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and factory,inc

Quarterly Report Jan 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第10期第1四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 and factory株式会社
【英訳名】 and factory,inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 倫治
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台三丁目6番28号
【電話番号】 03-6712-7646
【事務連絡者氏名】 取締役 蓮見 朋樹
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台三丁目6番28号
【電話番号】 03-6712-7646
【事務連絡者氏名】 取締役 蓮見 朋樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34238 70350 and factory株式会社 and factory , inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-09-01 2023-11-30 Q1 2024-08-31 2022-09-01 2022-11-30 2023-08-31 1 false false false E34238-000 2024-01-12 E34238-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34238-000 2023-11-30 E34238-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34238-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34238-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34238-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E34238-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34238-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34238-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34238-000 2023-09-01 2023-11-30 E34238-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34238-000:APPBusinessReportableSegmentMember E34238-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34238-000:RETReportableSegmentMember E34238-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34238-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34238-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34238-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2022-09-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34238-000:APPBusinessReportableSegmentMember E34238-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34238-000:RETReportableSegmentMember E34238-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34238-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34238-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0375246503512.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第1四半期

累計期間 | 第10期

第1四半期

累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自  2022年9月1日

至  2022年11月30日 | 自  2023年9月1日

至  2023年11月30日 | 自  2022年9月1日

至  2023年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 709,102 | 896,446 | 2,979,047 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 15,169 | △207,004 | 113,671 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (千円) | 14,453 | △66,959 | 79,670 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 801,818 | 801,818 | 801,818 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,261,970 | 11,261,970 | 11,261,970 |
| 純資産額 | (千円) | 1,055,448 | 1,053,705 | 1,120,665 |
| 総資産額 | (千円) | 5,490,812 | 4,928,229 | 5,275,373 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 1.42 | △5.95 | 7.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.42 | - | 7.25 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 19.22 | 21.38 | 21.24 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.第10期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

4.1株当たり配当額については、配当は実施していないため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社を有しておりません。 

 0102010_honbun_0375246503512.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、2021年度の市場規模は5,510億円であり、そのうちコミックが占める割合は84.6%、2022年度の市場規模は6,026億円と前年度から9.4%増加し、そのうちコミックが占める割合も86.3%の5,199億円と増加していることから、近年コミック市場の規模は拡大傾向にあるといえます。

また、2027年度には電子書籍市場は2022年度の約1.3倍の8,066億円に拡大すると予想されていることから、当社としては今後も市場拡大のトレンドは継続していくと見込んでおります。(インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2023」より)

このような環境の中、当社は、「日常に&を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となるAPP事業において、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。

当第1四半期累計期間においては、APP事業の主力事業であるマンガ事業では、課金率の高いアプリが好調に推移したことや人気作品の牽引によって課金売上が増加いたしました。エンタメ事業では占い事業が好調に推移し、APP事業全体で売上高及び営業利益ともに前年同期を上回って着地いたしました。

RET事業においては、入国規制の緩和により外国籍の宿泊者数が増加傾向にあることで「&AND HOSTEL」の稼働率は徐々に回復傾向にあり、平均単価はコロナ禍以前の水準にまで回復しております。2023年9月より自社運営店舗であり長らく休業していた「&AND HOSTEL SHINSAIBASHI EAST」の営業を再開したことにより、宿泊売上が増加し売上高は前年同期を上回って着地いたしました。一方、「&AND HOSTEL」の開発用に購入し保有していた物件について販売活動を行っており、一部物件の売却が確定したことによる販売用不動産の評価損を当第1四半期累計期間に計上したため、営業利益は前年同期を大きく下回って着地いたしました。

以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は896,446千円(前年同期比26.4%増)、営業損失195,959千円(前年同期は営業利益25,284千円)、経常損失207,004千円(前年同期は経常利益15,169千円)、四半期純損失66,959千円(前年同期は四半期純利益14,453千円)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① APP事業

当第1四半期累計期間において、出版社や株式会社アムタスと協業で運営している7つのマンガアプリについて、効率的な広告宣伝費の投下やキャンペーンを積極的に実施したことが奏功し、新規ユーザーの獲得が順調に推移しました。さらに、既存ユーザーの継続を促す施策等を実施したことでユーザーが定着し、MAU(注1)は高水準を維持しております。

