and factory,inc

Quarterly Report • Jan 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期(自　2019年９月１日　至　2019年11月30日)
【会社名】	ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
【英訳名】	and factory,inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青木　倫治
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】	03-6712-7646
【事務連絡者氏名】	取締役　蓮見　朋樹
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】	03-6712-7646
【事務連絡者氏名】	取締役　蓮見　朋樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34238 70350 ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社 and factory , inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-09-01 2019-11-30 Q1 2020-08-31 2018-09-01 2018-11-30 2019-08-31 1 false false false E34238-000 2020-01-14 E34238-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2018-09-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2020-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34238-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34238-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34238-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34238-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34238-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34238-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34238-000 2019-11-30 E34238-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E34238-000 2019-09-01 2019-11-30 E34238-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34238-000:SmartphoneAppBusinessReportableSegmentMember E34238-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34238-000:SmartphoneAppBusinessReportableSegmentMember E34238-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34238-000:IoTBusinessReportableSegmentMember E34238-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34238-000:IoTBusinessReportableSegmentMember E34238-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34238-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34238-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34238-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34238-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34238-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第１四半期

累計期間 | 第６期

第１四半期

累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自  2018年９月１日

至  2018年11月30日 | 自  2019年９月１日

至  2019年11月30日 | 自  2018年９月１日

至  2019年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 469,522 | 802,311 | 3,916,746 |
| 経常利益 | (千円) | 37,207 | 36,595 | 484,200 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 25,105 | 19,863 | 327,918 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 542,888 | 549,066 | 543,263 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,719,040 | 9,744,720 | 9,494,640 |
| 純資産額 | (千円) | 1,495,025 | 1,830,512 | 1,798,123 |
| 総資産額 | (千円) | 2,255,126 | 3,054,437 | 3,040,236 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.70 | 2.05 | 34.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.56 | 2.02 | 33.33 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.30 | 59.89 | 59.14 |

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第５期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2018年９月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第５期第１四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．１株当たり配当額については、配当は実施していないため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社を有しておりません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2019」によれば、2018年度の電子書籍市場規模は2,826億円で、前年度の2,241億円から26.1％増加し、そのうち84.5％にあたる2,387億円をコミックが占めております。昨年の同研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2018」では、2018年度の電子書籍市場規模の予測は、2,550億円であったことから、予測を大きく上回る結果となっております。また、2023年度には2018年度の約1.5倍の4,330億円に拡大すると予想されています。

また当社が注力するIoT事業は、コンピュータ等の情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は、2017年の約274億個から2021年にはその約1.6倍の447億個まで増加すると予測されております(総務省「令和元年版情報通信白書」)。

このような経営環境の中、当社は、「日常に＆を届ける」をミッションとして掲げ、Smartphone APP事業においては、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。IoT事業においては、宿泊領域のテクノロジー化を事業方針として、スマートホステル『&AND HOSTEL』の出店に注力するとともに、宿泊管理システム『innto』、客室タブレットサービス『tabii』等宿泊施設向けのIoTソリューションサービスの提供を展開してまいりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は802,311千円（前年同期比70.9％増）、営業利益37,201千円（前年同期比12.3％減）、経常利益36,595千円（前年同期比1.6％減）、四半期純利益19,863千円（前年同期比20.9％減）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　Smartphone APP事業

当第１四半期累計期間において、「マンガUP!」、「マンガPark」、「マンガMee」など既存マンガアプリについては、積極的な広告宣伝の実施、新規連載開始等によるMAU（注１）の増加、人気コンテンツの掲載延長、作品追加及びARPU（注２）の向上によって、サービス提供を開始して以降、好調に推移しております。2019年８月にリリースした株式会社小学館と共同開発したマンガアプリ「サンデーうぇぶり」は、リリース以降、着実にMAUが増加しており、当社の収益に貢献しております。また、2019年10月に新たに提携した株式会社アムタスとの新規マンガアプリ「めちゃコミック」及び2019年11月にリリースした株式会社日本文芸社と共同開発したマンガアプリ「マンガTOP」について、開発に係る売上を収受しております。

