ANABUKI KOSAN INC.

Quarterly Report • May 11, 2023

 第３四半期報告書_20230511091436

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2023年５月11日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	穴吹興産株式会社
【英訳名】	ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穴吹　忠嗣
【本店の所在の場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　植田　栄正
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　植田　栄正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04025 89280 穴吹興産株式会社 ANABUKI KOSAN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-03-31 2022-06-30 1 false false false E04025-000 2023-05-11 E04025-000 2023-03-31 E04025-000 2023-01-01 2023-03-31 E04025-000 2022-07-01 2023-03-31 E04025-000 2022-03-31 E04025-000 2022-01-01 2022-03-31 E04025-000 2021-07-01 2022-03-31 E04025-000 2022-06-30 E04025-000 2021-07-01 2022-06-30 E04025-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:RetailDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:RetailDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:EnergyBusinessMember E04025-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:EnergyBusinessMember E04025-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:FacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:FacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04025-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04025-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04025-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04025-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04025-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04025-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04025-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04025-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:TourismBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:TourismBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230511091436

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第３四半期連結

累計期間 | 第60期

第３四半期連結

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2022年３月31日 | 自2022年７月１日

至2023年３月31日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 77,659,735 | 94,839,131 | 111,339,332 |
| 経常利益 | （千円） | 4,807,319 | 7,647,387 | 7,068,755 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,747,007 | 5,369,080 | 4,187,644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,778,249 | 5,368,886 | 4,214,015 |
| 純資産額 | （千円） | 31,414,176 | 37,567,892 | 32,849,772 |
| 総資産額 | （千円） | 118,048,766 | 131,558,911 | 113,337,145 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 257.52 | 503.34 | 392.59 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.5 | 28.5 | 28.9 |

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年１月１日 至2022年３月31日	自2023年１月１日 至2023年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△17.62	176.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次の通りです。

（不動産関連事業）

第２四半期連結会計期間において、関西アセット株式会社（旧名称：三和住宅株式会社）の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（その他）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ヨコイの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20230511091436

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の回復が見られております。一方で、円安進行や世界的な資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

不動産業界においては、政府による継続的な各種支援制度や低金利環境、また、コロナ禍における新しい生活スタイルへの転換を背景とした住宅に対する消費者の底堅い需要により、住宅業界を中心に市況は堅調に推移しておりますが、日本銀行による長期金利の許容上限引き上げによる住宅ローン金利への影響や、建築資材や人件費の高騰などによる建設工事費のさらなる高騰など、引き続き注意を要する環境であると認識しております。

このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT／デジタル技術を活用することにより顧客体験やお客様満足度を向上させ、販売活動を継続してまいりました。また、中古マンション買取再販事業におきましては、事業拡大やポートフォリオ経営の推進のため、2023年２月に名古屋オフィス（名古屋市中区）を開設しました。

当社グループでは、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでおり、新たな中期方針『ポートフォリオ経営の構築と収益構造改革の推進』の実現を目指しております。

当第３四半期連結累計期間における売上高は94,839百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益7,834百万円（同58.2％増）、経常利益7,647百万円（同59.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,369百万円（同95.5％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① 不動産関連事業

不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第３四半期連結累計期間における新規販売開始マンションが前期に比して少なかったことにより、当第３四半期連結累計期間における契約戸数は1,338戸（前年同期比10.0％減）となりました。また、当第３四半期連結累計期間における完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、売上戸数は1,715戸（同31.7％増）となりました。なお、通期売上予定戸数1,921戸のうち、当第３四半期連結会計期間末における未契約住戸は５戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。また、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当第３四半期連結対象期間において、分譲マンションの販売につき、契約戸数は74戸、売上戸数は２戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売につき、９棟の引渡しとなりました。

この結果、不動産関連事業の売上高は、69,405百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は7,877百万円（同74.8％増）となりました。

なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

② 人材サービス関連事業

人材サービス関連事業におきましては、中期ビジョンに『顧客パートナーシップの深化、たゆまぬベネフィットの追求により、ＢＰＯ事業を拡大し、売上成長を成し遂げる』を掲げ、新たな雇用を創り出すことで、収益の拡大に取り組みました。

