ANEST IWATA Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	アネスト岩田株式会社
【英訳名】	ANEST IWATA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 壷田貴弘
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】	横浜(045)591-9344
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　鷹野巧一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】	横浜(045)591-9344
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　鷹野巧一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0155463810アネスト岩田株式会社ANEST IWATA Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01554-0002016-08-10E01554-0002015-04-012015-06-30E01554-0002015-04-012016-03-31E01554-0002016-04-012016-06-30E01554-0002015-06-30E01554-0002016-03-31E01554-0002016-06-30E01554-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01554-000:JapanReportableSegmentsMemberE01554-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01554-000:JapanReportableSegmentsMemberE01554-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01554-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01554-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01554-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01554-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01554-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01554-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01554-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01554-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01554-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01554-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01554-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01554-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01554-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第１四半期 連結累計期間	第71期 第１四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(千円)	6,638,800	6,674,831	29,524,831
経常利益	(千円)	1,006,872	666,563	4,138,079
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	615,143	876,849	2,593,847
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	582,415	265,504	1,673,762
純資産額	(千円)	24,882,803	26,127,341	25,518,735
総資産額	(千円)	33,344,770	34,296,891	34,678,415
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	14.74	21.01	62.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	71.0	70.6	70.3

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社ならびに当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。

①台湾の持分法適用関連会社であった岩田友嘉精機股份有限公司（以下、岩田友嘉）の株式を追加取得することにより、岩田友嘉を連結子会社化いたしました。それに伴い、中国の持分法適用関連会社であった杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司（以下、杭州阿耐思特岩田友佳）に対する間接所有を含めた当社の議決権が増加し、杭州阿耐思特岩田友佳も連結子会社となりました。併せて、杭州阿耐思特岩田友佳の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は特定子会社となりました。詳細は、「第４〔経理の状況〕-1〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（企業結合等関係）に記載のとおりです。

②イタリアの連結子会社であるANEST IWATA Europe s.r.l. とイタリアの連結子会社であるAIR GUNSA s.r.l.が新設合併により、ANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l.となりました。

③国内の連結子会社であるアネスト岩田真空サービス株式会社は、当社との吸収合併により消滅いたしました。

この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社と連結子会社36社及び関連会社４社により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である岩田友嘉精機股份有限公司（以下、岩田友嘉）の株式を追加取得することにより、岩田友嘉を連結子会社とすることを決議いたしました。それに伴い、当社の持分法適用関連会社であった杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司（以下、杭州阿耐思特岩田友佳）に対する間接所有を含めた当社の議決権が増加し、杭州阿耐思特岩田友佳も連結子会社となります。

詳細については、「第４〔経理の状況〕-1〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（企業結合等関係）に記載のとおりです。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済情勢は、円高基調を背景に踊り場状態を継続しております。海外におきましては、米国経済の底堅さや欧州経済の緩やかな回復を感じる一方で、中国並びに一部の新興国の景気減速感、英国のEU離脱問題など、引き続き予断を許さぬ状況で推移しました。

そのような市場環境の中で、当社グループは新中期経営計画（2016年度～2018年度）に掲げました、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指して活動を開始しました。製品別・市場別の取り組みとして、圧縮機製品におきましては、各地域の産業特性に見合った課題解決を更に深堀して提案する活動と、汎用商品に限らず用途特性に応じた専用機化で付加価値を提供する取り組みを進めております。真空機器製品では、これまでの主力である先端技術の研究開発分野において安定した受注を頂く一方、既存の考え方に縛られないマーケット展開として、一般工業市場向けにお客様の用途に最適なポンプを提案してまいりました。塗装機器製品におきましては、国内では環境負荷を低減する塗装機器及び塗装方法を提案し、より高い付加価値をお客様へ提供いたしました。欧州・北米エリアでは、自動車補修市場向けの塗装機器が高いスプレー性能を認められて好調に推移しました。更に塗装機器製品に含めている液圧機器では、景況の芳しくない中国や新興国において、製パン用離型油塗布スプレーガンを始め、防錆剤・樹脂成型用離型剤や自動車内装用接着剤を塗布する専用スプレーガンが販売に寄与しました。塗装設備製品では、中国・東南アジア地域での需要に足踏みが見られるものの、ロボット設備の既納ユーザー様向けに省エネ・省資源と更なる効率化を実現する設備更新提案などを継続しており、下期での伸長が期待されております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上構成の変化や為替変動の影響等により、売上高は6,674百万円(前年同四半期連結累計期間対比0.5％増)、営業利益は728百万円(同13.3％減)、経常利益は666百万円(同33.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法適用関連会社を連結子会社化したことよる450百万円の段階取得に係る差益があり、876百万円(同42.5％増)となりました。持分法適用関連会社の連結子会社化については、「第４〔経理の状況〕-1〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（企業結合等関係）に記載しております。

