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and factory,inc

Quarterly Report Apr 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月14日
【四半期会計期間】 第9期第2四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 and factory株式会社
【英訳名】 and factory,inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 倫治
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台三丁目6番28号
【電話番号】 03-6712-7646
【事務連絡者氏名】 取締役 蓮見 朋樹
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台三丁目6番28号
【電話番号】 03-6712-7646
【事務連絡者氏名】 取締役 蓮見 朋樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34238 70350 and factory株式会社 and factory , inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-09-01 2023-02-28 Q2 2023-08-31 2021-09-01 2022-02-28 2022-08-31 1 false false false E34238-000 2023-04-14 E34238-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2021-09-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2022-09-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34238-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34238-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34238-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34238-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34238-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34238-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34238-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34238-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34238-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34238-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34238-000 2023-02-28 E34238-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34238-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34238-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34238-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34238-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34238-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34238-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E34238-000 2022-09-01 2023-02-28 E34238-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2022-09-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34238-000:APPBusinessReportableSegmentMember E34238-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34238-000:APPBusinessReportableSegmentMember E34238-000 2022-09-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34238-000:RETReportableSegmentMember E34238-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34238-000:RETReportableSegmentMember E34238-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E34238-000 2022-09-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E34238-000 2022-09-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34238-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34238-000 2022-09-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34238-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第8期

第2四半期

累計期間 | 第9期

第2四半期

累計期間 | 第8期 |
| 会計期間 | | 自  2021年9月1日

至  2022年2月28日 | 自  2022年9月1日

至  2023年2月28日 | 自  2021年9月1日

至  2022年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,332,199 | 1,416,976 | 2,833,435 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △95,606 | 26,057 | △144,147 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △94,622 | 24,394 | △350,379 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 551,819 | 801,818 | 551,819 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,853,520 | 11,261,970 | 9,853,520 |
| 純資産額 | (千円) | 797,867 | 1,065,389 | 540,995 |
| 総資産額 | (千円) | 5,005,147 | 5,198,126 | 4,855,398 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △9.61 | 2.28 | △35.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 2.28 | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 15.92 | 20.50 | 11.14 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △49,941 | △187,747 | △32,058 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 106,239 | 170,484 | 69,401 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △164,370 | 554,143 | △332,938 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 666,654 | 1,016,011 | 479,131 |

回次 第8期

第2四半期

会計期間
第9期

第2四半期

会計期間
会計期間 自 2021年12月1日

至 2022年2月28日
自 2022年12月1日

至 2023年2月28日
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失(△) (円) △7.24 0.93

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.第9期第1四半期において、2022年11月10日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,408,450株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ249,999千円増加しております。

4.第8期及び第8期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

5.1株当たり配当額については、配当は実施していないため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社を有しておりません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、2020年度の市場規模は4,821億円であり、そのうちコミックが占める割合は83.0%、2021年度の市場規模は5,510億円と前年度から14.3%増加し、そのうちコミックが占める割合も84.6%の4,660億円と増加していることから、近年コミック市場の規模は拡大傾向にあるといえます。

また、2026年度には電子書籍市場は2021年度の約1.5倍の8,048億円に拡大すると予想されていることから、当社としては今後も市場拡大のトレンドは継続していくと見込んでおります。

(インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2022」より)

このような経営環境の中、当社は、「日常に&を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となるAPP事業において、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。

APP事業において、主力事業であるマンガアプリ事業では広告市況の悪化に伴い広告ARPU(注1)が低下したため広告収益が減少しましたが、課金率の高いアプリが好調に推移したことや人気作品の牽引によって課金売上が増加いたしました。エンタメ事業では占い事業が好調に推移し、APP事業全体では、売上高、営業利益とも前年年同期を上回って着地いたしました。

RET事業においては事業構造改革により&AND HOSTELの運営にかかる損益が大幅に改善したことに加え、入国規制の緩和により外国籍の宿泊者数が増加傾向にあることで、稼働率も徐々に回復しております。

以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,416,976千円(前年同期比6.4%増)、営業利益42,637千円(前年同期比284.4%増)、経常利益26,057千円(前年同期は経常損失95,606千円)、四半期純利益24,394千円(前年同期は四半期純損失94,622千円)となりました。

① APP事業

当第2四半期累計期間において、出版社や株式会社アムタスと協業で運営している7つのマンガアプリについて、効率的な広告宣伝費の投下やキャンペーンを積極的に実施したことが奏功し新規ユーザーの獲得が好調に推移しました。さらに、既存ユーザーの継続を促す施策等を実施したことでユーザーが定着し、MAU(注2)は高水準を維持しております。

