Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | アネスト岩田株式会社 |
| 【英訳名】 | ANEST IWATA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 壷田貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)271‐5577 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理部長 飯田紀之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)271‐5577 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理部長 飯田紀之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0155463810アネスト岩田株式会社ANEST IWATA Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01554-0002016-02-12E01554-0002014-04-012014-12-31E01554-0002014-04-012015-03-31E01554-0002015-04-012015-12-31E01554-0002014-12-31E01554-0002015-03-31E01554-0002015-12-31E01554-0002014-10-012014-12-31E01554-0002015-10-012015-12-31E01554-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01554-000:JapanReportableSegmentsMemberE01554-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01554-000:JapanReportableSegmentsMemberE01554-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01554-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01554-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01554-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01554-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01554-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01554-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01554-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01554-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01554-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01554-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01554-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01554-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01554-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,213,892 | 21,492,643 | 27,428,635 |
| 経常利益 | (千円) | 2,676,526 | 3,191,810 | 3,716,374 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,647,965 | 2,037,066 | 2,214,585 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,402,242 | 1,802,111 | 3,957,562 |
| 純資産額 | (千円) | 23,202,202 | 25,677,756 | 24,689,528 |
| 総資産額 | (千円) | 31,688,864 | 33,845,060 | 33,766,133 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 39.24 | 48.80 | 52.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.7 | 72.4 | 69.4 |
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結会計期間 |
第70期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.50 | 13.60 |
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりました
が、第70期第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、第69期第３四半期連結累計期間、第69期連結会計年度及び第69期第３四半期連結会計期間の連結財務諸表について遡及処理をしております。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社ならびに当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、平成27年４月１日に連結子会社「アネスト岩田サービス株式会社」を「アネスト岩田コンプレッサ株式会社」に社名変更いたしました。
0102010_honbun_0055047502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、海外では、米国が牽引役となり全体では緩やかな回復基調が続きましたが、国際情勢の不安定・米国の利上げ・中国経済の減速などの景気下振れリスクが懸念され、不透明な状況が続きました。国内では、緩やかな回復基調が続き企業収益や雇用情勢に改善が見られました。
このようななか、当社グループは、平成25年４月より３ヶ年の中期経営計画に基き、世界中のお客様のニーズを集め、市場毎の最適なマーケティング・開発・販売・生産・調達・経営管理体制を保有する「真のグローバル企業（経営のグローバル体制確立）」を目指してまいりました。中期経営計画最終年度の当第３四半期は、新製品開発におきましては、圧縮機製品では、5.5kW・7.5kWスクロール圧縮機本体を使用したオイルフリースクロール圧縮機SLPシリーズを拡充、塗装機器製品では、自動車補修の小さな傷にも対応できる新形スプレーガンW-101Mシリーズを発売しました。販売面におきましては、圧縮機の修理サービスを担当するアネスト岩田サービス株式会社をアネスト岩田コンプレッサ株式会社に改め、圧縮空気供給に関わる全ての商品・サービスをワンストップで提供し、お客様満足度の更なる向上を目指しました。塗装設備では、今年度発売した高品位の塗装仕上がりとランニングコスト低減を実現した回転塗装ロボットシステム「SWAN」の納入を開始しました。「SWAN」は、お客様より高い評価を戴いており、塗装設備の受注活動も従来の日本・アジア地域から北米へと拡大しています。また、これまで製造コストの上昇分を企業努力で吸収し続けてまいりましたが、これ以上の吸収は難しいとの判断から、誠に不本意ではございますが次年度より一部の製品価格を改定することを決定いたしました。生産面におきましては、国内外の工場で無人化・省人化を推進し生産効率の向上を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高21,492百万円（前年同四半期連結累計期間対比１１．９％増）、営業利益2,877百万円(同30.8％増)、経常利益3,191百万円(同19.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,037百万円(同23.6％増)の増収増益となりました。
①セグメントの業績
セグメントの業績については、「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-[注記事項]」の（セグメント情報等）に記載のため省略しております。
②製品別売上高は次のとおりです。
（単位：千円）
| 製品区分 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 前年同四半期比増減 | |||
| 平成26年４月1日～ 平成26年12月31日 |
平成27年４月1日～ 平成27年12月31日 |
|||||
| 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | 増減額 | 増減率(%) | |
| 圧縮機 | 9,002,142 | 46.9 | 10,305,358 | 47.9 | 1,303,216 | 14.5 |
| 真空機器 | 1,227,563 | 6.4 | 1,329,244 | 6.2 | 101,680 | 8.3 |