広告ARPU(注2)は下降傾向にあり広告収益は全体的に減少いたしましたが、人気コンテンツの掲載や課金率の高い作品の牽引によって課金売上は増加いたしました。

更に、既存マンガアプリの追加機能開発やシステム開発受託に係る開発収入等を受領したことも売上高を押し上げました。

この結果、当第1四半期累計期間におけるAPP事業の売上高は858,306千円(前年同期比24.7%増)、セグメント利益は200,812千円(前年同期比55.8%増)となりました。

(注)1.Monthly Active Userの略称であり、1ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。

2.Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。

当社のAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。

(単位:万人)

年月 平均MAU数 年月 平均MAU数
2017年5月末 31 2020年11月末 1,026
2017年8月末 65 2021年2月末 1,054
2017年11月末 108 2021年5月末 1,056
2018年2月末 150 2021年8月末 1,101
2018年5月末 204 2021年11月末 1,046
2018年8月末 238 2022年2月末 1,044
2018年11月末 279 2022年5月末 1,121
2019年2月末 362 2022年8月末 1,152
2019年5月末 430 2022年11月末 1,129
2019年8月末 532 2023年2月末 1,105
2019年11月末 641 2023年5月末 1,140
2020年2月末 720 2023年8月末 1,161
2020年5月末 906 2023年11月末 1,126
2020年8月末 994

(注)上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。

② RET事業

当第1四半期累計期間において、当社が運営する宿泊施設である「&AND HOSTEL」では、入国規制緩和の影響もあり、外国籍の宿泊者からの予約が増加し各店舗で稼働率及び平均単価が回復基調となりました。2021年10月より休業していた「&AND HOSTEL SHINSAIBASHI EAST」について、2023年9月から営業を再開しており、好調に稼働しております。これにより宿泊売上が増加したことで、RET事業全体の売上高は前年同期を上回って着地いたしました。また、一部店舗における契約見直しを実施した結果、当社が収受する売上高及び負担費用が圧縮されました。

一方、&AND HOSTELの開発用に購入し保有していた物件に関して、一部物件の売却が確定したことによる販売用不動産の評価損を当第1四半期累計期間に計上したため、営業利益は前年同期を大きく下回って着地いたしました。

この結果、当第1四半期累計期間におけるRET事業の売上高は38,139千円(前年同期比84.9%増)、セグメント損失は317,934千円(前年同期はセグメント損失12,024千円)となりました。

③ その他事業

他のセグメントに属さない新規エンターテインメント領域の企画検討等を実施しております。

当第1四半期累計期間におけるその他事業の売上高は0千円(前年同期比-%)、セグメント損失は912千円(前年同期はセグメント利益670千円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期会計期間末における総資産は4,928,229千円となり、前事業年度末に比べ347,143千円減少いたしました。これは主に保有目的の変更により、販売用不動産1,092,857千円を建物に757,914千円、構築物に1,196千円、土地に424,058千円、減価償却累計額に90,311千円振替えたこと、売上原価に販売用不動産の評価損を310,726千円計上したことにより販売用不動産が1,403,584千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債合計は3,874,523千円となり、前事業年度末に比べ280,183千円減少いたしました。これは主に、その他流動負債が41,873千円増加した一方で、未払金が63,380千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が219,284千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産は1,053,705千円となり、前事業年度末に比べ66,959千円減少いたしました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が66,959千円減少したことによるものであります。

なお、自己資本比率は21.4%(前事業年度末は21.2%)となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。   ### 3 【経営上の重要な契約等】

(販売用不動産の売買契約等)

当社は、2023年11月22日付けで、同月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり当社が保有する販売用不動産の売買契約の締結をいたしました。

(販売用不動産の売買契約内容)

所在地 東京都台東区

施設名称 &AND HOSTEL UENO NORTH

種類 土地、建物及び附属設備等

譲渡前の使途 販売用不動産

引渡決済:2023年12月6日     

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
32,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年1月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,261,970 11,261,970 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
11,261,970 11,261,970

(注) 提出日現在発行数には、2024年1月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月1日~

2023年11月30日
11,261,970 801,818 800,460

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

200

完全議決権株式(その他)

普通株式

112,576

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株であります。

11,257,600

単元未満株式

普通株式 4,170

発行済株式総数

11,261,970

総株主の議決権

112,576

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が57株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都目黒区青葉台三丁目6番28号 200 200 0.00
and factory株式会社
200 200 0.00