新型コロナウイルス感染症の影響による広告市況全体の悪化等が影響し、広告ARPU(注1)が下降傾向にあり広告収益が減少いたしましたが、人気コンテンツの掲載や課金率の高い作品の牽引によって課金売上は増加しました。

この結果、当第2四半期累計期間におけるAPP事業の売上高は1,390,853千円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は246,718千円(前年同期比5.7%増)となりました。

(注)1.Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。

2.Monthly Active Userの略称であり、1ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。

当社のAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。

(単位:万人)

年月 平均MAU数 年月 平均MAU数
2017年5月末 31 2020年5月末 906
2017年8月末 65 2020年8月末 994
2017年11月末 108 2020年11月末 1,026
2018年2月末 150 2021年2月末 1,054
2018年5月末 204 2021年5月末 1,056
2018年8月末 238 2021年8月末 1,101
2018年11月末 279 2021年11月末 1,046
2019年2月末 362 2022年2月末 1,044
2019年5月末 430 2022年5月末 1,121
2019年8月末 532 2022年8月末 1,152
2019年11月末 641 2022年11月末 1,129
2020年2月末 720 2023年2月末 1,105

(注)上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。

② RET事業

当第2四半期累計期間において、当社が運営する宿泊施設である「&AND HOSTEL」では、入国規制の緩和の影響等もあり、外国籍の宿泊者からの予約が増加し各店舗で稼働率は回復基調となりました。また、一部店舗における契約見直しを実施した結果、当社が収受する売上高及び負担費用が圧縮され前年同期と比較して赤字幅は縮小いたしました。

不動産関連売上及びその他収益は、当第2四半期会計期間中に一部賃貸借契約が終了したことにより不動産賃貸収入が減少したことに加え、前年同期には物件売買仲介手数料がスポットで発生したため、前年同期と比較すると売上高が減少いたしました。

この結果、当第2四半期累計期間におけるRET事業の売上高は26,123千円(前年同期比61.4%減)、セグメント損失は35,991千円(前年同期はセグメント損失34,290千円)となりました。

③ その他事業

前事業年度までは、他のセグメントに属さない新技術等を用いたエンターテイメント領域の企画検討等を実施しておりましたが、収益確保が見込めないため当事業年度においては継続しないことと判断いたしました。

この結果、当第2四半期累計期間におけるその他事業の売上高は0千円(前年同期比100.0%減)、セグメント利益は278千円(前年同期はセグメント損失13,866千円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期会計期間末における総資産は5,198,126千円となり、前事業年度末に比べ342,728千円増加いたしました。これは主に敷金及び保証金が196,880千円、売掛金が37,568千円減少した一方で、現金及び預金が536,879千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債合計は4,132,737千円となり、前事業年度末に比べ181,665千円減少いたしました。これは主に長期借入金が86,432千円増加した一方で、解約損失引当金が179,534千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産は1,065,389千円となり、前事業年度末に比べ524,394千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が24,394千円、第三者割当増資により資本金が249,999千円、資本剰余金が249,999千円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は20.5%(前事業年度末は11.1%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べて536,879千円増加し、1,016,011千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、187,747千円となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上26,284千円、売上債権の減少額37,568千円、減価償却費の計上28,090千円があった一方で、解約違約金の支払額162,455千円、未収入金の増加額43,526千円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、170,484千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出16,216千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入196,140千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、554,143千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出138,568千円があった一方で、長期借入れによる収入225,000千円、株式の発行による収入497,711千円があったこと等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

スマートフォン・タブレット端末向けアプリケーションサービスに関する業務提携契約

相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
株式会社ロイヤリティ マーケティング 業務提携契約書 共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」会員向けにスマートフォンアプリ「Ponta アプリ」を含むメディアから利用できるオリジナルマンガ書店を構築し、マンガ配信サービスの運用を行う。 2022年11月1日から2026年7月末日まで(1年毎の自動更新)

 0103010_honbun_0375247003503.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
32,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年2月28日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年4月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,261,970 11,261,970 東京証券取引所

 プライム市場
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
11,261,970 11,261,970

(注) 提出日現在発行数には、2023年4月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年12月1日~

2023年2月28日
11,261,970 801,818 800,460

2023年2月28日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
小原 崇幹 東京都港区 2,397,348 21.29
株式会社セプテーニ・ホールディングス 東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 2,397,348 21.29
青木 倫治 東京都世田谷区 513,973 4.56
株式会社スクウェア・エニックス 東京都新宿区新宿6丁目27番30号 379,784 3.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 371,300 3.29
竹鼻 周 東京都港区 284,236 2.52
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋2丁目3番1号 193,627 1.71
株式会社集英社 東京都千代田区一ツ橋2丁目5番10号 193,627 1.71
株式会社白泉社 東京都千代区神田淡路町2丁目2番2号 193,627 1.71
周 建林 大阪市中央区日本橋 170,600 1.51
7,095,470 63.00