この結果、人材サービス関連事業の売上高は4,309百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は153百万円（同110.4％増）となりました。

③ 施設運営事業

施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりますが、瀬戸内国際芸術祭や全国旅行支援、県民割、地域ブロック割等の効果、また、2023年３月13日以降のマスク着用に対する考え方の見直しなどにより、主力であるホテル事業を中心に、顕著に収益の回復が見られました。

この結果、施設運営事業の売上高は4,862百万円（前年同期比45.1％増）、営業利益は392百万円（前年同期は営業損失92百万円）となりました。

④ 介護医療関連事業

介護医療関連事業におきましては、お客様の安全安心の確保を優先しながら、運営する有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅において、標準予防策の徹底と面会制限の緩和を両立させる等、顧客価値の向上に取り組みました。

この結果、介護医療関連事業の売上高は4,496百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は168百万円（同8.7％減）となりました。

⑤ 小売流通関連事業

小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）において、各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。また、2022年11月には、13店舗目となる「ジョイフルサン新大工町ファンスクエア店」（長崎県長崎市）をオープンいたしました。

この結果、小売流通関連事業の売上高は6,187百万円（前年同期比2.4％増）、営業損失は133百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。

なお、営業損失の主な要因は、原価の急騰や、世界的な燃料価格の高騰に伴う電気料金の上昇によるものであります。

⑥ エネルギー関連事業

エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。一方、燃料費調整額の高騰により一般家庭や企業の電気料金負担が増加する中で、政府の実施する電気・ガス価格激変緩和対策事業に参加し負担軽減に努めました。

この結果、エネルギー関連事業の売上高は4,814百万円（前年同期比12.0％増）、営業損失は656百万円（前年同期は営業利益391百万円）となりました。

なお、営業損失の主な要因は、燃料費調整額の逆ザヤと電力原価の高騰によるものであります。

⑦ 観光事業

観光事業におきましては、2022年７月以降、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大の影響により、ツアーのキャンセル等が相次ぎましたが、感染状況が落ち着き、行動制限の緩和や全国旅行支援の実施による旅行需要の急激な高まりにより、顕著に収益の回復が見られました。

この結果、観光事業の売上高は761百万円（前年同期比141.9％増）、営業利益は0百万円（前年同期は営業損失108百万円）となりました。

⑧ その他

その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行いました。

この結果、売上高は２百万円（前年同期比91.6％減）、営業利益は29百万円（同7.7％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は102,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,950百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が11,302百万円増加したことによるものであります。固定資産は29,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ729百万円減少いたしました。これらは主に、固定資産を売却したことによるものであります。

この結果、総資産は、131,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,221百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は42,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,170百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が7,564百万円増加したことによるものであります。固定負債は51,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,333百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が5,213百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債は、93,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,503百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は37,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,718百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5,369百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は28.5％（前連結会計年度末は28.9％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（固定資産の譲渡）

当社は、経営資源の有効活用を推進し財務体質の強化を図るため、居住用賃貸ビル11棟（香川県高松市扇町二丁目360番57ほか）を譲渡する契約を2023年１月13日に締結し、同年３月20日に２棟、３月23日に残り９棟の引渡が完了いたしました。

当該固定資産の譲渡に伴い、当第３四半期連結累計期間において、固定資産売却益1,035,825千円を特別利益、減損損失692,144千円を特別損失に計上しており、当連結会計年度に与える影響は343,681千円となります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,535,600	11,535,600	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式 単元株式数100株
計	11,535,600	11,535,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	11,535,600	－	755,794	－	297,590

