Quarterly Report • Nov 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | アネスト岩田株式会社 |
| 【英訳名】 | ANEST IWATA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 壷田貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)591-9344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 鷹野巧一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)591-9344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 鷹野巧一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01554 63810 アネスト岩田株式会社 ANEST IWATA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01554-000 2016-11-09 E01554-000 2015-04-01 2015-09-30 E01554-000 2015-04-01 2016-03-31 E01554-000 2016-04-01 2016-09-30 E01554-000 2015-09-30 E01554-000 2016-03-31 E01554-000 2016-09-30 E01554-000 2015-07-01 2015-09-30 E01554-000 2016-07-01 2016-09-30 E01554-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01554-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01554-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01554-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01554-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01554-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01554-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01554-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01554-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01554-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01554-000 2015-03-31 E01554-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01554-000:JapanReportableSegmentsMember E01554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01554-000:JapanReportableSegmentsMember E01554-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01554-000:EuropeReportableSegmentsMember E01554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01554-000:EuropeReportableSegmentsMember E01554-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01554-000:AsiaReportableSegmentsMember E01554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01554-000:AsiaReportableSegmentsMember E01554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01554-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01554-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01554-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第２四半期
連結累計期間 | 第71期
第２四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,526,391 | 14,465,797 | 29,524,831 |
| 経常利益 | (千円) | 2,292,277 | 1,855,223 | 4,138,079 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 1,469,618 | 1,678,999 | 2,593,847 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,436,024 | 307,843 | 1,673,762 |
| 純資産額 | (千円) | 25,732,678 | 26,010,879 | 25,518,735 |
| 総資産額 | (千円) | 34,744,852 | 34,523,859 | 34,678,415 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 35.21 | 40.23 | 62.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.5 | 70.6 | 70.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,871,216 | 947,564 | 3,749,940 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △232,015 | 227,061 | △849,403 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △527,684 | △833,090 | △1,089,147 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,672,354 | 6,207,036 | 6,220,359 |
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結会計期間 |
第71期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.47 | 19.22 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社ならびに当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
①台湾の持分法適用関連会社であった岩田友嘉精機股分有限公司（以下、岩田友嘉）の株式を追加取得することにより、岩田友嘉を連結子会社化いたしました。それに伴い、中国の持分法適用関連会社であった杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司（以下、杭州阿耐思特岩田友佳）に対する間接所有を含めた当社の議決権が増加し、杭州阿耐思特岩田友佳も連結子会社となりました。併せて、杭州阿耐思特岩田友佳の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は特定子会社となりました。
②イタリアの連結子会社であるANEST IWATA Europe s.r.l.とAIR GUNSA s.r.l.が新設合併により、ANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l.となりました。
③国内の連結子会社であるアネスト岩田真空サービス株式会社は、当社との吸収合併により消滅いたしました。
④メキシコの連結子会社として、ANEST IWATA Mexico S.de R.L.de C.V. を設立いたしました。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社と連結子会社37社及び関連会社３社により構成され
ることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は平成28年９月９日開催の取締役会において、オーストラリアの当社連結子会社であるANEST IWATA Australia Pty.Ltd.が、Broadbent Compressor Services Pty.Ltd.及びBroadbent Compressor Services (NSW) Pty.Ltd.の圧縮機事業を譲受けることを決議いたしました。詳細は「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（追加情報）」に記載のとおりです。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済情勢は、雇用情勢に良化が見られるものの依然として円高基調が続き、企業収益の回復や設備投資には力強さを感じられない状況が続きました。海外におきましては、米国経済が堅調に推移する一方で、中国を始めとする一部の新興国における景気の停滞感や政情不安等により先行き不透明な状態で推移しました。
そのような市場環境の中で、当社グループは2016年度からの新中期経営計画に掲げた「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指して取り組んでまいりました。第２四半期の製品別・市場別の取り組みとして、圧縮機製品におきましては、オイルフリースクロールコンプレッサ発売25周年記念の販売キャンペーンを開始しました。中国では車両搭載用圧縮機が納入実績を伸ばし、米国・新興国では医療向け圧縮機のシステム提案が高評価を得て伸長しており、展示会等への出展により更なる浸透を図っております。真空機器製品では、オイルフリースクロールドライポンプを一般工業市場向けに展開すべく、国内の圧縮機販売を担うアネスト岩田コンプレッサ社による市場開拓と販路拡大に着手しました。塗装機製品におきましては、国内では当社創業当時からのコア製品であるスプレーガンを90周年記念モデルとして自動車補修市場向けに限定で発売しました。海外では欧州展示会への出展など意欲的な活動をすすめております。また国内外を問わず環境問題を意識して塗装ブースを始めとする環境装置が注目され、新設・更新双方の需要が堅調に推移しております。更に塗装機製品に含まれる液圧機器では、製パン・製菓用離型油塗布スプレーガン、食液や各種機能剤を圧送するための特殊加圧タンクの採用が順調に拡大しています。自動車の車体製造工程で多用される高粘度シーリング材・コーキング材塗布用フローガンを一新し、世界市場への普及を狙いとして投入いたしました。塗装設備製品では、ロボット設備をご検討のユーザー様に当社の塗装実験施設において試塗りテストでの仕上がりをご確認いただき、省エネ・省資源と更なる効率化を実現する設備提案を実施しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、国内及び海外現地通貨ベースでは伸長したものの、円高による為替差損の影響を受け、売上高14,465百万円(前年同四半期連結累計期間対比0.4％減)、営業利益1,865百万円(同8.6％減)、経常利益1,855百万円(同19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,678百万円(同14.2％増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益には、持分法適用関連会社２社を連結子会社化したことにより発生した、450百万円の段階取得に係る差益を含んでおります。