①セグメントの業績

セグメントの業績については、「第４〔経理の状況〕-1〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）に記載のため省略しております。

②製品別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                  

（単位：千円）

製品区分	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		前年同四半期比増減
平成27年４月１日～ 平成27年６月30日		平成28年４月１日～ 平成28年６月30日
売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)	増減額	増減率(%)
圧縮機	3,114,253	46.9	3,243,718	48.6	129,464	4.1
真空機器	442,755	6.7	410,072	6.1	△32,682	△7.4
塗装機器	2,826,132	42.6	2,646,869	39.7	△179,263	△6.3
塗装設備	255,658	3.8	374,171	5.6	118,513	46.4
計	6,638,800	100.0	6,674,831	100.0	36,031	0.5

(2)財政状態の分析

資産は、流動資産が18,416百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。これは、主に「現金及び預金」が734百万円減少したことによるものです。固定資産は15,879百万円（同2.9％増）となりました。これは、主に「有形固定資産」に含まれる建物及び構築物が330百万円増加したことによるものです。その結果、総資産は34,296百万円（同1.1％減）となりました。

負債は、流動負債が5,452百万円（同15.5％減）となりました。これは主に、「未払法人税等」が494百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、2,716百万円（同0.4％増）となりました。これは主に、「その他」に含まれる繰延税金負債が66百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は8,169百万円（同10.8％減）となりました。

純資産は、26,127百万円（同2.4％増）となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は24,204百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の70.3％から0.3ポイント増加し70.6％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

①財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当社は創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカーとして成長してまいりました。当社は、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」の基本的在り方は、当社が永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、事業規模の拡大・社会への貢献を実行することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に努めるべきと考えております。

②基本方針実現のための取り組み

（イ）当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取り組み

当社は、社是である「誠心（まことのこころ）」の実現のための「グループ経営理念」を基に、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目指しております。

（ロ）基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社は、平成19年５月15日付の取締役会決議及び同年６月26日開催の第61期定時株主総会における株主の承認により「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本方針」とする）を導入して以降、平成28年５月９日の取締役会決議及び同年６月28日開催の第70期定時株主総会における本方針継続の承認まで、毎年の取締役会決議及び定時株主総会における本方針継続の承認を得ております。

③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の経営計画は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を実現するための具体的方策として策定された計画であり、また、本方針は、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、且つ、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入された方針であり、いずれも当社の基本方針に沿う内容であります。

本方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、更には、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、充分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながると考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に役立つと考えております。

また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により合理的であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は133百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した157百万円を製造経費としております。その総額は290百万円となり、報告セグメントは全て日本です。

(5) 従業員数

①当社及び連結会社の状況

（単位：名）

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第１四半期連結累計期間末	589	110	515	94	1,308
前連結会計年度末	553	106	403	97	1,159

（注）1.従業員数は就業人員数です。

2.アジアの増加は、持分法適用関連会社２社を連結子会社化したことによる増加です。

②提出会社の状況             

（単位：名）

当第１四半期累計期間末	467
前事業年度末	425

（注）1.従業員数は就業人員数です。

2.増加は、日本の連結子会社を吸収合併したことなどによるものです。

(6) 生産実績（単位：百万円）

（単位：百万円）

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第１四半期連結累計期間	4,201	226	425	122	4,975
前第１四半期連結累計期間	4,290	122	568	29	5,010

（注）1.ヨーロッパの増加は、主にイタリアの連結子会社の新設合併によるものです。

2.アジアの減少は、中国の生産子会社の減産などによるものです。

(7) 販売実績（単位：百万円）

（単位：百万円）

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第１四半期連結累計期間	4,085	869	952	767	6,674
前第１四半期連結累計期間	4,073	811	993	761	6,638