前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0375246503512.htm

第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0375246503512.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年8月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 925,363 944,032
売掛金 547,279 568,183
仕掛品 49,720 45,272
販売用不動産 3,109,620 1,706,036
立替金 230,609 167,131
未収還付法人税等 - 4,617
その他 132,980 118,099
貸倒引当金 △17,627 △12,969
流動資産合計 4,977,946 3,540,403
固定資産
有形固定資産
建物 11,640 769,554
構築物 - 1,196
工具、器具及び備品 69,124 71,554
土地 - 424,058
減価償却累計額 △54,457 △156,420
有形固定資産合計 26,307 1,109,943
無形固定資産
ソフトウエア 38,022 32,260
ソフトウエア仮勘定 18,873 38,767
無形固定資産合計 56,896 71,027
投資その他の資産
投資有価証券 165,607 162,201
繰延税金資産 2,536 -
敷金及び保証金 42,648 42,278
その他 3,429 2,375
投資その他の資産合計 214,222 206,855
固定資産合計 297,426 1,387,826
資産合計 5,275,373 4,928,229
(単位:千円)
前事業年度

(2023年8月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 120,035 140,088
短期借入金 205,000 190,000
1年内返済予定の長期借入金 677,136 1,851,150
未払金 580,747 517,366
未払法人税等 11,933 -
賞与引当金 21,144 -
役員賞与引当金 7,770 -
株主優待引当金 6,983 4,481
その他 95,798 137,672
流動負債合計 1,726,547 2,840,758
固定負債
長期借入金 2,425,070 1,031,772
長期預り保証金 100 -
その他 2,989 1,993
固定負債合計 2,428,159 1,033,765
負債合計 4,154,707 3,874,523
純資産の部
株主資本
資本金 801,818 801,818
資本剰余金 800,460 800,460
利益剰余金 △481,040 △548,000
自己株式 △572 △572
株主資本合計 1,120,665 1,053,705
純資産合計 1,120,665 1,053,705
負債純資産合計 5,275,373 4,928,229

 0104320_honbun_0375246503512.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2023年11月30日)
売上高 709,102 896,446
売上原価 294,921 705,727
売上総利益 414,181 190,719
販売費及び一般管理費 388,896 386,678
営業利益又は営業損失(△) 25,284 △195,959
営業外収益
受取利息 0 39
補助金収入 574 2,388
その他 6 144
営業外収益合計 581 2,572
営業外費用
支払利息 7,850 12,234
株式交付費 2,288 -
その他 557 1,383
営業外費用合計 10,696 13,617
経常利益又は経常損失(△) 15,169 △207,004
特別利益
固定資産売却益 227 -
投資有価証券売却益 - 143,523
特別利益合計 227 143,523
特別損失
固定資産除却損 - 0
特別損失合計 - 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 15,396 △63,480
法人税等 943 3,479
四半期純利益又は四半期純損失(△) 14,453 △66,959

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【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

販売用不動産の評価は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、期末時点の販売可能価額から販売経費等の見込額を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合には、当該差額を棚卸資産評価損として計上しております。従来、販売可能価額は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりましたが、期末日以降に売買契約を締結した販売用不動産については、契約に基づく販売価額によって正味売却価額を求める方法に変更いたしました。

この見積りの変更により、当会計年度の売上原価が310,726千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ310,726千円減少しております。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 ##### (追加情報)

(保有目的の変更)

当第1四半期会計期間において、保有目的の変更により、販売用不動産1,092,857千円を建物に757,914千円、構築物に1,196千円、土地に424,058千円、減価償却累計額に90,311千円振替えております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2022年9月1日

至  2022年11月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年9月1日

至  2023年11月30日)
減価償却費 16,281 千円 18,103 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2022年9月1日  至  2022年11月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月10日付で、株式会社セプテーニ・ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第1四半期累計期間において資本金が249,999千円、資本剰余金が249,999千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が801,818千円、資本剰余金が800,460千円となっております。 

当第1四半期累計期間(自  2023年9月1日  至  2023年11月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自  2022年9月1日  至  2022年11月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
APP事業 RET事業
売上高
マンガ 554,793 554,793 554,793
占い 124,788 124,788 124,788
&AND HOSTEL 794 794 794
不動産関連 300 300 300
その他 8,895 405 9,300 9,300
顧客との契約から生じる収益 688,477 1,500 689,977 689,977
その他の収益 19,124 19,124 19,124
外部顧客への売上高 688,477 20,624 709,102 709,102
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
688,477 20,624 709,102 709,102
セグメント利益又は損失(△) 128,850 △12,024 116,825 670 117,496

