ANEST IWATA Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2015

0000000_header_0055047002710.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	アネスト岩田株式会社
【英訳名】	ANEST IWATA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 壷田貴弘
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】	横浜(045)271-5577
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員管理部長 飯田紀之
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】	横浜(045)271-5577
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員管理部長 飯田紀之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0155463810アネスト岩田株式会社ANEST IWATA Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01554-0002015-11-10E01554-0002014-04-012014-09-30E01554-0002014-04-012015-03-31E01554-0002015-04-012015-09-30E01554-0002014-09-30E01554-0002015-03-31E01554-0002015-09-30E01554-0002014-07-012014-09-30E01554-0002015-07-012015-09-30E01554-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01554-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01554-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01554-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01554-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01554-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01554-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01554-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01554-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01554-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01554-0002014-03-31E01554-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01554-000:JapanReportableSegmentsMemberE01554-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01554-000:JapanReportableSegmentsMemberE01554-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01554-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01554-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01554-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01554-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01554-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01554-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01554-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01554-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01554-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01554-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01554-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01554-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01554-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0055047002710.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第２四半期 連結累計期間	第70期 第２四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(千円)	12,759,794	14,526,391	27,428,635
経常利益	(千円)	1,809,270	2,292,277	3,716,374
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	(千円)	1,165,395	1,469,618	2,214,585
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,385,535	1,436,024	3,957,562
純資産額	(千円)	22,643,407	25,732,678	24,689,528
総資産額	(千円)	31,515,502	34,744,852	33,766,133
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	27.73	35.21	52.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	－
自己資本比率	(％)	68.6	70.5	69.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,331,281	1,871,216	2,342,045
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,309,042	△232,015	△1,801,997
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△255,110	△527,684	△873,252
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	4,434,054	5,672,354	4,589,027

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	17.31	20.47

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、

第70期第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、第69期第２四半期連結累計期間、第69期連結会計年度及び第69期第２四半期連結会計期間の連結財務諸表について遡及処理をしております。

5.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社ならびに当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、平成27年４月１日に連結子会社「アネスト岩田サービス株式会社」を「アネスト岩田コンプレッサ株式会社」に社名変更いたしました。　　

0102010_honbun_0055047002710.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況 

当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、海外では、中国経済の減速感が報じられる一方、米国・欧州はプラス成長を継続し、全体としては緩やかな回復となりました。国内では、機械受注や実質ＧＤＰが縮小に転じたものの、個人消費や設備投資は拡大傾向にあり、景気は緩やかな回復基調を維持しております。しかし、為替変動に伴う原材料価格の上昇や中国の経済成長減速観測など依然として不透明な状況が続いています。

このようななか、当社グループは、平成25年４月より３ヶ年の中期経営計画に基き、世界中のお客様のニーズを集め、市場毎の最適なマーケティング・開発・販売・生産・調達・経営管理体制を保有する「真のグローバル企業（経営のグローバル体制確立）」を目指してまいりました。中期経営計画最終年度の当第２四半期は、新製品開発におきましては、圧縮機製品ではブースタコンプレッサCLBSシリーズやオートドレンディスチャージャ（圧縮タンク内に溜まった油・水を排出する機器）ADDシリーズなどの新モデルを発売、真空機器製品では高効率モータを搭載したドライスクロール真空ポンプGVS-500Eを開発、塗装機器製品ではkiwamiシリーズの自補修向け新形スプレーガンW-101Mや軽量・コンパクトな新形静電塗装スプレーガンEA-MS40を発売、塗装設備製品では高品位の塗装仕上がりとランニングコスト低減を実現した回転塗装ロボットシステム「SWAN」を発売しました。販売面におきましては、圧縮機の修理サービスを担当するアネスト岩田サービス株式会社をアネスト岩田コンプレッサ株式会社に改め、圧縮空気供給に関わる全ての商品・サービスをワンストップで提供し、お客様満足度の更なる向上を目指しました。また、塗装設備では、革新的な塗装方法を開発・供給することを目的に、タクボエンジニアリング株式会社と資本・業務提携いたしました。生産面におきましては、国内外の工場で無人化・省人化を推進し生産効率の向上を図ってまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高14,526百万円(前年同四半期連結累計期間対比13.8％増)、営業利益2,039百万円(同28.8％増)、経常利益2,292百万円(同26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,469百万円(同26.1％増)の増収増益となりました。

①セグメントの業績

セグメントの業績については、「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）に記載のため省略しております。