（注）1.ヨーロッパの増加は、主に塗装機器製品や圧縮機製品の増加によるものです。

2.アジアの減少は、主に塗装機器製品の減少によるものです。

(8)受注及び受注残高                                                                    

（単位：百万円）

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第１四半期連結累計期間受注	286	―	164	―	451
同　　　　　　　　受注残高	242	―	113	―	356
前第１四半期連結累計期間受注	68	―	163	0	232
同　　　　　　　  受注残高	609	―	140	0	749

（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間

であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。

2.日本の受注の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資の増加によるものです。

3.日本の受注残高の減少は、前第１四半期連結累計期間の受注残高に、550百万円の高額受注を含んで

いたことによるものです。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	189,290,000
計	189,290,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	41,745,505	41,745,505	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は 100株であります
計	41,745,505	41,745,505	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月30日	―	41,745,505	―	3,354	―	1,380

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式 (自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
6,400
(相互保有株式) 246,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 41,480,100	414,801	―
単元未満株式	普通株式 12,205	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	41,745,505	―	―
総株主の議決権	―	414,801	―

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アネスト岩田株式会社	横浜市港北区新吉田町3176番地	6,400	－	6,400	0.02
(相互保有株式) 株式会社海南	東京都渋谷区代々木２丁目20番地17号	106,300	140,500	246,800	0.59
計	―	112,700	140,500	253,200	0.61

（注）他人名義で所有している理由等　

所有理由		名義人の氏名又は名称
加入持株会における共有持分数		アネスト岩田得意先持株会

当該事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,542,472	6,808,093
		受取手形及び売掛金								5,258,377	4,791,298
		商品及び製品								3,408,111	3,419,623
		仕掛品								493,245	544,936
		原材料及び貯蔵品								1,239,415	1,514,154
		その他								1,380,175	1,411,210
		貸倒引当金								△70,520	△72,382
		流動資産合計								19,251,277	18,416,934
	固定資産
		有形固定資産								7,430,182	8,369,316
		無形固定資産								1,043,030	1,280,651
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,660,670	5,224,131
			その他							1,303,982	1,016,585
			貸倒引当金							△10,727	△10,727
			投資その他の資産合計							6,953,925	6,229,989
		固定資産合計								15,427,137	15,879,957
	資産合計									34,678,415	34,296,891

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,298,277	3,030,305
		短期借入金								※１ 172,448	※１ 254,068
		未払法人税等								653,502	159,008
		賞与引当金								503,720	273,695
		その他の引当金								281,699	224,138
		その他								1,544,414	1,511,724
		流動負債合計								6,454,063	5,452,941
	固定負債
		長期借入金								62,454	44,029
		退職給付に係る負債								2,352,280	2,365,470
		その他								290,881	307,109
		固定負債合計								2,705,616	2,716,608
	負債合計									9,159,679	8,169,550
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,354,353	3,354,353
		資本剰余金								1,348,016	1,353,048
		利益剰余金								18,838,013	19,225,805
		自己株式								△5,159	△5,177
		株主資本合計								23,535,222	23,928,029
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								406,256	326,693
		為替換算調整勘定								651,137	177,902
		退職給付に係る調整累計額								△226,852	△228,008
		その他の包括利益累計額合計								830,540	276,586
	非支配株主持分									1,152,971	1,922,724
	純資産合計									25,518,735	26,127,341
負債純資産合計										34,678,415	34,296,891

0104020_honbun_0055046502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										6,638,800	6,674,831
売上原価										3,594,344	3,746,658
売上総利益										3,044,456	2,928,173
販売費及び一般管理費										2,203,862	2,199,566
営業利益										840,594	728,606
営業外収益
	受取利息及び配当金									35,974	41,705
	持分法による投資利益									30,950	41,994
	為替差益									55,726	－
	その他									52,137	61,044
	営業外収益合計									174,788	144,743
営業外費用
	為替差損									－	198,393
	その他									8,510	8,392
	営業外費用合計									8,510	206,785
経常利益										1,006,872	666,563
特別利益
	段階取得に係る差益									－	450,328
	その他									1,682	273
	特別利益合計									1,682	450,602
特別損失
	固定資産除売却損									1,997	93
	特別損失合計									1,997	93
税金等調整前四半期純利益										1,006,557	1,117,072
法人税、住民税及び事業税										204,970	109,906
法人税等調整額										169,559	109,495
法人税等合計										374,530	219,401
四半期純利益										632,026	897,670
非支配株主に帰属する四半期純利益										16,882	20,820
親会社株主に帰属する四半期純利益										615,143	876,849