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	868,700	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,662,900	106,629	同上
単元未満株式	普通株式	4,000	－	－
発行済株式総数		11,535,600	－	－
総株主の議決権		－	106,629	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
穴吹興産㈱	香川県高松市 鍛冶屋町７－12	868,700	－	868,700	7.53
計	－	868,700	－	868,700	7.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,198,766	19,500,932
受取手形及び売掛金	1,936,770	2,270,764
販売用不動産	23,708,750	27,372,057
仕掛販売用不動産	44,662,591	47,739,588
その他の棚卸資産	358,263	380,521
その他	4,477,208	5,029,172
貸倒引当金	△9,547	△9,278
流動資産合計	83,332,803	102,283,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,387,412	11,759,679
機械装置及び運搬具（純額）	106,632	94,345
土地	8,541,673	6,925,418
建設仮勘定	214,233	39,996
その他（純額）	660,234	589,738
有形固定資産合計	22,910,187	19,409,179
無形固定資産
のれん	81,935	65,548
その他	304,058	325,941
無形固定資産合計	385,993	391,489
投資その他の資産
投資有価証券	1,316,169	2,774,719
長期貸付金	2,202,310	3,672,051
繰延税金資産	1,099,160	948,112
その他	2,446,384	2,404,753
貸倒引当金	△355,863	△325,154
投資その他の資産合計	6,708,161	9,474,483
固定資産合計	30,004,342	29,275,152
資産合計	113,337,145	131,558,911

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,803,371	12,367,907
短期借入金	6,690,730	7,906,730
１年内償還予定の社債	1,553,600	2,325,400
１年内返済予定の長期借入金	5,419,436	6,320,053
未払法人税等	1,696,812	1,778,320
賞与引当金	680,613	323,677
前受金	9,056,790	7,925,537
その他	3,888,808	4,012,701
流動負債合計	33,790,162	42,960,329
固定負債
社債	11,085,000	10,094,700
長期借入金	32,442,416	37,656,090
退職給付に係る負債	1,307,790	1,299,651
役員退職慰労引当金	63,286	52,411
繰延税金負債	-	174,301
その他	1,798,718	1,753,536
固定負債合計	46,697,210	51,030,690
負債合計	80,487,373	93,991,019
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金	484,198	484,198
利益剰余金	31,970,054	36,688,457
自己株式	△445,120	△445,209
株主資本合計	32,764,926	37,483,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8,993	△6,673
その他の包括利益累計額合計	△8,993	△6,673
非支配株主持分	93,839	91,325
純資産合計	32,849,772	37,567,892
負債純資産合計	113,337,145	131,558,911

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	77,659,735	94,839,131
売上原価	59,843,528	73,261,979
売上総利益	17,816,207	21,577,151
販売費及び一般管理費	12,863,079	13,743,018
営業利益	4,953,127	7,834,133
営業外収益
受取利息	48,234	66,681
受取配当金	26,189	25,810
持分法による投資利益	12,286	27,965
補助金収入	267,089	162,059
その他	179,666	84,252
営業外収益合計	533,467	366,768
営業外費用
支払利息	361,290	368,220
支払手数料	227,049	92,671
その他	90,935	92,622
営業外費用合計	679,275	553,514
経常利益	4,807,319	7,647,387
特別利益
固定資産売却益	-	1,110,444
負ののれん発生益	-	42,233
特別利益合計	-	1,152,678
特別損失
固定資産売却損	0	-
固定資産除却損	25,231	7,593
減損損失	-	※１ 692,144
特別損失合計	25,231	699,738
税金等調整前四半期純利益	4,782,087	8,100,327
法人税、住民税及び事業税	1,920,911	2,584,513
法人税等調整額	84,421	149,246
法人税等合計	2,005,332	2,733,760
四半期純利益	2,776,755	5,366,566
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	29,747	△2,513
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,747,007	5,369,080

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	2,776,755	5,366,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,494	2,319
その他の包括利益合計	1,494	2,319
四半期包括利益	2,778,249	5,368,886
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,748,502	5,371,399
非支配株主に係る四半期包括利益	29,747	△2,513

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、関西アセット株式会社（旧名称：三和住宅株式会社）の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ヨコイの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年3月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年3月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
香川県高松市他	賃貸用資産	建物	455,864
土地	236,279
合計			692,144

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

第２四半期連結会計期間において、当社で売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（692,144千円）として計上いたしました。

売却が決定した賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	1,049,194千円	1,057,457千円
のれんの償却額	16,387	16,387