| 塗装機器 | 7,789,569 | 40.5 | 8,511,102 | 39.6 | 721,533 | 9.3 |
| 塗装設備 | 1,194,617 | 6.2 | 1,346,937 | 6.3 | 152,320 | 12.8 |
| 計 | 19,213,892 | 100.0 | 21,492,643 | 100.0 | 2,278,751 | 11.9 |
(2)財政状態の分析
資産は、流動資産が17,811百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。これは、主に「現金及び預金」が1,403百万円増加したことによるものです。固定資産は16,033百万円（同5.5％減）となりました。これは、主に「投資その他の資産」が753百万円減少したことによるものです。その結果、総資産は33,845百万円（同0.2％増）となりました。
負債は、流動負債が5,442百万円（同11.9％減）となりました。これは主に、「賞与引当金」が231百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、2,724百万円（同6.0％減）となりました。これは主に、「退職給付に係る負債」が137百万円減少したことによるものです。その結果、負債合計は8,167百万円（同10.0％減）となりました。
純資産は、25,677百万円（同4.0％増）となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は24,502百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の69.4％から3.0ポイント増加し72.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
①財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカーとして成長してまいりました。「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は、当社が永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、事業規模の拡大・社会への貢献を実行することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に役立つと考えております。
②基本方針実現のための取り組み
（イ）基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、「収益に徹底して固執する」「次なる成長へ向けて事業規模の拡大に挑戦する」「困難な経営課題の改革にスピードをもって取り組む」「社会的規範・環境保全を重視し、社会に貢献する」を基本方針と定め、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指しております。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成19年５月15日付の取締役会決議及び同年６月26日開催の第61期定時株主総会における株主の承認により「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本方針」といいます。）を導入して以降、平成27年５月15日の取締役会議決議及び同年６月25日開催の第69期定時株主総会における本方針継続の承認まで、毎年の取締役会議決議及び定時株主総会における本方針継続の承認を得ております。
③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の経営計画は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を実現するための具体的方策として策定された計画であり、また、本方針は、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、且つ、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入された方針であり、いずれも当社の基本方針に沿う内容であります。
本方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、更には、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながると考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に役立つと考えております。
また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により合理的であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とする方針ではありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は372百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した354百万円を製造経費としております。その総額は726百万円となり、報告セグメントは全て日本です。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における生産高は、全体で16,268百万円（前年同四半期連結累計期間対比19.1％増）と増加しました。アジアでの生産高が大きく増加し1,929百万円（同36.8％増）となり、日本での生産高も13,703百万円（同16.6％増）と増加しました。塗装設備の受注高は635百万円(同74.5%減)、受注残高も315百万円(同42.3%減)とともに減少しました。日本の塗装設備は、受注高は258百万円(同84.0%減)、受注残高も183百万円(同64.3%減)とともに減少しました。アジアの塗装設備は、受注高は377百万円(同56.9%減)と減少しましたが、受注残高は131百万円(同317.8%増)と増加しました。
0103010_honbun_0055047502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 189,290,000 |
| 計 | 189,290,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,745,505 | 41,745,505 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります |
| 計 | 41,745,505 | 41,745,505 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月25日 | △140,000 | 41,745,505 | ― | 3,354 | ― | 1,380 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 146,200 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 245,000 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,481,600 |
414,816 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,705 |
― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 41,885,505 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 414,816 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。なお、平成27年12月25日に14万株の自己株式の消却を実施しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アネスト岩田株式会社 |
横浜市港北区新吉田町3176番地 | 146,200 | ― | 146,200 | 0.35 |
| (相互保有株式) 株式会社海南 |
東京都渋谷区代々木２丁目20番地17号 | 106,300 | 138,700 | 245,000 | 0.58 |
| 計 | ― | 252,500 | 138,700 | 391,200 | 0.93 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 加入持株会における共有持分数 | アネスト岩田得意先持株会 | 横浜市港北区新吉田町3176番地 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,022,181 | 6,425,556 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,537,884 | 4,564,423 | |||||||||
| 有価証券 | 300,000 | ‐ | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,912,250 | 3,459,208 | |||||||||
| 仕掛品 | 501,549 | 537,883 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,269,577 | 1,352,308 | |||||||||
