Quarterly Report • Jan 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社 |
| 【英訳名】 | and factory,inc |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 倫治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号 |
| 【電話番号】 | 03-6712-7646 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 蓮見 朋樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号 |
| 【電話番号】 | 03-6712-7646 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 蓮見 朋樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34238 70350 ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社 and factory , inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-09-01 2020-11-30 Q1 2021-08-31 2019-09-01 2019-11-30 2020-08-31 1 false false false E34238-000 2021-01-14 E34238-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2019-09-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34238-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34238-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34238-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34238-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34238-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34238-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34238-000 2020-11-30 E34238-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E34238-000 2020-09-01 2020-11-30 E34238-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34238-000:SmartphoneAppBusinessReportableSegmentMember E34238-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34238-000:SmartphoneAppBusinessReportableSegmentMember E34238-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34238-000:IoTBusinessReportableSegmentMember E34238-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34238-000:IoTBusinessReportableSegmentMember E34238-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34238-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34238-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34238-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34238-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34238-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第１四半期
累計期間 | 第７期
第１四半期
累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 2019年９月１日
至 2019年11月30日 | 自 2020年９月１日
至 2020年11月30日 | 自 2019年９月１日
至 2020年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 802,311 | 718,751 | 2,946,007 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 36,595 | △155,939 | △259,767 |
| 四半期純利益又は
四半期（当期）純損失（△） | (千円) | 19,863 | △156,882 | △362,077 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 549,066 | 549,720 | 549,720 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,744,720 | 9,827,120 | 9,827,120 |
| 純資産額 | (千円) | 1,830,512 | 1,292,802 | 1,449,684 |
| 総資産額 | (千円) | 3,054,437 | 5,848,664 | 6,343,848 |
| １株当たり四半期純利益金額又は
四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | 2.05 | △15.96 | △37.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 2.02 | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.89 | 22.09 | 22.83 |
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第６期及び第７期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当は実施していないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社を有しておりません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2020」によれば、2019年度の電子書籍市場規模は3,473億円で、前年度の2,826億円から22.9％増加し、そのうち86.1％にあたる2,989億円をコミックが占めております。昨年の同研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2019」では、2019年度の電子書籍市場規模の予測は、3,332億円であったことから、予測を上回る結果となっております。また、2024年度には電子書籍市場を含む電子出版市場は2019年度の約1.5倍の5,669億円に拡大すると予想されています。
また、当社が注力するIoT事業は、コンピュータ等の情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は、2018年の約227億個から2022年にはその約1.5倍の約348億個まで増加すると予測されております(総務省「令和２年版情報通信白書」)。
このような経営環境の中、当社は、「日常に＆を届ける」をミッションとして掲げ、Smartphone APP事業においては、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。IoT事業においては、宿泊領域のテクノロジー化を事業方針として、スマートホステル『&AND HOSTEL』の開発・運営を行うとともに、宿泊管理システム『innto』、客室タブレットサービス『tabii』等宿泊施設向けのIoTソリューションサービスの提供を展開してまいりました。また、賃貸不動産領域においても、管理会社と入居者をつなぐ、コミュニケーションアプリ『totono』の開発・運営を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前事業年度に比べ、IoT事業においては『&AND HOSTEL』の稼働率が徐々に回復し、『innto』『tabii』等の宿泊施設向けサービスに関してもコロナ禍における３密回避に向けた需要の高まりにより導入台数、施設数共に増加しました。
一方、Smartphone APP事業においては既存ユーザーの離脱及び課金収入が減少したことにより減収となりましたが、海賊版マンガウェブサイトの利用者拡大が要因の一つであると推察しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は718,751千円（前年同期比10.4％減）、営業損失130,700千円（前年同期は営業利益37,201千円）、経常損失155,939千円（前年同期は経常利益36,595千円）、四半期純損失156,882千円（前年同期は四半期純利益19,863千円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間において、「マンガUP!」、「マンガPark」、「マンガMee」等既存マンガアプリについては、積極的な広告宣伝の実施、新規連載開始や人気コンテンツの連載、作品追加等によって、サービス提供を開始して以降、好調に推移しております。また、2020年４月にリリースした株式会社集英社と共同開発したマンガアプリ「ヤンジャン!」及び2020年５月にリリースした株式会社アムタスと共同開発したマンガアプリ「めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ」についても、リリース以降、着実にMAUが増加しており、当社の収益に貢献しております。
