ANABUKI KOSAN INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第１四半期報告書_20231110135318

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	穴吹興産株式会社
【英訳名】	ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穴吹　忠嗣
【本店の所在の場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　植田　栄正
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　植田　栄正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04025 89280 穴吹興産株式会社 ANABUKI KOSAN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E04025-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04025-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04025-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04025-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04025-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04025-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:TourismBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2023-11-10 E04025-000 2023-09-30 E04025-000 2023-07-01 2023-09-30 E04025-000 2022-09-30 E04025-000 2022-07-01 2022-09-30 E04025-000 2023-06-30 E04025-000 2022-07-01 2023-06-30 E04025-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:TourismBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:FacilitiesOperetionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:FacilitiesOperetionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04025-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:EnergySegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:EnergySegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:RetailDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:RetailDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04025-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04025-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04025-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04025-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20231110135318

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第１四半期連結

累計期間 | 第61期

第１四半期連結

累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2022年７月１日

至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日

至 2023年９月30日 | 自 2022年７月１日

至 2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 30,771,616 | 29,605,351 | 113,835,389 |
| 経常利益 | （千円） | 2,778,879 | 2,701,485 | 6,478,894 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,128,021 | 1,936,539 | 4,051,015 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,126,268 | 1,942,116 | 4,052,137 |
| 純資産額 | （千円） | 34,602,701 | 37,851,922 | 36,251,143 |
| 総資産額 | （千円） | 118,815,862 | 133,279,871 | 126,609,064 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 199.50 | 181.55 | 379.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.0 | 28.3 | 28.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（不動産関連事業）

2023年７月１日を効力発生日として、連結子会社であるあなぶきホーム株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であったきなりの家株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、きなりの家株式会社を連結の範囲から除外しております。なお、同日付であなぶきホーム株式会社は商号をあなぶき・きなりの家株式会社に変更しております。

 第１四半期報告書_20231110135318

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、社会経済活動の正常化により、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、長期化するウクライナ情勢及び資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、また、世界的な金融引き締め等を背景とした景気の後退懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

不動産業界においては、引き続き政府による各種支援制度や低金利環境により、市況は堅調に推移しました。また、金融緩和や円安の継続を背景に、国内外の投資家の不動産に対する需要も底堅く推移しました。しかしながら、住宅ローン金利の先高観や建築工事費の高騰による不動産価格への更なる影響等が懸念される状況が続いております。

このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、分譲マンション価格が高止まり傾向にあることから、引き続き需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や高付加価値商品の企画、また、販売活動においては、適正価格を探るためのプレセールス活動の充実や、住宅検討層の裾野拡大やブランド価値向上を目的として、webサイトだけではなくソーシャルメディア等の媒体を利用したプロモーションの強化にも取り組みました。

当社グループでは、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでおり、新たな中期方針『インフレ環境に対応し、持続的成長が可能なビジネスモデルへと進化させ、事業ポートフォリオを再構築する』の実現を目指すとともに、お客様の生涯価値を向上させるためのデジタル技術の活用や、デジタルを前提とした業務改善を継続的に実施することによる業務の効率化や生産性の向上など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みも加速させてまいります。

当第１四半期連結累計期間における売上高は29,605百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益2,389百万円（同16.5％減）、経常利益2,701百万円（同2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,936百万円（同9.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① 不動産関連事業

不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第１四半期連結累計期間における新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して少なかったことにより、当第１四半期連結累計期間における契約戸数は383戸（前年同期比13.3％減）、売上戸数は448戸（同10.0％減）となりました。また、通期売上予定戸数1,947戸のうち、当第１四半期連結会計期間末における未契約住戸は198戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。なお、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当第１四半期連結対象期間において、分譲マンションの販売につき、契約戸数は34戸、売上戸数は０戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売につき、２棟の引渡しとなりました。

この結果、不動産関連事業の売上高は、20,912百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は2,263百万円（同13.7％減）となりました。

なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

② 人材サービス関連事業

人材関連サービス事業におきましては、アフターコロナへと社会環境が変化し、人材需要は回復基調にある中、人材ビジネスマッチング事業の高付加価値化とBPO事業の拡大により、収益の拡大に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の対策関係業務と物流関連アウトソーシング事業の受注が減少いたしました。

この結果、人材サービス関連事業の売上高は1,318百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は30百万円（同31.4％減）となりました。

③ 施設運営事業

施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調が続いており、インバウンド需要が堅調であることに加えて、当事業を展開する瀬戸内圏においては、夏場の台風や豪雨の影響も少なく、主力であるホテル事業を中心に好調に推移いたしました。

この結果、施設運営事業の売上高は1,740百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は101百万円（同20.8％減）となりました。

④ 介護医療関連事業

介護医療関連事業におきましては、2023年７月に兵庫県西宮市で介護付有料老人ホーム『アルファリビング西宮北口』を開設するなど、需要拡大が見込め、且つ顧客単価の高い関西圏中心部における開発に取り組みました。また、終末期ケアの他、特定疾患や重度要介護者の受け入れを可能とする運営体制の構築に注力いたしました。