| その他 | 1,291,196 | 1,510,769 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,214 | △38,549 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,806,425 | 17,811,600 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,406,171 | 7,475,218 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,351,690 | 1,109,422 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,785,922 | 6,069,167 | |||||||||
| その他 | 2,426,649 | 1,390,377 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,725 | △10,725 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,201,846 | 7,448,819 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,959,708 | 16,033,460 | |||||||||
| 資産合計 | 33,766,133 | 33,845,060 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,033,399 | 2,875,602 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 301,251 | ※2 170,314 | |||||||||
| 未払法人税等 | 458,305 | 371,895 | |||||||||
| 賞与引当金 | 502,150 | 270,553 | |||||||||
| その他の引当金 | 216,088 | 246,290 | |||||||||
| その他 | 1,667,887 | 1,507,707 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,179,082 | 5,442,363 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 79,192 | 77,950 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,472,056 | 2,334,933 | |||||||||
| その他 | 346,274 | 312,056 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,897,523 | 2,724,940 | |||||||||
| 負債合計 | 9,076,605 | 8,167,303 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,354,353 | 3,354,353 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,380,380 | 1,380,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,128,540 | 18,281,232 | |||||||||
| 自己株式 | △117,094 | △5,136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,746,179 | 23,010,829 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 610,942 | 771,343 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,020,961 | 681,283 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 71,224 | 39,539 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,703,128 | 1,492,166 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,240,220 | 1,174,759 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,689,528 | 25,677,756 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,766,133 | 33,845,060 |
0104020_honbun_0055047502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,213,892 | 21,492,643 | |||||||||
| 売上原価 | 10,642,769 | 11,875,174 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,571,123 | 9,617,469 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,370,663 | 6,739,849 | |||||||||
| 営業利益 | 2,200,459 | 2,877,619 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 62,624 | 83,601 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 98,982 | 156,196 | |||||||||
| 為替差益 | 168,348 | - | |||||||||
| その他 | 172,331 | 165,381 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 502,286 | 405,179 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,166 | 9,115 | |||||||||
| 為替差損 | - | 56,420 | |||||||||
| その他 | 18,053 | 25,454 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,219 | 90,989 | |||||||||
| 経常利益 | 2,676,526 | 3,191,810 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,175 | 3,208 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,207 | 19,374 | |||||||||
| 移転補償金 | 44,094 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 61,477 | 22,583 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 20,828 | 2,962 | |||||||||
| 解体撤去費用 | 113,582 | 24,417 | |||||||||
| 特別損失合計 | 134,410 | 27,380 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,603,593 | 3,187,013 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 674,936 | 918,162 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 177,072 | 180,311 | |||||||||
| 法人税等合計 | 852,009 | 1,098,474 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,751,583 | 2,088,539 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 103,618 | 51,472 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,647,965 | 2,037,066 |
0104035_honbun_0055047502801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,751,583 | 2,088,539 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 260,606 | 160,400 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 119,583 | △381,778 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 217,866 | △31,684 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 52,601 | △33,366 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 650,658 | △286,428 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,402,242 | 1,802,111 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,248,802 | 1,826,105 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 153,440 | △23,994 |
