ANABUKI KOSAN INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2023

 第２四半期報告書_20230208165557

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	穴吹興産株式会社
【英訳名】	ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穴吹　忠嗣
【本店の所在の場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　植田　栄正
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　植田　栄正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04025 89280 穴吹興産株式会社 ANABUKI KOSAN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E04025-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:TourismBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:EnergyBusinessMember E04025-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:EnergyBusinessMember E04025-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04025-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04025-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:FacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04025-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04025-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04025-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04025-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04025-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04025-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04025-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04025-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:FacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RetailDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RetailDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04025-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04025-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04025-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04025-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04025-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04025-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:TourismBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04025-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04025-000 2023-02-09 E04025-000 2022-12-31 E04025-000 2022-10-01 2022-12-31 E04025-000 2022-07-01 2022-12-31 E04025-000 2021-12-31 E04025-000 2021-10-01 2021-12-31 E04025-000 2021-07-01 2021-12-31 E04025-000 2022-06-30 E04025-000 2021-07-01 2022-06-30 E04025-000 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230208165557

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第２四半期連結

累計期間 | 第60期

第２四半期連結

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2021年12月31日 | 自2022年７月１日

至2022年12月31日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 59,481,135 | 64,144,855 | 111,339,332 |
| 経常利益 | （千円） | 5,052,333 | 5,647,829 | 7,068,755 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,934,982 | 3,490,555 | 4,187,644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,956,542 | 3,492,143 | 4,214,015 |
| 純資産額 | （千円） | 32,737,755 | 35,968,576 | 32,849,772 |
| 総資産額 | （千円） | 114,179,283 | 127,698,220 | 113,337,145 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 275.15 | 327.23 | 392.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.1 | 28.1 | 28.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,165,657 | 7,437,624 | 1,797,290 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,903,059 | △4,123,693 | 1,804,417 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,700,479 | 4,862,114 | △379,323 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 12,745,578 | 16,374,812 | 8,198,766 |

回次		第59期 第２四半期連結 会計期間	第60期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	124.02	127.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次の通りです。

（不動産関連事業）

当第２四半期連結会計期間において、関西アセット株式会社（旧名称：三和住宅株式会社）の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進み、経済活動における影響は限定的となってきております。一方で、急激な円安進行や長引くウクライナ情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

不動産業界においては、政府による継続的な各種支援制度や低金利環境、また、コロナ禍における新しい生活スタイルへの転換を背景とした住宅に対する消費者の底堅い需要により、住宅業界を中心に市況は堅調に推移しておりますが、2022年12月に日本銀行による長期金利の許容上限引き上げの決定が行われ、これに伴い一部の住宅ローン金利が上昇しており、今後の金融政策には注視する必要があります。

このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT／デジタル技術を活用することにより顧客体験やお客様満足度を向上させ、販売活動を継続してまいりました。また、新規開発用地の仕入れにおきましては、引き続き需給バランスを重視しながら、高額な分譲価格に見合う厳選した高立地物件の仕入れに取り組みました。

当社グループでは、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでおり、新たな中期方針『ポートフォリオ経営の構築と収益構造改革の推進』の実現を目指しております。

当第２四半期連結累計期間における売上高は64,144百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益5,893百万円（同17.8％増）、経常利益5,647百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,490百万円（同18.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① 不動産関連事業

不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第２四半期連結累計期間における新規販売開始マンションが前期に比して少なかったことにより、当第２四半期連結累計期間における契約戸数は887戸（前年同期比10.0％減）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、売上戸数は1,200戸（同13.6％増）となりました。なお、通期売上予定戸数1,921戸のうち、当第２四半期連結会計期間末における未契約住戸は13戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。また、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当第２四半期連結対象期間において、分譲マンションの販売につき、契約戸数は53戸、売上戸数は２戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売につき、５棟の引渡しとなりました。

この結果、不動産関連事業の売上高は47,058百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は5,541百万円（同17.4％増）となりました。

なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

② 人材サービス関連事業

人材サービス関連事業におきましては、中期ビジョンに『顧客パートナーシップの深化、たゆまぬベネフィットの追求により、ＢＰＯ事業を拡大し、売上成長を成し遂げる』を掲げ、新たな雇用を創り出すことで、収益の拡大に取り組みました。

この結果、人材サービス関連事業の売上高は2,820百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は88百万円（同135.7％増）となりました。