この結果、当第１四半期累計期間におけるSmartphone APP事業の売上高は649,684千円（前年同期比64.9％増）、セグメント利益は128,409千円（前年同期比3.2％増）となりました。

（注）１．Monthly Active Userの略称であり、１ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。

２．Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。

当社のSmartphone APP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」及び「最強シリーズ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。

（単位：万人）

年月	平均MAU数
マンガアプリ	最強シリーズ
2015年11月末	―	26
2016年２月末	―	25
2016年５月末	―	25
2016年８月末	―	26
2016年11月末	―	59
2017年２月末	―	70
2017年５月末	31	71
2017年８月末	65	67
2017年11月末	108	92
2018年２月末	150	70
2018年５月末	204	53
2018年８月末	238	47
2018年11月末	279	51
2019年２月末	362	39
2019年５月末	430	30
2019年８月末	532	29
2019年11月末	641	27

（注）上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。

②　IoT事業

当第１四半期累計期間において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル『&AND HOSTEL』の企画、開発が進み、ホステル開発に係るコンサルティングや不動産の仲介等の売上が順調に推移いたしました。当第１四半期累計期間においては、新たに「&AND HOSTEL KURAMAE WEST」「&AND HOSTEL SHINSAIBASHI EAST」「&AND HOSTEL MINAMISENJU」の計３店舗を開業し、累計11店舗となりました。

客室タブレットサービス『tabii』は、協業パートナーであるH.I.S.ホテルホールディングスや東京電力エナジーパートナーとの連携強化や当社営業人員の強化を図り、また「業務効率化」「付加価値向上」のため、機能開発を積極的に行ってまいりました。その結果、当第１四半期会計期間末における累計導入台数は、3,713台（前期末比860台増）となりました。

宿泊管理システム『innto』について、当第１四半期会計期間末における施設数は295施設（前期末比63施設増）に増加しました。一方で、&AND HOSTELの開業準備費用、『innto』『tabii』の展開規模拡大に伴う拡大費用等、積極的な投資を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間におけるIoT事業の売上高は123,530千円（前年同期比86.8％増）、セグメント損失は13,814千円（前年同期は23,517千円の損失）となりました。

③　その他事業

当第１四半期累計期間は、インターネット広告の代理サービスを中心に事業を行った結果、その他事業の売上高は29,096千円（前年同期比212.4％増）、セグメント利益は6,785千円（前年同期比14.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は3,054,437千円となり、前事業年度末に比べ14,201千円増加いたしました。これは主に売掛金が90,404千円、仕掛販売用不動産が152,109千円、立替金が66,785千円増加したこと、一方で現金及び預金が299,689千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は1,223,924千円となり、前事業年度末に比べ18,187千円減少いたしました。これは主に未払金が39,474千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が82,276千円増加したこと、一方で買掛金が11,218千円、納付に伴い未払法人税等が94,361千円、流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税」が34,336千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間における純資産は1,830,512千円となり、前事業年度末に比べ32,389千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が19,863千円増加したこと等によるものであります。

なお、自己資本比率は59.9％（前事業年度末は59.1％）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。    ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年１月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,744,720	9,770,720	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	9,744,720	9,770,720	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2020年１月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第４回新株予約権(2019年９月13日取締役会決議)

決議年月日	2019年９月13日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　15
新株予約権の数(個)　※	445 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　44,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)　※	2,505 (注)１、２
新株予約権の行使期間　※	自　2020年11月１日 至　2023年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※	発行価格　　　2,505                  資本組入額　 　1,252 (注)１
新株予約権の行使の条件　※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)４

※新株予約権の発行時（2019年10月１日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新株発行株式数

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）について、下記に定める決算期における当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載の売上高が下記に掲げる一定の水準（以下、「業績判定水準」という。）を超過した場合、割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を、新株予約権の行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