①セグメントの業績
セグメントの業績については、「第４〔経理の状況〕-1〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情
報等）に記載のため省略しております。
②製品別売上高
（単位:千円）
| 製品区分 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 前年同四半期比増減 | |||
| 平成27年４月１日～ 平成27年９月30日 |
平成28年４月１日～ 平成28年９月30日 |
|||||
| 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | 増減額 | 増減率(%) | |
| 圧縮機 | 6,741,784 | 46.4 | 6,888,451 | 47.6 | 146,666 | 2.2 |
| 真空機器 | 918,799 | 6.3 | 839,951 | 5.8 | △78,848 | △8.6 |
| 塗装機器 | 5,789,177 | 39.9 | 5,728,339 | 39.6 | △60,838 | △1.1 |
| 塗装設備 | 1,076,629 | 7.4 | 1,009,055 | 7.0 | △67,573 | △6.3 |
| 計 | 14,526,391 | 100.0 | 14,465,797 | 100.0 | △60,593 | △0.4 |
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、流動資産が19,078百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。これは、主に「現金及び預金」が411百万円減少したことによるものです。固定資産は15,445百万円（同0.1％増）となりました。これは、主に持分法適用関連会社２社の連結子会社化に伴い、所有の土地、建物等「有形固定資産」が746百万円増加したことや投資有価証券が562百万円減少したことによるものです。その結果、総資産は34,523百万円（同0.4％減）となりました。
負債は、流動負債が5,831百万円（同9.6％減）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が381百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、2,681百万円（同0.9％減）となりました。これは主に、「長期借入金」が26百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は8,512百万円（同7.1％減）となりました。
純資産は、26,010百万円（同1.9％増）となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は24,367百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の70.3％から0.3ポイント増加し70.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、6,207百万円（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は947百万円（前年同四半期比923百万円減）となりました。これは「税金等調整前四半期純利益」2,328百万円に非資金項目である「段階取得に係る差損益」と「売上債権の増減額」、「仕入債務の増減額」等を調整したものです。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、得られた資金は227百万円（同459百万円増）となりました。これは主に、「定期預金の払戻による収入」が536百万円増加したことなどによるものです。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は833百万円（同305百万円増）となりました。これは主に、「配当金の支払額」が147百万円増加した事や「連結範囲の変更を伴わない子会社出資金の払込による支出」が157百万円増加したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
①財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカーとして成長してまいりました。当社は、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」の基本的在り方は、当社が永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、事業規模の拡大・社会への貢献を実行することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に努めるべきと考えております。
②基本方針実現のための取り組み
（イ）当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取り組み
当社は、社是である「誠心（まことのこころ）」の実現のための「グループ経営理念」を基に、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目指しております。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成19年５月15日付の取締役会決議及び同年６月26日開催の第61期定時株主総会における株主の承認により「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本方針」とする）を導入して以降、平成28年５月９日の取締役会決議及び同年６月28日開催の第70期定時株主総会における本方針継続の承認まで、毎年の取締役会決議及び定時株主総会における本方針継続の承認を得ております。
③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の経営計画は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を実現するための具体的方策として策定された計画であり、また、本方針は、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、且つ、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入された方針であり、いずれも当社の基本方針に沿う内容であります。
本方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、更には、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、充分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながると考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に役立つと考えております。
また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により合理的であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は243百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した310百万円を製造経費としております。その総額554百万円となり、報告セグメントは全て日本です。
(6) 従業員数
①当社及び連結会社の状況
（単位：名）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 当第２四半期連結累計期間末 | 585 | 113 | 506 | 96 | 1,300 |
| 前連結会計年度末 | 553 | 106 | 403 | 97 | 1,159 |
（注）1.従業員数は就業人員数です。
2.アジアの増加は、持分法適用関連会社２社を連結子会社化したことによる増加です。
②提出会社の状況
（単位：名）
| 当第２四半期累計期間末 | 464 |
| 前事業年度末 | 425 |
（注）1.従業員数は就業人員数です。
2.増加は、日本の連結子会社を吸収合併したことなどによるものです。
(7) 生産実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 当第２四半期連結累計期間 | 8,345 | 458 | 1,209 | 184 | 10,197 |
| 前第２四半期連結累計期間 | 9,123 | 223 | 1,166 | 174 | 10,687 |
（注）1.ヨーロッパの増加は、主にイタリアの連結子会社の新設合併によるものです。
(8) 販売実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 当第２四半期連結累計期間 | 8,694 | 1,782 | 2,360 | 1,628 | 14,465 |
| 前第２四半期連結累計期間 | 8,983 | 1,646 | 2,328 | 1,567 | 14,526 |
(9)受注及び受注残高
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 当第２四半期連結累計期間受注 | 580 | ― | 374 | ― | 954 |
| 同 受注残高 | 143 | ― | 161 | ― | 304 |
| 前第２四半期連結累計期間受注 | 150 | ― | 234 | 0 | 384 |
| 同 受注残高 | 512 | ― | 70 | ― | 582 |
（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間
であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本及びアジアの受注の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資の増加によるものです。
3.日本の受注残高の減少は、前第２四半期連結累計期間の受注残高に、大型物件の受注を含んでいたこと
によるものです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 189,290,000 |
| 計 | 189,290,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,745,505 | 41,745,505 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります |
| 計 | 41,745,505 | 41,745,505 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 41,745,505 | ― | 3,354 | ― | 1,380 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 2,272 | 5.4 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,251 | 5.4 |
| アネスト岩田得意先持株会 | 横浜市港北区新吉田町3176番地 | 1,903 | 4.6 |
| アネスト岩田仕入先持株会 | 横浜市港北区新吉田町3176番地 | 1,872 | 4.5 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 1,520 | 3.6 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,385 | 3.3 |
| MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
OGIER FIDUCIARY SERVICES CAYMAN ISLAND LIMITED,89 NEXUSWAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KYI 9007, CAYMAN ISLAND （中央区日本橋３丁目11番１号） |
1,385 | 3.3 |
| THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
1,111 | 2.7 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,105 | 2.6 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,034 | 2.5 |
| 計 | ― | 15,841 | 38.0 |
（注）1.持株比率は、自己株式（6,557株）を控除して計算しております。
2.株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(共同保有者株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社、国際投信投資顧問株式会社)から平成27年５月８日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年４月27日現在同社が2,676,935株を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として当第２四半期会計期間末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 6,500 |
|||
| (相互保有株式) | |||
| 普通株式 ― |
|||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,727,000 |
417,270 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,005 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 41,745,505 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 417,270 | ― |
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アネスト岩田株式会社 |
横浜市港北区新吉田町3176番地 | 6,500 | ― | 6,500 | 0.02 |
| 計 | ― | 6,500 | ― | 6,500 | 0.02 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,542,472 | 7,130,511 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,258,377 | 5,394,930 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,408,111 | 3,197,161 | |||||||||
| 仕掛品 | 493,245 | 528,982 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,239,415 | 1,341,767 | |||||||||
| その他 | 1,380,175 | 1,553,373 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,520 | △67,993 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,251,277 | 19,078,733 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,430,182 | 8,176,765 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,043,030 | 1,165,507 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,660,670 | 5,098,062 | |||||||||
| その他 | 1,303,982 | 1,015,516 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,727 | △10,725 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,953,925 | 6,102,852 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,427,137 | 15,445,125 | |||||||||
| 資産合計 | 34,678,415 | 34,523,859 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,298,277 | 2,917,083 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 172,448 | ※1 196,864 | |||||||||
| 未払法人税等 | 653,502 | 475,578 | |||||||||
| 賞与引当金 | 503,720 | 567,754 | |||||||||
| その他の引当金 | 281,699 | 244,965 | |||||||||
| その他 | 1,544,414 | 1,429,175 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,454,063 | 5,831,422 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 62,454 | 35,719 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,352,280 | 2,339,642 | |||||||||
| その他 | 290,881 | 306,195 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,705,616 | 2,681,557 | |||||||||
| 負債合計 | 9,159,679 | 8,512,979 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,354,353 | 3,354,353 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,348,016 | 1,324,472 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,838,013 | 20,027,954 | |||||||||
| 自己株式 | △5,159 | △5,277 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,535,222 | 24,701,501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 406,256 | 382,863 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 651,137 | △488,080 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △226,852 | △229,163 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 830,540 | △334,381 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,152,971 | 1,643,758 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,518,735 | 26,010,879 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,678,415 | 34,523,859 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,526,391 | 14,465,797 | |||||||||
| 売上原価 | 8,015,034 | 8,147,508 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,511,357 | 6,318,289 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,471,454 | ※ 4,453,196 | |||||||||
| 営業利益 | 2,039,902 | 1,865,092 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 53,197 | 58,720 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 78,323 | 88,767 | |||||||||
| 為替差益 | 50,265 | － | |||||||||
| その他 | 99,866 | 101,878 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 281,653 | 249,366 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 242,918 | |||||||||
| その他 | 29,278 | 16,317 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,278 | 259,236 | |||||||||
| 経常利益 | 2,292,277 | 1,855,223 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 450,328 | |||||||||
| その他 | 22,194 | 24,645 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,194 | 474,973 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,806 | 907 | |||||||||
| その他 | 24,417 | 539 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,224 | 1,446 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,287,247 | 2,328,750 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 715,808 | 543,504 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54,497 | 51,821 | |||||||||
| 法人税等合計 | 770,305 | 595,325 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,516,941 | 1,733,424 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47,323 | 54,425 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,469,618 | 1,678,999 |