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に新技術等を用いたエンターテイメント領域に係る事業であります。 #### 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 116,825
「その他」の区分の利益 670
全社費用(注) △92,211
四半期損益計算書の営業利益 25,284

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 #### 3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自  2023年9月1日  至  2023年11月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
APP事業 RET事業
売上高
マンガ 671,288 671,288 671,288
占い 179,142 179,142 179,142
&AND HOSTEL 34,549 34,549 34,549
不動産関連 2,996 2,996 2,996
その他 7,875 7,875 7,875
顧客との契約から生じる収益 858,306 37,545 895,851 895,851
その他の収益 594 594 594
外部顧客への売上高 858,306 38,139 896,446 896,446
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
858,306 38,139 896,446 896,446
セグメント利益又は損失(△) 200,812 △317,934 △117,122 △912 △118,034

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に新技術等を用いたエンターテイメント領域に係る事業であります。 #### 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △117,122
「その他」の区分の損失(△) △912
全社費用(注) △77,924
四半期損益計算書の営業損失(△) △195,959

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 #### 3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2022年9月1日

至  2022年11月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年9月1日

至  2023年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
1円42銭 △5円95銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 14,453 △66,959
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 14,453 △66,959
普通株式の期中平均株式数(株) 10,178,289 11,261,713
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 1円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 2,753
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(重要な資産の譲渡)

当社は、2023年11月14日及び2023年12月4日開催の取締役会において下記2物件を譲渡する方針を決議し、下記「2.譲渡資産の内容」物件(1)については2023年11月22日に売買契約の締結が完了し、2023年12月6日に譲渡が完了いたしました。また、物件(2)については2023年12月15日に売買契約の締結が完了し、2024年1月19日に譲渡予定です。

1.譲渡先の概要等

売却先及び売却価格につきましては、当該物件売買契約における譲渡先との守秘義務により公表を控えさせていただきますが、売却価格は当社の直近事業年度(2023年8月期)の売上高の10%以上に相当する額であります。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。

2.譲渡資産の内容

下記物件(1)~(2)は同一の売却先となります。

物件(1)

所在地    東京都台東区

施設名称   &AND HOSTEL UENO NORTH

種類     土地、建物及び附属設備等

譲渡前の使途 販売用不動産

物件(2)

所在地    東京都台東区

施設名称   &AND HOSTEL UENO IRIYA

種類     土地、建物及び附属設備等

譲渡前の使途 販売用不動産

3.譲渡の日程

物件(1)

取締役会決議日   2023年11月14日

売買契約締結日   2023年11月22日

引渡日(譲渡日)  2023年12月6日

物件(2)

取締役会決議日   2023年12月4日

売買契約締結日   2023年12月15日

引渡日(譲渡日)  2024年1月19日(予定)

4.業績に与える影響

(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当第1四半期累計期間において売上原価が310,726千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ310,726千円減少しております。

また、第2四半期累計期間以降においては、当該売却に伴い売上高1,754,771千円、売上原価2,011,762千円、販売費及び一般管理費52,712千円が増加する見込みです。

(借入金の期限前返済)

上記「重要な資産の譲渡」に記載のとおり、物件(1)については2023年12月6日に譲渡が完了したことにより、下記のとおり借入金の期限前返済を行いました。

1.期限前返済の対象となる借入金の概要

(単位:千円)

借入先 当初借入金額 返済前残高 借入実行日 返済期限 担保
株式会社りそな銀行 600,000 505,502 2020年8月31日 2040年5月31日 不動産

2.期限前返済の内容

(1)期限前返済日

株式会社りそな銀行:2023年12月6日

(2)期限前返済金額

(単位:千円)

借入先 返済前残高 返済金額 返済後残高
株式会社りそな銀行 505,502 505,502

3.期限前返済後の借入金等の状況

(単位:千円)

本借入金返済前残高 本借入金返済後残高 増減
1年内返済予定の

長期借入金
1,851,150 1,345,648 505,502
長期借入金 1,031,772 1,031,772
合計 2,882,922 2,377,420 505,502

(注)当第1四半期会計期間における借入金残高から、期限前返済を実施した借入金の残高を控除して記載しております。

4.期限前返済による支払利息の減少見込額

1,634千円   

 0104420_honbun_0375246503512.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0375246503512.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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