③ 施設運営事業

施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりますが、瀬戸内国際芸術祭や全国旅行支援、県民割、地域ブロック割等の効果もあり、主力であるホテル事業を中心に、顕著に収益の回復が見られました。

この結果、施設運営事業の売上高は3,349百万円（前年同期比44.6％増）、営業利益は319百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。

④ 介護医療関連事業

介護医療関連事業におきましては、お客様の安全安心の確保を優先しながら、運営する有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅において、標準予防策の徹底と面会制限の緩和を両立させる等、顧客価値の向上に取り組みました。

この結果、介護医療関連事業の売上高は3,002百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は111百万円（同32.9％減）となりました。

なお、営業利益の減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う施設スタッフの不足や施設退去者の増加により介護売上が減少したこと、また食材や光熱費等の原価高騰によるものであります。

⑤ 小売流通関連事業

小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）において、各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。また、2022年11月には、13店舗目となる「ジョイフルサン新大工町ファンスクエア店」（長崎県長崎市）をオープンいたしました。

この結果、小売流通関連事業の売上高は4,200百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失は99百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。

なお、営業損失の主な要因は、原価の急騰や、世界的な燃料価格の高騰に伴う電気料金の上昇によるものであります。

⑥ エネルギー関連事業

エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。一方、燃料費の高騰により全ての地域で燃料費調整額の上限に達したことを受けて、サービス提供を継続するための利用規約の改定と燃料費算定方法の変更を実施いたしました。

この結果、エネルギー関連事業の売上高は3,238百万円（前年同期比25.2％増）、営業損失は82百万円（前年同期は営業利益158百万円）となりました。

なお、営業損失の主な要因は、燃料費調整額の逆ザヤと電力原価の高騰によるものであります。

⑦ 観光事業

観光事業におきましては、2022年７月以降、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大の影響により、ツアーのキャンセル等が相次ぎましたが、感染状況が落ち着き、行動制限の緩和や全国旅行支援の実施による旅行需要の急激な高まりにより、顕著に売上の回復が見られました。

この結果、観光事業の売上高は473百万円（前年同期比97.9％増）、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失71百万円）となりました。

⑧ その他

その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行いました。

この結果、売上高は０百万円（前年同期比88.8％減）、営業利益は24百万円（同24.8％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は94,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,286百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が8,176百万円増加したことによるものであります。固定資産は33,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,075百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が1,425百万円増加したことによるものであります。これらは主に、当第２四半期連結会計期間において、関西アセット株式会社（旧名称：三和住宅株式会社）の株式を取得し子会社化したことによるものであります。

この結果、総資産は、127,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,361百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は42,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,568百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が6,980百万円増加したことによるものであります。固定負債は49,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,674百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,866百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債は、91,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,242百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は35,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,118百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,490百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は28.1％（前連結会計年度末は28.9％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、16,374百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,176百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、7,437百万円（前年同期は3,165百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、4,123百万円（前年同期は2,903百万円の獲得）となりました。これは主に子会社株式の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、4,862百万円（前年同期は1,700百万円の獲得）となりました。これは主にマンション事業のプロジェクトに係る金融機関からの借入れによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、三和住宅株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で同社の株式を保有する前田葉子氏と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年12月１日に本株式取得を実行しております。

詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,535,600	11,535,600	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式 単元株式数100株
計	11,535,600	11,535,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	11,535,600	－	755,794	－	297,590

（５）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱穴吹ハウジングサービス	香川県高松市紺屋町３－６	5,095	47.77
穴吹　忠嗣	香川県高松市	877	8.23
公益財団法人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金	香川県高松市錦町１－22－23	700	6.56
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	360	3.38
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	170	1.60
あなぶき興産従業員持株会	香川県高松市鍛冶屋町７－12	159	1.50
穴吹　薫	香川県高松市	155	1.46
ＳＭＢＣ日興証券㈱	東京都千代田区丸の内３－３－１	141	1.33
田中　日登美	岡山市北区	120	1.12
㈱ワカタケ	大阪市生野区林寺４－８－８	102	0.96
計	－	7,883	73.91

（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、128.7千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分126.8千株及び年金信託設定分1.9千株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	868,700	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,662,900	106,629	同上
単元未満株式	普通株式	4,000	－	－
発行済株式総数		11,535,600	－	－
総株主の議決権		－	106,629	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
穴吹興産㈱	香川県高松市 鍛冶屋町７－12	868,700	－	868,700	7.53
計	－	868,700	－	868,700	7.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230208165557