0104035_honbun_0055047002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,516,941 | 1,733,424 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,601 | △23,392 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △133,540 | △1,068,004 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △21,123 | △2,311 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 44,144 | △331,871 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △80,917 | △1,425,580 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,436,024 | 307,843 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,417,669 | 514,076 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18,355 | △206,233 |
0104050_honbun_0055047002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,287,247 | 2,328,750 | |||||||||
| 減価償却費 | 513,472 | 543,498 | |||||||||
| のれん償却額 | 22,232 | 16,594 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,503 | 5,415 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 59,530 | 57,668 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 12,780 | 4,984 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △93,858 | 44,128 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △34,925 | △98,899 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △32,243 | △41,528 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △53,197 | △58,720 | |||||||||
| 支払利息 | 7,209 | 3,411 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 53,091 | △17,602 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △13 | △207 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △19,374 | △23,480 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △450,328 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 39,802 | △245,385 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △320,006 | △162,100 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △54,051 | △255,413 | |||||||||
| その他 | △12,294 | △36,375 | |||||||||
| 小計 | 2,383,903 | 1,614,410 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 60,498 | 55,391 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,209 | △3,411 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △565,976 | △718,825 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,871,216 | 947,564 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △223,210 | △330,178 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 139,262 | 675,933 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △433,027 | △225,161 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,029 | 5,631 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,651 | △27,138 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △28,000 | △200,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 45,180 | 56,650 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 300,000 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 253,366 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △620 | △112,680 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,999 | 105,628 | |||||||||
| その他 | △13,977 | 25,008 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △232,015 | 227,061 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △96,896 | △60,956 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △69,576 | △64,089 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 73,396 | 5,623 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △33,570 | △25,205 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △122 | △118 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の払込による支出 | - | △157,045 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △354,536 | △502,019 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △46,378 | △29,280 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △527,684 | △833,090 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △28,189 | △354,857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,083,326 | △13,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,589,027 | 6,220,359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,672,354 | ※ 6,207,036 |
0104100_honbun_0055047002810.htm
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました岩田友嘉精機股分有限公司は、株式の追加取得により連結の範囲に含めております。また同社株式の追加取得により、同社および当社が持分を所有する杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司について、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。四半期連結損益計算書については、当第２四半期連結会計期間の被取得企業の業績が含まれております。なお、両社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３か月以内であること、また取得日が第１四半期連結会計期間中であるため、第１四半期連結会計期間については持分法を適用しております。
同じく第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めておりましたANEST IWATA Europe s.r.l.と AIR GUNSA s.r.l.は、両社の新設合併により消滅したため連結の範囲から除外しており、新設合併設立会社であるANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l.を連結の範囲に含めております。
同じく第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めておりましたアネスト岩田真空サービス株式会社は、当社に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したANEST IWATA Mexico S.de R.L.de C.V.を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました岩田友嘉精機股分有限公司と杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司は、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が11,811千円、利益剰余金が11,811千円増加しております。 (追加情報)
（重要な事業の譲受け）
当社は平成28年９月９日開催の取締役会において、オーストラリアの当社連結子会社 ANEST IWATA Australia Pty.Ltd.が、Broadbent Compressor Services Pty.Ltd.とBroadbent Compressor Services (NSW) Pty.Ltd.から圧縮機の製造販売及び修理を行う事業を譲受けることを決議いたしました。平成28年10月３日付で事業譲渡契約を締結しました。
名称：Broadbent Compressor Services Pty.Ltd.及び
Broadbent Compressor Services (NSW) Pty.Ltd.