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（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社等の重要性及び昨今の著しい為替変動に鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、連結会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が304,828千円、営業利益が31,301千円、経常利益が41,473千円それぞれ減少しております。なお、当遡及適用が１株当たり四半期純利益に与える影響額は当該箇所に記載しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は44,708千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高が同額増加しております。
(企業結合会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
連結子会社以外の会社の銀行借入等に対して次のとおり保証（極度額）を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |
| (平成27年３月31日) | (平成27年12月31日) | |
| 杭州阿耐思特岩田友佳空圧機 有限公司 |
120,170千円 | 241,220千円 |
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |
| (平成27年３月31日) | (平成27年12月31日) | |
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの契約額 |
7,809,434千円 | 7,839,231千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 | 19,193千円 |
| 借入未実行残高 | 7,809,434千円 | 7,820,038千円 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 719,291千円 | 790,914千円 |
| のれんの償却額 | 6,290千円 | 32,549千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 336,235 | 8.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 336,234 | 8.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
［自己株式の取得］
当社は、平成26年11月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、次のとおり自己株式を取得いたしました。これにより、自己株式が119,250千円増加しております。
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 150,000株
（３）取得実施日 平成26年11月20日
［自己株式の消却］
当社は平成26年12月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり自己株式を消却いたしました。これにより、資本剰余金が51千円、利益剰余金が117,658千円、自己株式が117,710千円減少しております。
（１）消却した株式の種類 当社普通株式
（２）消却した株式の総数 150,000株
（３）消却実施日 平成26年12月25日
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 354,784 | 8.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 417,392 | 10.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
［自己株式の消却］
当社は平成27年12月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり自己株式を消却いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式が112,197千円減少しております。
（１）消却した株式の種類 当社普通株式
（２）消却した株式の総数 140,000株
（３）消却実施日 平成27年12月25日
0104110_honbun_0055047502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,880,100 | 2,034,103 | 3,464,976 | 17,379,180 | 1,834,712 | 19,213,892 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,358,458 | 160,933 | 230,846 | 2,750,238 | 76,244 | 2,826,483 |
| 計 | 14,238,558 | 2,195,037 | 3,695,823 | 20,129,418 | 1,910,956 | 22,040,375 |
| セグメント利益 | 2,197,461 | 186,027 | 371,744 | 2,755,233 | 125,105 | 2,880,338 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,755,233 |
| 「その他」の区分の利益 | 125,105 |
| セグメント間取引消去 | 13,694 |
| 全社費用(注) | △693,573 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,200,459 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,384,750 | 2,336,048 | 3,450,113 | 19,170,912 | 2,321,731 | 21,492,643 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,516,072 | 180,434 | 270,618 | 2,967,125 | 235,469 | 3,202,595 |
| 計 | 15,900,823 | 2,516,482 | 3,720,732 | 22,138,038 | 2,557,200 | 24,695,239 |
| セグメント利益 | 2,969,778 | 214,834 | 292,942 | 3,477,555 | 199,564 | 3,677,119 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,477,555 |
| 「その他」の区分の利益 | 199,564 |
| セグメント間取引消去 | 58,741 |
| 全社費用(注) | △858,241 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,877,619 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
「会計方針の変更等」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益の金額の算定方法を変更し、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」となっております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 39円24銭 | 48円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,647,965 | 2,037,066 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,647,965 | 2,037,066 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,999,375 | 41,739,277 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更等」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は68銭減少しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 417,392千円 |
| ② １株当たり中間配当金 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月４日 |
0201010_honbun_0055047502801.htm
該当事項はありません。
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