(1) 2020年８月期から2022年８月期のいずれかの期において、売上高が50億円を超過した場合

行使可能割合：各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の15％まで

(2) 2020年８月期から2022年８月期のいずれかの期において、売上高が70億円を超過した場合

行使可能割合：各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の45％まで

(3) 2020年８月期から2022年８月期のいずれかの期において、売上高が90億円を超過した場合

行使可能割合：各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の75％まで

(4) 2020年８月期から2022年８月期のいずれかの期において、売上高が100億円を超過した場合

行使可能割合：各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の100％まで 

②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

③　本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

４．組織再編時の取扱い

①　当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(当社の株主を含む。)に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年９月１日～ 2019年11月30日 （注）	250,080	9,744,720	5,802	549,066	5,608	547,782

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

―

100

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

94,920

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。

9,492,000

単元未満株式

普通株式	2,540

―

―

発行済株式総数

9,494,640

―

―

総株主の議決権

―

94,920

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が89株含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

				2019年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都目黒区青葉台三丁目６番28号	100	―	100	0.00
and factory株式会社
計	―	100	―	100	0.00

前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。　 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年８月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,352,934	1,053,245
		売掛金								484,044	574,449
		仕掛品								7,880	1,622
		仕掛販売用不動産								276,102	428,212
		前払費用								20,902	33,099
		立替金								278,451	345,236
		その他								32,521	46,475
		流動資産合計								2,452,838	2,482,341
	固定資産
		有形固定資産
			建物							64,992	58,983
			工具、器具及び備品							44,838	48,798
			建設仮勘定							1,922	－
			減価償却累計額							△35,249	△46,042
			有形固定資産合計							76,503	61,738
		無形固定資産
			ソフトウエア							129,520	121,072
			ソフトウエア仮勘定							807	15,628
			無形固定資産合計							130,327	136,700
		投資その他の資産
			投資有価証券							78,597	78,597
			繰延税金資産							28,194	28,194
			その他							273,775	266,865
			投資その他の資産合計							380,566	373,656
		固定資産合計								587,398	572,095
	資産合計									3,040,236	3,054,437

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年８月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								98,301	87,082
		短期借入金								65,000	65,000
		1年内返済予定の長期借入金								339,093	434,295
		未払金								400,872	440,347
		未払法人税等								108,757	14,395
		賞与引当金								－	11,998
		株主優待引当金								10,296	1,118
		その他								72,396	35,218
		流動負債合計								1,094,717	1,089,455
	固定負債
		長期借入金								147,395	134,469
		固定負債合計								147,395	134,469
	負債合計									1,242,112	1,223,924
純資産の部
	株主資本
		資本金								543,263	549,066
		資本剰余金								542,174	547,782
		利益剰余金								713,138	733,001
		自己株式								△452	△452
		株主資本合計								1,798,123	1,829,398
	新株予約権									－	1,114
	純資産合計									1,798,123	1,830,512
負債純資産合計										3,040,236	3,054,437

 0104320_honbun_0375246503112.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2018年９月１日 　至 2018年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2019年９月１日 　至 2019年11月30日)
売上高										469,522	802,311
売上原価										208,297	336,476
売上総利益										261,225	465,834
販売費及び一般管理費										218,829	428,633
営業利益										42,395	37,201
営業外収益
	受取利息									6	17
	事業譲渡益									2,000	－
	保険解約返戻金									－	743
	その他									50	265
	営業外収益合計									2,056	1,026
営業外費用
	支払利息									644	964
	株式交付費									5,238	－
	投資有価証券評価損									1,009	－
	支払手数料									－	606
	その他									351	61
	営業外費用合計									7,244	1,632
経常利益										37,207	36,595
特別損失
	減損損失									－	6,409
	特別損失合計									－	6,409
税引前四半期純利益										37,207	30,186
法人税等										12,102	10,322
四半期純利益										25,105	19,863

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2018年９月１日 至  2018年11月30日)		当第１四半期累計期間 (自  2019年９月１日 至  2019年11月30日)
減価償却費	5,720	千円	24,965	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2018年９月１日  至  2018年11月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３　株主資本の金額の著しい変動