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	346,672	32.50	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金
2022年２月10日 取締役会	普通株式	245,337	23.00	2021年12月31日	2022年３月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	373,339	35.00	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金
2023年２月８日 取締役会	普通株式	277,337	26.00	2022年12月31日	2023年３月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	観光事業
売上高
外部顧客への売上高	54,870,706	4,391,249	3,351,205	4,359,842	6,043,919	4,298,337	314,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	175,365	7,254	13,229	3,455	8,388	35,215	1,298
計	55,046,071	4,398,503	3,364,434	4,363,297	6,052,308	4,333,553	316,177
セグメント利益又は損失（△）	4,506,493	72,906	△92,448	184,699	△33,421	391,928	△108,332

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	計
売上高
外部顧客への売上高	77,630,138	29,596	77,659,735	-	77,659,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	244,208	112,735	356,943	△356,943	-
計	77,874,347	142,332	78,016,679	△356,943	77,659,735
セグメント利益又は損失（△）	4,921,826	27,186	4,949,012	4,114	4,953,127

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	観光事業
売上高
外部顧客への売上高	69,405,109	4,309,849	4,862,101	4,496,759	6,187,063	4,814,142	761,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	176,998	8,530	20,872	3,619	8,286	-	5,616
計	69,582,108	4,318,380	4,882,974	4,500,379	6,195,349	4,814,142	767,234
セグメント利益又は損失（△）	7,877,658	153,422	392,781	168,720	△133,419	△656,743	372

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	計
売上高
外部顧客への売上高	94,836,643	2,488	94,839,131	-	94,839,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	223,924	146,273	370,197	△370,197	-
計	95,060,568	148,761	95,209,329	△370,197	94,839,131
セグメント利益又は損失（△）	7,802,792	29,287	7,832,080	2,053	7,834,133

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産関連事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（692,144千円）として特別損失に計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

「不動産関連事業」セグメントにおいて、関西アセット株式会社（旧名称：三和住宅株式会社）の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益（42,233千円）として特別利益に計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年3月31日）

（単位：千円）

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部 売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 生じる収益	計
報 告 セ グ メ ン ト	不動産関連事業	52,828,927	2,041,778	54,870,706	175,365	55,046,071
人材サービス関連事業	4,391,249	－	4,391,249	7,254	4,398,503
施設運営事業	3,351,205	－	3,351,205	13,229	3,364,434
介護医療関連事業	3,512,006	847,835	4,359,842	3,455	4,363,297
小売流通関連事業	6,043,919	－	6,043,919	8,388	6,052,308
エネルギー関連事業	4,217,624	80,713	4,298,337	35,215	4,333,553
観光事業	314,878	－	314,878	1,298	316,177
計	74,659,811	2,970,327	77,630,138	244,208	77,874,347
その他（注）		29,596	－	29,596	112,735	142,332
合計		74,689,408	2,970,327	77,659,735	356,943	78,016,679
調整額		－	－	－	△356,943	△356,943
四半期連結財務諸表計上額		74,689,408	2,970,327	77,659,735	－	77,659,735

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年3月31日）

（単位：千円）

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部 売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 生じる収益	計
報 告 セ グ メ ン ト	不動産関連事業	67,157,515	2,247,594	69,405,109	176,998	69,582,108
人材サービス関連事業	4,309,849	-	4,309,849	8,530	4,318,380
施設運営事業	4,862,101	-	4,862,101	20,872	4,882,974
介護医療関連事業	3,637,132	859,626	4,496,759	3,619	4,500,379
小売流通関連事業	6,187,063	-	6,187,063	8,286	6,195,349
エネルギー関連事業	4,744,089	70,052	4,814,142	-	4,814,142
観光事業	761,618	-	761,618	5,616	767,234
計	91,659,369	3,177,273	94,836,643	223,924	95,060,568
その他（注）		2,488	-	2,488	146,273	148,761
合計		91,661,857	3,177,273	94,839,131	370,197	95,209,329
調整額		-	-	-	△370,197	△370,197
四半期連結財務諸表計上額		91,661,857	3,177,273	94,839,131	-	94,839,131

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	257円52銭	503円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,747,007	5,369,080
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,747,007	5,369,080
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,666	10,666

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………277百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月６日

（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20230511091436

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。