②製品別売上高は次のとおりです。　                  　                     　          　（単位：千円）

製品区分	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間		前年同四半期比増減
平成26年４月１日～ 平成26年９月30日		平成27年４月１日～ 平成27年９月30日
売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)	増減額	増減率(%)
圧縮機	5,934,647	46.5	6,741,784	46.4	807,136	13.6
真空機器	819,430	6.4	918,799	6.3	99,369	12.1
塗装機器	5,281,662	41.4	5,789,177	39.9	507,515	9.6
塗装設備	724,054	5.7	1,076,629	7.4	352,575	48.7
計	12,759,794	100.0	14,526,391	100.0	1,766,596	13.8

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(イ)資産・・・資産は、流動資産が18,203百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。これは、主に「現金及び預金」が1,426百万円増加したことによるものです。固定資産は16,540百万円（同2.5％減）となりました。これは、主に「無形固定資産」が162百万円減少したことによるものです。その結果、総資産は34,744百万円（同2.9％増）となりました。

(ロ)負債・・・負債は、流動負債が6,236百万円（同0.9％増）となりました。これは主に、「未払法人税等」が157百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、2,775百万円（同4.2％減）となりました。これは主に、「退職給付に係る負債」が140百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は9,012百万円（同0.7％減）となりました。

(ハ)純資産・・・純資産は、25,732百万円（同4.2％増）となりました。純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は24,512百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の69.4％から1.1ポイント増加し70.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,083百万円(23.6%)増加し、5,672百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ539百万円(40.6％)増加し、1,871百万円となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が448百万円増加したことなどによるものです。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,077百万円(82.3％)減少し、232百万円となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が405百万円減少したことなどによるものです。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ272百万円(106.8%)増加し、527百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済により「短期借入金の純増減額」が181百万円減少したことなどによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

①財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当社は創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカーとして成長してまいりました。当社は、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」の基本的在り方は、当社が永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、事業規模の拡大・社会への貢献を実行することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に努めるべきと考えております。

②基本方針実現のための取り組み

（イ）基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、「収益に徹底して固執する」「次なる成長へ向けて事業規模の拡大に挑戦する」「困難な経営課題の改革にスピードをもって取り組む」「社会的規範・環境保全を重視し、社会に貢献する」を基本方針と定め、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指しております。

（ロ）基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社は、平成19年５月15日付の取締役会決議及び同年６月26日開催の第61期定時株主総会における株主の承認により「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本方針」とする）を導入して以降、平成27年５月15日の取締役会決議及び同年６月25日開催の第69期定時株主総会における本方針継続の承認まで、毎年の取締役会決議及び定時株主総会における本方針継続の承認を得ております。

③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の経営計画は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を実現するための具体的方策として策定された計画であり、また、本方針は、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、且つ、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入された方針であり、いずれも当社の基本方針に沿う内容であります。

本方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、更には、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、充分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながると考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に役立つと考えております。

また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により合理的であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は232百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した231百万円を製造経費としております。その総額は464百万円となり、報告セグメントは全て日本です。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間における生産高は10,687百万円（前年同四半期累計期間比18.6％増）でした。塗装設備の受注高は385百万円(同78.5%減)と減少し、受注残高も582百万円(同8.1%減)と減少しました。日本の塗装設備では、受注高は150百万円(同90.5%減)、受注残高は512百万円(同4.2%減)とともに減少しました。アジアの塗装設備では、受注高は234百万円(同12.1%増)と増加し、受注残高は70百万円(同29.4%減)と減少しました。

0103010_honbun_0055047002710.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	189,290,000
計	189,290,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	41,885,505	41,885,505	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は 100株であります
計	41,885,505	41,885,505	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年９月30日	―	41,885,505	―	3,354	―	1,380

(6) 【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	2,272	5.4
アネスト岩田仕入先持株会	横浜市港北区新吉田町3176番地	2,022	4.8
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,918	4.6
アネスト岩田得意先持株会	横浜市港北区新吉田町3176番地	1,888	4.5
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	1,520	3.6
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,105	2.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,098	2.6
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	GLOBAL CUSTODY, 32ND FLOOR ONE WALL STREET, NEW YORK NY 10286, U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	1,074	2.6
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	1,034	2.5
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町２丁目５番５号	960	2.3
計	―	14,895	35.7

（注）1.持株比率は、自己株式（146,288株）を控除して計算しております。

2.株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(共同保有者株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社、国際投信投資顧問株式会社)から平成27年５月８日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年４月27日現在同社が2,676,935株を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として当第２四半期会計期間末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
普通株式 146,200
(相互保有株式)
普通株式 245,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 41,481,600	414,816	―
単元未満株式	普通株式 12,705	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	41,885,505	―	―
総株主の議決権	―	414,816	―

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アネスト岩田株式会社	横浜市港北区新吉田町3176番地	146,200	―	146,200	0.35
(相互保有株式) 株式会社海南	東京都渋谷区代々木２丁目20番地17号	106,300	138,700	245,000	0.58
計	―	252,500	138,700	391,200	0.93