当社株式は、2018年９月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2018年９月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が430,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ508,346千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金は542,888千円、資本剰余金は541,810千円となっております。 

当第１四半期累計期間(自  2019年９月１日  至  2019年11月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  2018年９月１日  至  2018年11月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
Smartphone APP 事業	IoT事業	計
売上高
外部顧客への売上高	394,084	66,123	460,207	9,314	469,522
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	394,084	66,123	460,207	9,314	469,522
セグメント利益又は損失(△)	124,469	△23,517	100,952	5,923	106,875

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット広告代理及び記事制作に係る事業であります。 #### ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	100,952
「その他」の区分の利益	5,923
全社費用(注)	△64,479
四半期損益計算書の営業利益	42,395

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2019年９月１日  至  2019年11月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
Smartphone APP 事業	IoT事業	計
売上高
外部顧客への売上高	649,684	123,530	773,214	29,096	802,311
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	649,684	123,530	773,214	29,096	802,311
セグメント利益又は損失(△)	128,409	△13,814	114,594	6,785	121,380

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット広告代理及び記事制作に係る事業であります。 #### ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	114,594
「その他」の区分の利益	6,785
全社費用(注)	△84,179
四半期損益計算書の営業利益	37,201

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「IoT事業」セグメントにおいて、&AND HOSTEL UENOの定期賃貸借契約の満了に伴い、店舗を閉鎖することが確定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、6,409千円であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2018年９月１日 至  2018年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2019年９月１日 至  2019年11月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	２円70銭	２円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円）	25,105	19,863
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	25,105	19,863
普通株式の期中平均株式数（株）	9,305,620	9,678,635
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	２円56銭	２円02銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	497,652	173,861
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．当社株式は2018年９月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から前第１四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．2019年７月12日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

１．販売用不動産の取得及び資金の借入

当社は、2019年10月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月５日に販売用不動産の取得及び資金の借入を実施いたしました。

概要は以下のとおりであります。

(1) 取得の目的

当該販売用不動産の取得は、当社のスマートホステル「&AND HOSTEL」事業における収益物件として取得するものであります。

(2) 販売用不動産（土地・建物）の内容

①所在地	東京都台東区
②構造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
③用地面積	313.3㎡（94.77坪）
④物件引渡日	2019年12月５日
⑤取得価格	（注）
⑥資金計画	借入により充当

（注）取得の相手先の都合により、非開示といたしますが、当社の当第１四半期会計期間末の純資産の額の30％相当額を大きく上回る見込みであります。

(3) 資金の借入の概要

①借入先	株式会社みずほ銀行
②借入金額	1,200,000千円
③借入日	2019年12月５日
④借入利率	みずほTIBOR＋0.5％
⑤借入期間	５年
⑥担保提供の有無	有

(4) 業績への影響

当該販売用不動産の取得による当期の業績に与える影響は軽微であります。

２．販売用不動産の取得及び資金の借入

当社は、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月20日に販売用不動産の取得及び資金の借入を実施いたしました。

概要は以下のとおりであります

(1) 取得の目的

当該販売用不動産の取得は、当社のスマートホステル「&AND HOSTEL」事業における収益物件として取得するものであります。

(2) 販売用不動産（土地・建物）の内容

①所在地	大阪府大阪市中央区
②構造	鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
③用地面積	301.5㎡（91.21坪）
④物件引渡日	2019年12月20日
⑤取得価格	（注）
⑥資金計画	借入により充当

（注）取得の相手先の都合により、非開示といたしますが、当社の当第１四半期会計期間末の純資産の額の30％相当額を大きく上回る見込みであります。

(3) 資金の借入の概要

①借入先	株式会社三井住友銀行
②借入金額	1,000,000千円
③借入日	2019年12月20日
④借入利率	基準金利＋1.40％
⑤借入期間	20年
⑥担保提供の有無	有

(4) 業績への影響

当該販売用不動産の取得による当期の業績に与える影響は軽微であります。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。