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,198,766	16,374,812
受取手形及び売掛金	1,936,770	2,187,741
販売用不動産	23,708,750	25,884,899
仕掛販売用不動産	44,662,591	45,049,343
その他の棚卸資産	358,263	397,227
その他	4,477,208	4,734,327
貸倒引当金	△9,547	△9,508
流動資産合計	83,332,803	94,618,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,387,412	14,812,479
機械装置及び運搬具（純額）	106,632	100,393
土地	8,541,673	9,407,475
建設仮勘定	214,233	62,262
その他（純額）	660,234	640,519
有形固定資産合計	22,910,187	25,023,129
無形固定資産
のれん	81,935	71,010
その他	304,058	294,650
無形固定資産合計	385,993	365,660
投資その他の資産
投資有価証券	1,316,169	1,436,857
長期貸付金	2,202,310	2,912,129
繰延税金資産	1,099,160	1,264,767
その他	2,446,384	2,404,331
貸倒引当金	△355,863	△327,500
投資その他の資産合計	6,708,161	7,690,585
固定資産合計	30,004,342	33,079,376
資産合計	113,337,145	127,698,220

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,803,371	11,784,210
短期借入金	6,690,730	8,052,734
１年内償還予定の社債	1,553,600	1,267,400
１年内返済予定の長期借入金	5,419,436	7,060,129
未払法人税等	1,696,812	1,660,710
賞与引当金	680,613	698,699
前受金	9,056,790	7,282,791
その他	3,888,808	4,551,691
流動負債合計	33,790,162	42,358,367
固定負債
社債	11,085,000	11,736,800
長期借入金	32,442,416	34,308,988
退職給付に係る負債	1,307,790	1,315,746
役員退職慰労引当金	63,286	52,411
繰延税金負債	-	175,083
その他	1,798,718	1,782,248
固定負債合計	46,697,210	49,371,276
負債合計	80,487,373	91,729,644
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金	484,198	484,198
利益剰余金	31,970,054	35,087,270
自己株式	△445,120	△445,120
株主資本合計	32,764,926	35,882,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8,993	△5,806
その他の包括利益累計額合計	△8,993	△5,806
非支配株主持分	93,839	92,239
純資産合計	32,849,772	35,968,576
負債純資産合計	113,337,145	127,698,220

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	59,481,135	64,144,855
売上原価	45,727,935	49,030,511
売上総利益	13,753,200	15,114,344
販売費及び一般管理費	※１ 8,749,169	※１ 9,221,191
営業利益	5,004,031	5,893,152
営業外収益
受取利息	29,177	38,479
受取配当金	25,873	23,101
補助金収入	199,805	63,893
その他	88,994	66,920
営業外収益合計	343,851	192,394
営業外費用
支払利息	236,637	239,736
社債発行費	14,946	15,200
支払手数料	17,725	75,670
その他	26,239	107,110
営業外費用合計	295,549	437,717
経常利益	5,052,333	5,647,829
特別利益
固定資産売却益	-	136
負ののれん発生益	-	42,233
特別利益合計	-	42,370
特別損失
固定資産売却損	0	-
固定資産除却損	25,139	7,548
減損損失	-	※２ 692,144
特別損失合計	25,139	699,693
税金等調整前四半期純利益	5,027,193	4,990,505
法人税、住民税及び事業税	2,206,085	1,668,555
法人税等調整額	△134,478	△167,005
法人税等合計	2,071,607	1,501,550
四半期純利益	2,955,586	3,488,955
非支配株主に帰属する四半期純利益	20,603	△1,599
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,934,982	3,490,555

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	2,955,586	3,488,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	955	3,187
その他の包括利益合計	955	3,187
四半期包括利益	2,956,542	3,492,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,935,938	3,493,742
非支配株主に係る四半期包括利益	20,603	△1,599