(注) 他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
加入持株会における共有持分数	アネスト岩田得意先持株会	横浜市港北区新吉田町3176番地

該当事項はありません。 

0104000_honbun_0055047002710.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0055047002710.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,022,181	6,448,958
		受取手形及び売掛金								5,537,884	5,449,868
		有価証券								300,000	-
		商品及び製品								2,912,250	3,115,206
		仕掛品								501,549	529,842
		原材料及び貯蔵品								1,269,577	1,281,646
		その他								1,291,196	1,414,257
		貸倒引当金								△28,214	△35,843
		流動資産合計								16,806,425	18,203,936
	固定資産
		有形固定資産								7,406,171	7,468,161
		無形固定資産								1,351,690	1,189,652
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,785,922	5,828,260
			その他							2,426,649	2,065,567
			貸倒引当金							△10,725	△10,725
			投資その他の資産合計							8,201,846	7,883,102
		固定資産合計								16,959,708	16,540,916
	資産合計									33,766,133	34,744,852
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,033,399	2,928,057
		短期借入金								※1 301,251	※1 202,549
		未払法人税等								458,305	615,513
		賞与引当金								502,150	561,264
		その他の引当金								216,088	196,564
		その他								1,667,887	1,732,309
		流動負債合計								6,179,082	6,236,257
	固定負債
		長期借入金								79,192	104,887
		退職給付に係る負債								2,472,056	2,331,157
		その他								346,274	339,872
		固定負債合計								2,897,523	2,775,917
	負債合計									9,076,605	9,012,174
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,354,353	3,354,353
		資本剰余金								1,380,380	1,380,380
		利益剰余金								17,128,540	18,243,373
		自己株式								△117,094	△117,216
		株主資本合計								21,746,179	22,860,890
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								610,942	640,544
		為替換算調整勘定								1,020,961	960,533
		退職給付に係る調整累計額								71,224	50,101
		その他の包括利益累計額合計								1,703,128	1,651,179
	非支配株主持分									1,240,220	1,220,608
	純資産合計									24,689,528	25,732,678
負債純資産合計										33,766,133	34,744,852

0104020_honbun_0055047002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										12,759,794	14,526,391
売上原価										6,961,278	8,015,034
売上総利益										5,798,516	6,511,357
販売費及び一般管理費										※ 4,214,474	※ 4,471,454
営業利益										1,584,041	2,039,902
営業外収益
	受取利息及び配当金									38,388	53,197
	持分法による投資利益									60,049	78,323
	為替差益									17,990	50,265
	その他									125,149	99,866
	営業外収益合計									241,578	281,653
営業外費用
	支払利息									4,766	7,209
	その他									11,583	22,068
	営業外費用合計									16,350	29,278
経常利益										1,809,270	2,292,277
特別利益
	固定資産売却益									1,480	2,820
	投資有価証券売却益									-	19,374
	移転補償金									43,909	-
	特別利益合計									45,390	22,194
特別損失
	固定資産除売却損									1,609	2,806
	解体撤去費用									14,612	24,417
	特別損失合計									16,221	27,224
税金等調整前四半期純利益										1,838,439	2,287,247
法人税、住民税及び事業税										514,032	715,808
法人税等調整額										67,506	54,497
法人税等合計										581,539	770,305
四半期純利益										1,256,899	1,516,941
非支配株主に帰属する四半期純利益										91,504	47,323
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,165,395	1,469,618

0104035_honbun_0055047002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										1,256,899	1,516,941
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									163,917	29,601
	為替換算調整勘定									△169,506	△133,540
	退職給付に係る調整額									200,239	△21,123
	持分法適用会社に対する持分相当額									△66,014	44,144
	その他の包括利益合計									128,635	△80,917
四半期包括利益										1,385,535	1,436,024
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,309,742	1,417,669
	非支配株主に係る四半期包括利益									75,792	18,355