事業内容：圧縮機の製造販売及び修理
名称：ANEST IWATA Australia Pty.Ltd.
オーストラリア市場での事業拡大
現時点では確定しておりません。
平成28年度第３四半期中（予定）
※１ 短期借入金
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |
| (平成28年３月31日) | (平成28年９月30日) | |
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの契約額 |
7,839,112千円 | 7,767,055千円 |
| 借入実行残高 | 12,197千円 | ― 千円 |
| 借入未実行残高 | 7,826,914千円 | 7,767,055千円 |
連結子会社以外の会社の銀行借入等に対して次のとおり保証（極度額）を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |
| (平成28年３月31日) | (平成28年９月30日) | |
| 杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司 | 225,360千円 | ― 千円 |
（注）杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司を新たに連結の範囲に含めたことにより、除外しております。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 販売手数料・奨励金 | 169,661 | 千円 | 193,019 | 千円 |
| 荷造運搬費 | 384,859 | 千円 | 379,566 | 千円 |
| 役員・従業員給料手当 | 1,404,200 | 千円 | 1,370,668 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 323,806 | 千円 | 312,576 | 千円 |
| 退職給付費用 | △47,427 | 千円 | △22,416 | 千円 |
| 福利厚生費 | 381,057 | 千円 | 373,863 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 82,405 | 千円 | 104,684 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 39,251 | 千円 | 34,219 | 千円 |
| 旅費交通費 | 277,834 | 千円 | 265,659 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7,616 | 千円 | 5,777 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 6,448,958千円 | 7,130,511千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △776,604千円 | △923,475千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,672,354千円 | 6,207,036千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 354,784 | 8.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 417,392 | 10.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 500,868 | 12.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 375,650 | 9.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,983,194 | 1,646,932 | 2,328,849 | 12,958,976 | 1,567,414 | 14,526,391 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,670,454 | 111,347 | 181,438 | 1,963,240 | 138,475 | 2,101,715 |
| 計 | 10,653,648 | 1,758,280 | 2,510,287 | 14,922,217 | 1,705,889 | 16,628,106 |
| セグメント利益 | 2,003,223 | 167,385 | 215,512 | 2,386,121 | 151,364 | 2,537,485 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,386,121 |
| 「その他」の区分の利益 | 151,364 |
| セグメント間取引消去 | 45,059 |
| 全社費用(注) | △ 542,642 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,039,902 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,694,323 | 1,782,462 | 2,360,508 | 12,837,294 | 1,628,503 | 14,465,797 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,909,111 | 132,928 | 457,294 | 2,499,334 | 160,650 | 2,659,984 |
| 計 | 10,603,434 | 1,915,391 | 2,817,803 | 15,336,629 | 1,789,153 | 17,125,782 |
| セグメント利益 | 1,825,096 | 278,731 | 168,406 | 2,272,233 | 145,777 | 2,418,011 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,272,233 |
| 「その他」の区分の利益 | 145,777 |
| セグメント間取引消去 | △9,401 |
| 全社費用(注) | △543,516 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,865,092 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 35円21銭 | 40円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,469,618 | 1,678,999 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) |
1,469,618 | 1,678,999 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,739,332 | 41,739,023 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 375,650千円 |
| ② １株当たり中間配当金 | ９ 円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月５日 |
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該当事項はありません。
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