一方で、一部アプリにおいて短期間の障害が発生しポイント還元を行ったこと、海賊版ウェブサイトの利用者が増加傾向にあること等が影響し、課金ARPUは下降傾向で推移しておりますが、特定のアドネットワークの追加によりリワード単価が上昇したためARPUは全体的に横ばいで推移しております。
この結果、当第１四半期累計期間におけるSmartphone APP事業の売上高は625,920千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は37,557千円（前年同期比70.8％減）となりました。
（注）１．Monthly Active Userの略称であり、１ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
２．Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
当社のSmartphone APP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「最強シリーズ」及び「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。
（単位：万人）
| 年月 | 平均MAU数 | |
| 最強シリーズ | マンガアプリ | |
| 2015年11月末 | 26 | ― |
| 2016年２月末 | 25 | ― |
| 2016年５月末 | 25 | ― |
| 2016年８月末 | 26 | ― |
| 2016年11月末 | 59 | ― |
| 2017年２月末 | 70 | ― |
| 2017年５月末 | 71 | 31 |
| 2017年８月末 | 67 | 65 |
| 2017年11月末 | 92 | 108 |
| 2018年２月末 | 70 | 150 |
| 2018年５月末 | 53 | 204 |
| 2018年８月末 | 47 | 238 |
| 2018年11月末 | 51 | 279 |
| 2019年２月末 | 39 | 362 |
| 2019年５月末 | 30 | 430 |
| 2019年８月末 | 29 | 532 |
| 2019年11月末 | 27 | 641 |
| 2020年２月末 | 16 | 720 |
| 2020年５月末 | 13 | 906 |
| 2020年８月末 | 9 | 994 |
| 2020年11月末 | 11 | 1,026 |
（注）上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
当第１四半期累計期間において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル『&AND HOSTEL』では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前事業年度に比べ、リモートワーカー向けのビジネス利用や長期滞在プランが奏功し稼働率は回復基調となりました。一方、顧客単価は依然低い水準にあり、各店舗の運営収益は前年同期と比較して減少しました。
客室タブレットサービス『tabii』は、協業パートナーであるH.I.S.ホテルホールディングスや東京電力エナジーパートナーとの連携強化や当社営業人員の強化を図り、また「業務効率化」「付加価値向上」のため、機能開発を積極的に行っております。当第１四半期会計期間末における累計導入台数は、4,933台（前期末比473台増）に増加しました。宿泊管理システム『innto』について、当第１四半期会計期間末における施設数は285施設（前期末比13施設増）に増加しました。コロナ禍におけるオペレーション効率化や３密回避に向けた需要の高まりを受け、『tabii』『innto』共に回復基調となっております。
この結果、当第１四半期累計期間におけるIoT事業の売上高は85,353千円（前年同期比30.9％減）、セグメント損失は70,224千円（前年同期はセグメント損失13,814千円）となりました。
当第１四半期累計期間は、インターネット広告の代理サービスを中心に事業を行った結果、その他事業の売上高は7,477千円（前年同期比74.3％減）、セグメント利益は7,477千円（前年同期比10.2％増）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は5,848,664千円となり、前事業年度末に比べ495,183千円減少いたしました。これは主に売掛金が109,582千円、立替金が83,643千円、また消費税の還付により未収消費税等が213,333千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は4,555,862千円となり、前事業年度末に比べ338,301千円減少いたしました。これは主に買掛金が231,463千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が52,360千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は1,292,802千円となり、前事業年度末に比べ156,882千円減少いたしました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が156,882千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は22.1％（前事業年度末は22.8％）となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,827,120 | 9,827,120 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,827,120 | 9,827,120 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年１月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年11月30日 | ― | 9,827,120 | ― | 549,720 | ― | 548,361 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
―
―
200
完全議決権株式(その他)
普通株式
98,239
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。
9,823,900
単元未満株式
| 普通株式 | 3,020 |
―
―
発行済株式総数
9,827,120
―
―
総株主の議決権
―
98,239
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が57株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| and factory株式会社 | |||||
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年８月31日) |
当第１四半期会計期間 (2020年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,028,320 | 933,177 | |||||||||
| 売掛金 | 622,887 | 513,304 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,366 | 7,566 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,163,946 | 3,156,991 | |||||||||
| 立替金 | 417,388 | 333,745 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 128,403 | 127,712 | |||||||||
| 未収消費税等 | 213,333 | － | |||||||||
| その他 | 80,293 | 98,570 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,661,925 | 5,171,058 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 47,356 | 47,356 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,088 | 1,088 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 52,618 | 55,351 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 5,555 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △79,903 | △82,246 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,159 | 27,105 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 131,778 | 121,655 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 131,778 | 121,655 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 228,781 | 228,781 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 289,486 | 289,404 | |||||||||
| その他 | 10,717 | 10,659 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 528,984 | 528,845 | |||||||||
| 固定資産合計 | 681,922 | 677,606 | |||||||||
| 資産合計 | 6,343,848 | 5,848,664 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年８月31日) |
当第１四半期会計期間 (2020年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 358,975 | 127,511 | |||||||||