0104050_honbun_0055047002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,838,439	2,287,247
	減価償却費									469,376	513,472
	のれん償却額									4,193	22,232
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△23,636	8,503
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△27,136	59,530
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									3,888	12,780
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									18,737	△93,858
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△52,126	△34,925
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△30,901	△32,243
	受取利息及び受取配当金									△38,388	△53,197
	支払利息									4,766	7,209
	持分法による投資損益（△は益）									23,854	53,091
	固定資産除売却損益（△は益）									238	△13
	投資有価証券売却及び評価損益（△は益）									-	△19,374
	売上債権の増減額（△は増加）									259,117	39,802
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△525,554	△320,006
	仕入債務の増減額（△は減少）									71,350	△54,051
	その他									75,534	△12,294
	小計									2,071,753	2,383,903
	利息及び配当金の受取額									39,249	60,498
	利息の支払額									△4,766	△7,209
	法人税等の支払額									△774,954	△565,976
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,331,281	1,871,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△173,501	△223,210
	定期預金の払戻による収入									204,110	139,262
	有形固定資産の取得による支出									△794,115	△433,027
	有形固定資産の売却による収入									3,534	8,029
	無形固定資産の取得による支出									△1,982	△27,651
	投資有価証券の取得による支出									△433,363	△28,000
	投資有価証券の売却による収入									-	45,180
	投資有価証券の償還による収入									-	300,000
	出資金の払込による支出									△53,660	-
	その他									△60,063	△12,598
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,309,042	△232,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									85,095	△96,896
	リース債務の返済による支出									△61,635	△69,576
	長期借入れによる収入									97,900	73,396
	長期借入金の返済による支出									-	△33,570
	自己株式の取得による支出									△20	△122
	配当金の支払額									△335,828	△354,536
	非支配株主への配当金の支払額									△40,622	△46,378
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△255,110	△527,684
現金及び現金同等物に係る換算差額										△76,956	△28,189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△309,827	1,083,326
現金及び現金同等物の期首残高										4,743,881	4,589,027
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 4,434,054	※ 5,672,354

0104100_honbun_0055047002710.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社等の重要性及び昨今の著しい為替変動に鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、連結会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の連結財務諸表となっております。　

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高が29,834千円、営業利益が2,293千円、経常利益が1,449千円それぞれ増加しております。なお、当遡及適用が１株当たり四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は44,708千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高が同額増加しております。 　(企業結合会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　短期借入金

当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度	当第２四半期連結会計期間
	(平成27年３月31日)	(平成27年９月30日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの契約額	7,809,434千円	7,848,655千円
借入実行残高	― 千円	― 千円
借入未実行残高	7,809,434千円	7,848,655千円

連結子会社以外の会社の銀行借入等に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度	当第２四半期連結会計期間
	(平成27年３月31日)	(平成27年９月30日)
杭州阿耐思特岩田友佳空圧機 有限公司	120,170千円	239,920千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
販売手数料・奨励金	153,751	千円	169,661	千円
荷造運搬費	358,608	千円	384,859	千円
役員・従業員給料手当	1,317,416	千円	1,404,200	千円
賞与引当金繰入額	306,671	千円	323,806	千円
退職給付費用	45,196	千円	△47,427	千円
福利厚生費	343,599	千円	381,057	千円
製品保証引当金繰入額	70,119	千円	82,405	千円
役員賞与引当金繰入額	36,653	千円	39,251	千円
旅費交通費	257,866	千円	277,834	千円
貸倒引当金繰入額	－	千円	7,616	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係　　

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金勘定	4,649,922千円	6,448,958千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△215,867千円	△776,604千円
現金及び現金同等物	4,434,054千円	5,672,354千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	336,235	8.0	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	336,234	8.0	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	354,784	8.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	417,392	10.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

0104110_honbun_0055047002710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注）	合計
日本	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	8,012,239	1,412,299	2,126,417	11,550,956	1,208,838	12,759,794
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,572,429	103,728	143,995	1,820,153	37,536	1,857,690
計	9,584,668	1,516,028	2,270,413	13,371,109	1,246,375	14,617,485
セグメント利益	1,527,626	125,760	240,857	1,894,244	66,660	1,960,905

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,894,244
「その他」の区分の利益	66,660
セグメント間取引消去	83,502
全社費用(注)	△460,366
四半期連結損益計算書の営業利益	1,584,041

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注）	合計
日本	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	8,983,194	1,646,932	2,328,849	12,958,976	1,567,414	14,526,391
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,670,454	111,347	181,438	1,963,240	138,475	2,101,715
計	10,653,648	1,758,280	2,510,287	14,922,217	1,705,889	16,628,106
セグメント利益	2,003,223	167,385	215,512	2,386,121	151,364	2,537,485

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	2,386,121
「その他」の区分の利益	151,364
セグメント間取引消去	45,059
全社費用(注)	△ 542,642
四半期連結損益計算書の営業利益	2,039,902

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。　

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益の金額の算定方法を変更し、前第２四半期連結累計期間については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」となっております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	27円73銭	35円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,165,395	1,469,618
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益     金額(千円)	1,165,395	1,469,618
普通株式の期中平均株式数(株)	42,029,377	41,739,332

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104120_honbun_0055047002710.htm

２ 【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額	417,392千円
② １株当たり中間配当金	10 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月４日

0201010_honbun_0055047002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。