ― |
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アネスト岩田株式会社 |
横浜市港北区新吉田町3176番地 | 6,600 | ― | 6,600 | 0.016 |
| 計 | ― | 6,600 | ― | 6,600 | 0.016 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0055047002910.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0055047002910.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,100,275 | 9,283,774 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,928,211 | 5,433,282 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,539,425 | 3,565,661 | |||||||||
| 仕掛品 | 565,978 | 577,171 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,426,875 | 1,662,828 | |||||||||
| その他 | 2,174,768 | 1,778,484 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,761 | △59,550 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,695,774 | 22,241,653 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,094,883 | 9,742,346 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 812,395 | 757,487 | |||||||||
| その他 | 1,002,139 | 870,614 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,814,534 | 1,628,101 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,343,468 | 5,048,378 | |||||||||
| その他 | 957,428 | 881,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,728 | △10,726 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,290,167 | 5,918,743 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,199,586 | 17,289,191 | |||||||||
| 資産合計 | 38,895,360 | 39,530,844 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,613,083 | 2,969,837 | |||||||||
| 未払法人税等 | 777,695 | 720,640 | |||||||||
| 賞与引当金 | 577,900 | 593,830 | |||||||||
| その他の引当金 | 305,080 | 274,608 | |||||||||
| その他 | ※ 1,946,389 | ※ 1,957,849 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,220,149 | 6,516,766 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,359,918 | 2,373,601 | |||||||||
| その他 | 709,808 | 977,394 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,069,727 | 3,350,996 | |||||||||
| 負債合計 | 10,289,876 | 9,867,762 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,354,353 | 3,354,353 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,324,472 | 1,324,472 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,374,203 | 22,392,001 | |||||||||
| 自己株式 | △5,277 | △5,340 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,047,751 | 27,065,485 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 707,129 | 891,737 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 222,079 | 61,976 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △258,189 | △257,227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 671,019 | 696,486 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,886,713 | 1,901,109 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,605,483 | 29,663,081 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,895,360 | 39,530,844 |
0104020_honbun_0055047002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,465,797 | 15,847,404 | |||||||||
| 売上原価 | 8,147,508 | 8,789,571 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,318,289 | 7,057,833 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,453,196 | ※1 5,101,201 | |||||||||
| 営業利益 | 1,865,092 | 1,956,632 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 58,720 | 59,958 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 88,767 | 105,734 | |||||||||
| 為替差益 | － | 186,540 | |||||||||
| その他 | 101,878 | 61,469 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 249,366 | 413,702 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,896 | 9,068 | |||||||||
| 為替差損 | 242,918 | － | |||||||||
| その他 | 11,421 | 20,176 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 259,236 | 29,245 | |||||||||
| 経常利益 | 1,855,223 | 2,341,088 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,114 | 1,428 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 450,328 | － | |||||||||
| その他 | ※2 23,530 | ※2 － | |||||||||
| 特別利益合計 | 474,973 | 1,428 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 907 | 9,566 | |||||||||
| 子会社整理損 | － | ※3 97,132 | |||||||||
| その他 | ※4 539 | ※4 1,214 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,446 | 107,913 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,328,750 | 2,234,604 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 543,504 | 729,498 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 51,821 | △25,132 | |||||||||
| 法人税等合計 | 595,325 | 704,365 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,733,424 | 1,530,238 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 54,425 | 53,312 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,678,999 | 1,476,926 |
0104035_honbun_0055047002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,733,424 | 1,530,238 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23,392 | 184,608 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,068,004 | △103,871 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,311 | 961 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △331,871 | △46,037 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,425,580 | 35,659 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 307,843 | 1,565,898 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 514,076 | 1,502,393 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △206,233 | 63,505 |
0104050_honbun_0055047002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,328,750 | 2,234,604 | |||||||||
| 減価償却費 | 543,498 | 581,011 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,594 | 76,912 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,415 | 20,164 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 57,668 | 15,502 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 4,984 | 5,530 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 44,128 | 52,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △98,899 | △94,925 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △41,528 | △36,003 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △58,720 | △59,958 | |||||||||
| 支払利息 | 3,411 | 9,068 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △17,602 | △22,780 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △207 | 8,138 | |||||||||
| 子会社整理損 | － | 97,132 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △23,480 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △450,328 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △245,385 | 490,396 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △162,100 | △273,106 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △255,413 | △553,934 | |||||||||