| 短期借入金 | 515,000 | 512,222 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 270,608 | 279,910 | |||||||||
| 未払金 | 662,348 | 628,289 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,375 | － | |||||||||
| 株主優待引当金 | 38,527 | 12,559 | |||||||||
| その他 | 9,257 | 20,959 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,858,092 | 1,581,452 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,026,634 | 2,964,972 | |||||||||
| その他 | 9,437 | 9,437 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,036,071 | 2,974,409 | |||||||||
| 負債合計 | 4,894,163 | 4,555,862 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 549,720 | 549,720 | |||||||||
| 資本剰余金 | 548,361 | 548,361 | |||||||||
| 利益剰余金 | 351,061 | 194,178 | |||||||||
| 自己株式 | △572 | △572 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,448,569 | 1,291,687 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,114 | 1,114 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,449,684 | 1,292,802 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,343,848 | 5,848,664 |
0104320_honbun_0375246503212.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 802,311 | 718,751 | |||||||||
| 売上原価 | 336,476 | 358,380 | |||||||||
| 売上総利益 | 465,834 | 360,371 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 428,633 | 491,071 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 37,201 | △130,700 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 10,528 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 743 | － | |||||||||
| その他 | 265 | 677 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,026 | 11,206 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 964 | 7,529 | |||||||||
| 支払手数料 | 606 | － | |||||||||
| 地代家賃 | － | 28,858 | |||||||||
| その他 | 61 | 57 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,632 | 36,445 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 36,595 | △155,939 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 6,409 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,409 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 30,186 | △155,939 | |||||||||
| 法人税等 | 10,322 | 942 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 19,863 | △156,882 |
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（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が継続しており、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。広告市況の悪化に伴うマンガアプリの広告収益の縮小及び、当社が運営する『&AND HOSTEL』における稼働率や顧客単価の低下等、足元の業績に影響が生じております。さらに、2021年１月８日付で緊急事態宣言が発令されたこともあり、収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、販売用不動産の評価、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2021年８月期はその影響が継続し2022年8月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、現時点での収束時期を正確に見積ることは困難であることから、上記の仮定に変化が生じた場合には将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 24,965 | 千円 | 19,986 | 千円 |
前第１四半期累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| Smartphone APP 事業 |
IoT事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 649,684 | 123,530 | 773,214 | 29,096 | 802,311 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 649,684 | 123,530 | 773,214 | 29,096 | 802,311 |
| セグメント利益又は損失(△) | 128,409 | △13,814 | 114,594 | 6,785 | 121,380 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット広告の代理サービスに係る事業であります。 #### ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 114,594 |
| 「その他」の区分の利益 | 6,785 |
| 全社費用(注) | △84,179 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 37,201 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「IoT事業」セグメントにおいて、&AND HOSTEL UENOの定期賃貸借契約の満了に伴い、店舗を閉鎖することが確定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、6,409千円であります。
当第１四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| Smartphone APP 事業 |
IoT事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 625,920 | 85,353 | 711,273 | 7,477 | 718,751 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 625,920 | 85,353 | 711,273 | 7,477 | 718,751 |
| セグメント利益又は損失(△) | 37,557 | △70,224 | △32,667 | 7,477 | △25,189 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット広告の代理サービスに係る事業であります。 #### ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △32,667 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,477 |
| 全社費用(注) | △105,510 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △130,700 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 #### ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
２円05銭 | △15円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | 19,863 | △156,882 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | 19,863 | △156,882 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,678,635 | 9,826,863 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ２円02銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 173,861 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_0375246503212.htm
該当事項はありません。
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