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,027,193	4,990,505
減価償却費	706,935	705,896
負ののれん発生益	-	△42,233
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	△10,875
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,567	△28,402
賞与引当金の増減額（△は減少）	△778	18,085
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31,372	640
受取利息及び受取配当金	△55,051	△61,580
支払利息	236,637	239,736
固定資産売却損益（△は益）	0	△136
固定資産除却損	25,139	7,548
減損損失	-	692,144
売上債権の増減額（△は増加）	△339,461	△250,971
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,549,320	△2,601,866
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,470,365	6,980,280
その他	△1,377,016	△1,278,500
小計	5,332,359	9,360,271
利息及び配当金の受取額	56,618	37,300
利息の支払額	△224,639	△232,033
法人税等の支払額	△1,998,680	△1,727,914
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,165,657	7,437,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	8,400	-
有形固定資産の取得による支出	△535,260	△707,832
有形固定資産の解体による支出	-	△1,690
有形固定資産の売却による収入	749	136
無形固定資産の取得による支出	△35,123	△66,963
投資有価証券の取得による支出	△401,430	△119,349
投資有価証券の売却による収入	4,400,000	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △2,536,303
貸付けによる支出	△630,175	△802,837
貸付金の回収による収入	84,839	56,872
その他	11,059	54,274
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,903,059	△4,123,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	736,330	1,362,004
長期借入れによる収入	2,646,000	6,589,500
長期借入金の返済による支出	△1,349,435	△3,082,235
社債の発行による収入	750,000	1,000,000
社債の償還による支出	△736,000	△634,400
配当金の支払額	△346,132	△372,755
その他	△283	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,700,479	4,862,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,769,196	8,176,045
現金及び現金同等物の期首残高	4,966,710	8,198,766
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	9,672	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,745,578	※１ 16,374,812

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、関西アセット株式会社（旧名称：三和住宅株式会社）の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）
社員給料	2,414,506千円	2,433,743千円
販売促進費	1,115,596	1,136,425
賞与引当金繰入額	480,189	499,720
退職給付費用	71,314	95,749

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
香川県高松市他	賃貸用資産	建物	455,864
土地	236,279
合計			692,144

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

当第２四半期連結会計期間において、当社で売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（692,144千円）として計上いたしました。

売却が決定した賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	12,745,578千円	16,374,812千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	-	‐
現金及び現金同等物	12,745,578	16,374,812

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

株式の取得により新たに関西アセット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,508,763千円
固定資産	2,861,016
流動負債	△66,151
固定負債	△216,395
負ののれん発生益	△42,233
株式の取得価額	5,045,000
現金及び現金同等物	△2,508,696
差引：株式の取得のための支出	2,536,303

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	346,672	32.50	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月10日 取締役会	普通株式	245,337	23.00	2021年12月31日	2022年３月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	373,339	35.00	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月８日 取締役会	普通株式	277,337	26.00	2022年12月31日	2023年３月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	観光事業
売上高
外部顧客への売上高	44,298,375	2,960,696	2,316,414	2,918,221	4,157,089	2,585,686	239,381
セグメント間の内部売上高 又は振替高	116,554	4,521	10,746	1,985	7,393	19,794	583
計	44,414,930	2,965,217	2,327,161	2,920,206	4,164,483	2,605,481	239,964
セグメント利益又は損失（△）	4,720,760	37,697	△9,619	166,823	△21,410	158,024	△71,238

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	計
売上高
外部顧客への売上高	59,475,866	5,269	59,481,135	-	59,481,135
セグメント間の内部売上高 又は振替高	161,579	91,570	253,150	△253,150	-
計	59,637,445	96,840	59,734,285	△253,150	59,481,135
セグメント利益又は損失（△）	4,981,037	19,780	5,000,818	3,213	5,004,031

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	観光事業
売上高
外部顧客への売上高	47,058,546	2,820,913	3,349,409	3,002,205	4,200,932	3,238,448	473,811
セグメント間の内部売上高 又は振替高	121,455	13,097	14,488	1,884	6,793	5,308	3,688
計	47,180,001	2,834,011	3,363,898	3,004,090	4,207,725	3,243,756	477,500
セグメント利益又は損失（△）	5,541,668	88,839	319,387	111,872	△99,072	△82,720	△14,704

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	計
売上高
外部顧客への売上高	64,144,267	588	64,144,855	-	64,144,855
セグメント間の内部売上高 又は振替高	166,716	98,586	265,302	△265,302	-
計	64,310,984	99,174	64,410,158	△265,302	64,144,855
セグメント利益又は損失（△）	5,865,270	24,679	5,889,949	3,202	5,893,152

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産関連事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（692,144千円）として特別損失に計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

「不動産関連事業」セグメントにおいて、関西アセット株式会社（旧名称：三和住宅株式会社）の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益（42,233千円）として特別利益に計上しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　三和住宅株式会社