(注)  2020年5月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年2月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園1丁目1番1号 268,000 2.74
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 157,000 1.60

(注)  2021年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメントOne株式会社が2021年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年2月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 460,200 4.68

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式

112,575

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株であります。

11,257,500

単元未満株式

普通株式 4,270

発行済株式総数

11,261,970

総株主の議決権

112,575

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が57株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

and factory株式会社
東京都目黒区青葉台三丁目6番28号 200 200 0.00
200 200 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)及び第2四半期累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年8月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 479,131 1,016,011
売掛金 524,777 487,208
仕掛品 - 10,210
販売用不動産 3,118,940 3,109,828
立替金 196,779 175,308
その他 37,932 98,745
貸倒引当金 △12,347 △14,359
流動資産合計 4,345,213 4,882,954
固定資産
有形固定資産
建物 11,640 11,640
工具、器具及び備品 64,646 66,436
減価償却累計額 △46,546 △50,708
有形固定資産合計 29,740 27,368
無形固定資産
ソフトウエア 55,317 70,409
ソフトウエア仮勘定 18,375 7,639
無形固定資産合計 73,692 78,049
投資その他の資産
投資有価証券 165,607 165,607
敷金及び保証金 237,773 40,893
その他 3,369 3,254
投資その他の資産合計 406,750 209,755
固定資産合計 510,184 315,172
資産合計 4,855,398 5,198,126
(単位:千円)
前事業年度

(2022年8月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 100,073 98,309
短期借入金 265,000 235,000
1年内返済予定の長期借入金 277,136 277,136
未払金 514,051 506,364
未払法人税等 13,051 8,184
賞与引当金 304 920
株主優待引当金 36,464 8,193
解約損失引当金 179,534 -
預り金 8,312 6,901
その他 36,723 27,989
流動負債合計 1,430,651 1,168,999
固定負債
長期借入金 2,877,206 2,963,638
長期預り保証金 6,545 100
固定負債合計 2,883,751 2,963,738
負債合計 4,314,402 4,132,737
純資産の部
株主資本
資本金 551,819 801,818
資本剰余金 550,460 800,460
利益剰余金 △560,710 △536,316
自己株式 △572 △572
株主資本合計 540,995 1,065,389
純資産合計 540,995 1,065,389
負債純資産合計 4,855,398 5,198,126

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
売上高 1,332,199 1,416,976
売上原価 600,644 598,121
売上総利益 731,554 818,855
販売費及び一般管理費 ※ 720,463 ※ 776,217
営業利益 11,090 42,637
営業外収益
受取利息 4 8
補助金収入 893 1,914
その他 238 6
営業外収益合計 1,136 1,929
営業外費用
支払利息 15,160 15,801
株式交付費 - 2,288
地代家賃 86,581 -
その他 6,091 419
営業外費用合計 107,833 18,510
経常利益又は経常損失(△) △95,606 26,057
特別利益
事業譲渡益 0 -
固定資産売却益 - 227
投資有価証券売却益 10,020 -
特別利益合計 10,020 227
特別損失
減損損失 964 -
固定資産除却損 1,183 -
投資有価証券評価損 4,999 -
特別損失合計 7,146 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △92,733 26,284
法人税等 1,889 1,890
四半期純利益又は四半期純損失(△) △94,622 24,394