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										632,026	897,670
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									185,671	△79,563
	為替換算調整勘定									△227,802	△315,594
	退職給付に係る調整額									△10,561	△1,155
	持分法適用会社に対する持分相当額									3,081	△235,852
	その他の包括利益合計									△49,610	△632,166
四半期包括利益										582,415	265,504
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									588,891	322,895
	非支配株主に係る四半期包括利益									△6,476	△57,391

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１ 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました岩田友嘉精機股分有限公司は、株式の追加取得により連結の範囲に含めております。また同社株式の追加取得により、同社および当社が持分を所有する杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司について、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。なお、両社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３か月以内であること、また取得日が第１四半期連結会計期間中であるため、取得日の貸借対照表のみを連結し、損益計算書は持分法を適用しております。

同じく当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めておりましたANEST IWATA Europe s.r.l.と AIR GUNSA s.r.l.とは、両社の新設合併により消滅したため連結の範囲から除外しており、新設合併設立会社であるANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l.を連結の範囲に含めております。

同じく当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めておりましたアネスト岩田真空サービス株式会社は当社に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました岩田友嘉精機股分有限公司と杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司とは、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。 

(会計方針の変更等)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。　

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が11,811千円、利益剰余金が11,811千円増加しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　短期借入金

当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間
	(平成28年３月31日)	(平成28年６月30日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの契約額	7,839,112千円	7,819,138千円
借入実行残高	12,197千円	8,974千円
借入未実行残高	7,826,914千円	7,810,164千円

連結子会社以外の会社の銀行借入等に対して次のとおり保証（極度額）を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年6月30日)
杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司	225,360千円	―　千円

（注）杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司を新たに連結の範囲に含めたことにより、除外しております。　###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	248,205千円	259,327千円
のれんの償却額	11,277千円	8,308千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	354,784	8.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	500,868	12.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注）	合計
日本	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	4,073,352	811,035	993,030	5,877,418	761,382	6,638,800
セグメント間の内部売上高   又は振替高	766,611	55,801	83,462	905,875	41,276	947,152
計	4,839,963	866,837	1,076,493	6,783,294	802,658	7,585,953
セグメント利益	880,289	97,133	72,790	1,050,213	55,041	1,105,254

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。　２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,050,213
「その他」の区分の利益	55,041
セグメント間取引消去	19,612
全社費用(注)	△284,272
四半期連結損益計算書の営業利益	840,594

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。 　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注）	合計
日本	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	4,085,966	869,692	952,043	5,907,702	767,128	6,674,831
セグメント間の内部売上高   又は振替高	910,809	78,336	83,037	1,072,184	83,237	1,155,422
計	4,996,776	948,029	1,035,081	6,979,887	850,366	7,830,254
セグメント利益	781,690	132,492	13,114	927,298	81,433	1,008,732

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。　２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	927,298
「その他」の区分の利益	81,433
セグメント間取引消去	△ 13,900
全社費用(注)	△ 266,225
四半期連結損益計算書の営業利益	728,606

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。 　

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計方針の変更」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称    岩田友嘉精機股分有限公司

主要な事業の内容　　塗装機器の製造及び販売、圧縮機、真空機器の販売  

②被取得企業の名称　　杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司

主要な事業の内容　　圧縮機の製造及び販売

（2）企業結合を行う主な理由

グループ経営における意思決定の迅速化を図るため。

（3）企業結合日

平成28年５月27日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（6）取得する議決権比率

①岩田友嘉精機股分有限公司　

企業結合直前に保有する議決権比率　  50.0％

企業結合日に追加取得する議決権比率　 0.1％

取得後の議決権比率　　　　　　　　  50.1％　　

②杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司

企業結合直前に保有する議決権比率　  35.0％

企業結合日に追加取得する議決権比率　30.0％（うち間接保有 30.0％）

取得後の議決権比率　　　　　　　　  65.0％（うち間接保有 30.0％）

（7）取得企業を決定するに至る主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得であるため。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当四半期連結累計期間は、持分法による投資利益として計上しております。

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

①岩田友嘉精機股分有限公司　

取得の対価	企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価	672,441千円
	追加取得に伴い支出した現金	1,429千円
取得原価		673,870千円

②杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司

取得の対価	企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価	235,002千円
取得原価		235,002千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　450,328千円　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	14円74銭	21円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	615,143	876,849
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	615,143	876,849
普通株式の期中平均株式数(株)	41,739,370	41,739,065

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　   ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。