事業の内容　　　　　不動産の賃貸並びに管理 他

（2）企業結合を行った主な理由

三和住宅株式会社が所有する優良な不動産を取得することにより、当社の目指す戦略的アセットマネジメント事業を加速させ、多岐にわたる収益不動産の開発力強化等の事業シナジーを構築することが期待でき、地域、お客様、従業員及び取引先等にとっても付加価値の最大化につながるものと考えております。

（3）企業結合日

2022年12月１日（みなし取得日　2022年12月31日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

関西アセット株式会社

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間においては四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	5,045,000千円
取得原価		5,045,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　5,500千円

５．発生した負ののれんの金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

42,233千円

（2）発生原因

企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,508,763	千円
固定資産	2,861,016
資産合計	5,369,780
流動負債	66,151
固定負債	216,395
負債合計	282,546

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部 売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 生じる収益	計
報 告 セ グ メ ン ト	不動産関連事業	42,942,753	1,355,622	44,298,375	116,554	44,414,930
人材サービス関連事業	2,960,696	－	2,960,696	4,521	2,965,217
施設運営事業	2,316,414	－	2,316,414	10,746	2,327,161
介護医療関連事業	2,360,229	557,991	2,918,221	1,985	2,920,206
小売流通関連事業	4,157,089	－	4,157,089	7,393	4,164,483
エネルギー関連事業	2,531,410	54,276	2,585,686	19,794	2,605,481
観光事業	239,381	－	239,381	583	239,964
計	57,507,975	1,967,890	59,475,866	161,579	59,637,445
その他（注）		5,269	－	5,269	91,570	96,840
合計		57,513,245	1,967,890	59,481,135	253,150	59,734,285
調整額		－	－	－	△253,150	△253,150
四半期連結財務諸表計上額		57,513,245	1,967,890	59,481,135	－	59,481,135

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部 売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 生じる収益	計
報 告 セ グ メ ン ト	不動産関連事業	45,571,483	1,487,063	47,058,546	121,455	47,180,001
人材サービス関連事業	2,820,913	－	2,820,913	13,097	2,834,011
施設運営事業	3,349,409	－	3,349,409	14,488	3,363,898
介護医療関連事業	2,428,205	573,999	3,002,205	1,884	3,004,090
小売流通関連事業	4,200,932	－	4,200,932	6,793	4,207,725
エネルギー関連事業	3,191,180	47,267	3,238,448	5,308	3,243,756
観光事業	473,811	－	473,811	3,688	477,500
計	62,035,937	2,108,329	64,144,267	166,716	64,310,984
その他（注）		588	－	588	98,586	99,174
合計		62,036,525	2,108,329	64,144,855	265,302	64,410,158
調整額		－	－	－	△265,302	△265,302
四半期連結財務諸表計上額		62,036,525	2,108,329	64,155,855	－	64,144,855

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	275円15銭	327円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,934,982	3,490,555
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,934,982	3,490,555
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,666	10,666

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

固定資産の譲渡

当社は、2022年12月13日開催の取締役会において、固定資産（居住用賃貸ビル11棟）を譲渡することを決議し、2023年１月13日付で不動産売買契約書を締結いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用を推進し財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡先の概要

（１）名称	株式会社穴吹ハウジングサービス
（２）所在地	香川県高松市紺屋町３番地６
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　新宮 章弘
（４）事業内容	マンション管理、不動産賃貸仲介ほか
（５）資本金	100,000千円
（６）設立年月日	1983年11月28日
（７）当社との関係	資本関係	議決権被所有割合47.79％（2022年12月31日現在）
人的関係	役員の兼務が１名（取締役）あります。 また、出向者２名の受入れをしております。
取引関係	今回譲渡を行う固定資産に係る案件のほか、事務所の賃借及び不動産管理業務等の提供などの取引があります。
関連当事者への 該当状況	当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当します。

３．譲渡資産の内容

資産の内容	建物及び土地11棟
所在地	香川県高松市扇町二丁目360番57ほか
現況	居住用賃貸ビル
譲渡価額	6,383,000千円

４．譲渡の日程

（１）取締役会決議日	2022年12月13日
（２）契約締結日	2023年１月13日
（３）物件引渡日	2023年３月（予定）

５．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、2023年６月期において、当該固定資産の引渡し時点で約1,000,000千円を譲渡益として計上する予定です。

また、当第２四半期連結会計期間において、当該固定資産の譲渡に伴う減損損失692,144千円を計上しており、当連結会計年度の損益に与える影響は約300,000千円となります。

２【その他】

2023年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………277百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月６日

（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20230208165557

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。