| その他 | △36,375 | △269,933 | |||||||||
| 小計 | 1,614,410 | 2,279,819 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 55,391 | 60,291 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,411 | △9,068 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 406,300 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △718,825 | △764,809 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 947,564 | 1,972,532 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △330,178 | △318,841 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 675,933 | 292,246 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △225,161 | △853,619 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,631 | 12,932 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,138 | △15,207 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △200,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 56,650 | － | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 634,251 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 253,366 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △112,680 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 105,628 | 2,344 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △80,069 | |||||||||
| その他 | 25,008 | △3,830 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 227,061 | △329,795 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △60,956 | △283 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △64,089 | △72,492 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,623 | 110,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △25,205 | △27,949 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △118 | △63 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の払込による支出 | △157,045 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △502,019 | △459,452 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △29,280 | △75,354 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △833,090 | △525,495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △354,857 | 5,888 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,323 | 1,123,131 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,220,359 | 7,678,657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,207,036 | ※ 8,801,788 |
0104100_honbun_0055047002910.htm
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |
| (平成29年３月31日) | (平成29年９月30日) | |
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの契約額 |
7,806,164千円 | 7,804,192千円 |
| 借入実行残高 | ― | 3,038千円 |
| 借入未実行残高 | 7,806,164千円 | 7,801,153千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 販売手数料・奨励金 | 193,019 | 千円 | 224,632 | 千円 |
| 荷造運搬費 | 379,566 | 千円 | 385,820 | 千円 |
| 役員・従業員給料手当 | 1,370,668 | 千円 | 1,578,050 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 312,576 | 千円 | 323,102 | 千円 |
| 退職給付費用 | △22,416 | 千円 | 14,430 | 千円 |
| 福利厚生費 | 373,863 | 千円 | 413,805 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 104,684 | 千円 | 110,636 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 34,219 | 千円 | 41,487 | 千円 |
| 旅費交通費 | 265,659 | 千円 | 341,898 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,777 | 千円 | 20,184 | 千円 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 投資有価証券売却益 | 23,480千円 | ― |
| 負ののれん発生益 | 50千円 | ― |
中国連結子会社の再編に伴う損失であります。 ※４ 特別損失その他
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 解体撤去費用 | 539千円 | 1,214千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 7,130,511千円 | 9,283,774千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △923,475千円 | △481,985千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,207,036千円 | 8,801,788千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 500,868 | 12.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 375,650 | 9.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 459,128 | 11.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 417,388 | 10.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0055047002910.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,694,323 | 1,782,462 | 2,360,508 | 12,837,294 | 1,628,503 | 14,465,797 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,909,111 | 132,928 | 457,294 | 2,499,334 | 160,650 | 2,659,984 |
| 計 | 10,603,434 | 1,915,391 | 2,817,803 | 15,336,629 | 1,789,153 | 17,125,782 |
| セグメント利益 | 1,825,096 | 278,731 | 168,406 | 2,272,233 | 145,777 | 2,418,011 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,272,233 |
| 「その他」の区分の利益 | 145,777 |
| セグメント間取引消去 | △9,401 |
| 全社費用(注) | △543,516 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,865,092 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,805,603 | 1,901,856 | 2,928,506 | 13,635,966 | 2,211,438 | 15,847,404 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,428,447 | 131,914 | 652,061 | 3,212,423 | 78,590 | 3,291,014 |
| 計 | 11,234,051 | 2,033,770 | 3,580,568 | 16,848,390 | 2,290,028 | 19,138,418 |
| セグメント利益 | 2,038,319 | 169,222 | 248,118 | 2,455,659 | 150,839 | 2,606,499 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,455,659 |
| 「その他」の区分の利益 | 150,839 |
| セグメント間取引消去 | △75,320 |
| 全社費用(注) | △574,546 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,956,632 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円23銭 | 35円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,678,999 | 1,476,926 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) |
1,678,999 | 1,476,926 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,739,023 | 41,738,891 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は平成29年９月27日開催の取締役会において、中国の圧縮機製造・販売会社である上海斯可絡圧縮機有限公司の出資持分の過半数を取得することを決議いたしました。平成29年11月２日付で持分譲渡契約を締結しました。
１ 企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：上海斯可絡圧縮機有限公司
事業の内容：圧縮機の製造及び販売
(２)企業結合を行う主な理由
中・大形スクリュー圧縮機事業の獲得、中国国内での強い販売基盤の獲得
(３)持分取得の時期
平成30年度１月(予定)
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(５)結合後企業の名称
変更ありません。
(６)取得する議決権比率
51％
(７)取得企業を決定するに至る主な根拠
現金を対価とする持分の取得
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 142,800千元 |
| 取得原価 | 142,800千元 |
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
0104120_honbun_0055047002910.htm
平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 417,388千円 |
| ② １株当たり中間配当金 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月８日 |
0201010_honbun_0055047002910.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.