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △92,733 26,284
減価償却費 33,544 28,090
減損損失 964 -
固定資産売却損益(△は益) - △227
固定資産除却損 1,183 -
株式交付費 - 2,288
事業譲渡損益(△は益) △0 -
投資有価証券売却損益(△は益) △10,020 -
投資有価証券評価損益(△は益) 4,999 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,075 2,011
賞与引当金の増減額(△は減少) - 615
株主優待引当金の増減額(△は減少) △29,888 △28,270
受取利息 △4 △8
補助金収入 △893 △1,914
支払利息 15,160 15,801
地代家賃 86,581 -
売上債権の増減額(△は増加) 74,342 37,568
未収入金の増減額(△は増加) 13,886 △43,526
棚卸資産の増減額(△は増加) 85 △10,210
前払費用の増減額(△は増加) 779 △19,031
立替金の増減額(△は増加) 34,335 21,471
仕入債務の増減額(△は減少) △16,941 △1,763
未払金の増減額(△は減少) 9,366 △10,454
未払消費税等の増減額(△は減少) △63,391 △7,929
その他 3,520 △3,369
小計 67,951 7,423
解約違約金の支払額 - △162,455
利息及び配当金の受取額 4 8
利息の支払額 △13,289 △13,779
補助金の受取額 893 1,914
地代家賃の支払額 △93,642 △17,079
事業構造改革費用の支払額 △8,079 -
法人税等の支払額 △3,779 △3,780
営業活動によるキャッシュ・フロー △49,941 △187,747
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,743 △3,221
有形固定資産の売却による収入 - 227
無形固定資産の取得による支出 - △16,216
敷金及び保証金の差入による支出 △165 -
敷金及び保証金の回収による収入 42,570 196,140
投資有価証券の売却による収入 70,020 -
事業譲渡による収入 0 -
その他 △2,441 △6,445
投資活動によるキャッシュ・フロー 106,239 170,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △30,000 △30,000
長期借入れによる収入 - 225,000
長期借入金の返済による支出 △138,568 △138,568
株式の発行による収入 - 497,711
ストックオプションの行使による収入 4,197 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △164,370 554,143
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △108,072 536,879
現金及び現金同等物の期首残高 774,726 479,131
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 666,654 ※ 1,016,011

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 ##### (追加情報)

(会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が継続しており、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。広告市況の悪化に伴うマンガアプリの広告収益の縮小及び、当社が運営する「&AND HOSTEL」における稼働率や顧客単価の低下等、足元の業績に影響が生じております。依然として収束時期等を予測することは困難な状況にあり、販売用不動産の評価、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2023年8月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、現時点での収束時期を正確に見積ることは困難であることから、上記の仮定に変化が生じた場合には将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年2月28日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)
貸倒引当金繰入額 3,075 千円 2,011 千円
広告宣伝費 404,364 456,291
株主優待引当金繰入額 △1,556 5,573
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年2月28日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年9月1日

至  2023年2月28日)
現金及び預金 666,654 千円 1,016,011 千円
現金及び現金同等物 666,654 千円 1,016,011 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2021年9月1日  至  2022年2月28日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

当第2四半期累計期間(自  2022年9月1日  至  2023年2月28日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月10日付で、株式会社セプテーニ・ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期累計期間において資本金が249,999千円、資本準備金が249,999千円増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が801,818千円、資本剰余金が800,460千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自  2021年9月1日  至  2022年2月28日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

 (注)
合計
APP事業 RET事業
売上高
マンガ 1,074,807 1,074,807 1,074,807
占い 159,043 159,043 159,043
&AND HOSTEL 19,546 19,546 19,546
不動産関連 9,331 9,331 9,331
その他 25,241 1,465 26,706 5,491 32,198
顧客との契約から生じる収益 1,259,092 30,343 1,289,435 5,491 1,294,926
その他収益 37,272 37,272 37,272
外部顧客への売上高 1,259,092 67,615 1,326,707 5,491 1,332,199
セグメント間の内部売上高

   又は振替高
1,259,092 67,615 1,326,707 5,491 1,332,199
セグメント利益又は損失(△) 233,413 △34,290 199,122 △13,866 185,255

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に新技術等を用いたエンターテイメント領域に係る事業であります。 #### 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 199,122
「その他」の区分の損失(△) △13,866
全社費用(注) △174,164
四半期損益計算書の営業利益 11,090

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

当第2四半期累計期間(自  2022年9月1日  至  2023年2月28日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

 (注)
合計
APP事業 RET事業
売上高
マンガ 1,096,056 1,096,056 1,096,056
占い 277,419 277,419 277,419
&AND HOSTEL 1,659 1,659 1,659
不動産関連 600 600 600
その他 17,377 688 18,066 18,066
顧客との契約から生じる収益 1,390,853 2,948 1,393,801 1,393,801
その他収益 23,175 23,175 23,175
外部顧客への売上高 1,390,853 26,123 1,416,976 1,416,976
セグメント間の内部売上高

   又は振替高
1,390,853 26,123 1,416,976 1,416,976
セグメント利益又は損失(△) 246,718 △35,991 210,726 278 211,004

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に新技術等を用いたエンターテイメント領域に係る事業であります。 #### 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 210,726
「その他」の区分の利益 278
全社費用(注) △168,366
四半期損益計算書の営業利益 42,637

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年2月28日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年9月1日

至  2023年2月28日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
△9円61銭 2円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △94,622 24,394
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △94,622 24,394
普通株式の期中平均株式数(株) 9,848,449 10,717,009
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 2円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 2,719
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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