この結果、介護医療関連事業の売上高は1,537百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は60百万円（同62.7％増）となりました。

⑤ 小売流通関連事業

小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）において、各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。

この結果、小売流通関連事業の売上高は2,056百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失は26百万円（前年同期は営業損失47百万円）となりました。

なお、営業損失の主な要因は、行動制限緩和に伴う外食や旅行等の増加による内食費の減少と、物価高に影響された買い控えによるものであります。

⑥ エネルギー関連事業

エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。なお、政府の実施する電気・ガス価格激変緩和対策事業が継続する中、昨年度高騰した燃料費調整額は安定して推移し、2023年６月利用分から実施された地域電力７社の規制料金改定に伴う価格転嫁も進んだことで、電力提供事業の収益が安定化いたしました。

この結果、エネルギー関連事業の売上高は1,683百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失は56百万円（前年同期は営業利益100百万円）となりました。

⑦ 観光事業

観光事業におきましては、アフターコロナへと移行し、日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行が好調に推移し、引き続き顕著に収益の回復が見られました。また、コロナ禍においても積極的に進めた、欧米富裕層向けインバウンド事業や、高付加価値なサステナブルツーリズムなどの新規事業の拡大にも注力いたしました。

この結果、観光事業の売上高は356百万円（前年同期比100.7％増）、営業利益は15百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりました。

⑧ その他

その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行いました。

この結果、売上高は０百万円（前年同期比219.4％増）、営業利益は１百万円（同94.1％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は105,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,463百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,112百万円増加したことによるものであります。固定資産は27,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ793百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金が709百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、133,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,670百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は44,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,972百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が5,010百万円増加したことによるものであります。固定負債は51,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,594百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、95,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,070百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は37,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,600百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,936百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は28.3％（前連結会計年度末は28.6％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,535,600	11,535,600	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式 単元株式数100株
計	11,535,600	11,535,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	11,535,600	－	755,794	－	297,590

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	868,700	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,663,000	106,630	同上
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		11,535,600	－	－
総株主の議決権		－	106,630	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
穴吹興産㈱	香川県高松市 鍛冶屋町７－12	868,700	－	868,700	7.53
計	－	868,700	－	868,700	7.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第60期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第61期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,300,934	12,412,981
受取手形及び売掛金	1,901,693	2,751,110
販売用不動産	27,741,874	27,284,427
仕掛販売用不動産	54,994,042	57,844,508
その他の棚卸資産	329,627	340,944
その他	4,668,388	4,767,318
貸倒引当金	△10,092	△10,880
流動資産合計	97,926,467	105,390,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,534,384	10,393,238
機械装置及び運搬具（純額）	90,126	85,339
土地	6,520,337	6,610,849
建設仮勘定	39,996	125,429
その他（純額）	524,679	510,558
有形固定資産合計	17,709,524	17,725,415
無形固定資産
のれん	60,085	54,623
その他	299,262	278,908
無形固定資産合計	359,348	333,532
投資その他の資産
投資有価証券	2,739,133	2,773,399
長期貸付金	5,417,961	4,708,633
繰延税金資産	1,087,128	967,958
その他	2,449,455	2,450,385
貸倒引当金	△1,079,954	△1,069,863
投資その他の資産合計	10,613,723	9,830,512
固定資産合計	28,682,597	27,889,460
資産合計	126,609,064	133,279,871

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,611,854	4,979,780
短期借入金	6,691,730	11,702,000
１年内償還予定の社債	2,288,700	2,516,700
１年内返済予定の長期借入金	9,468,403	9,349,042
未払法人税等	2,202,236	1,043,355
前受金	9,734,046	8,527,554
賞与引当金	738,491	352,127
その他	5,294,496	5,532,247
流動負債合計	40,029,958	44,002,806
固定負債
社債	10,074,700	10,262,600
長期借入金	37,149,907	38,744,877
退職給付に係る負債	1,292,948	1,277,341
役員退職慰労引当金	52,411	52,411
その他	1,757,996	1,087,911
固定負債合計	50,327,962	51,425,141
負債合計	90,357,920	95,427,948
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金	484,198	484,198
利益剰余金	35,370,392	36,965,594
自己株式	△445,209	△445,209
株主資本合計	36,165,175	37,760,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,797	417
その他の包括利益累計額合計	△5,797	417
非支配株主持分	91,765	91,127
純資産合計	36,251,143	37,851,922
負債純資産合計	126,609,064	133,279,871

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年９月30日)
売上高	30,771,616	29,605,351
売上原価	23,369,448	22,431,540
売上総利益	7,402,168	7,173,810
販売費及び一般管理費	4,539,810	4,783,941
営業利益	2,862,357	2,389,869
営業外収益
受取利息	18,889	42,205
受取配当金	22,666	25,658
補助金収入	23,925	294,225
その他	32,443	120,144
営業外収益合計	97,926	482,234
営業外費用
支払利息	116,017	134,250
社債発行費	5,660	2,039
支払手数料	47,249	19,437
その他	12,475	14,891
営業外費用合計	181,404	170,618
経常利益	2,778,879	2,701,485
特別利益
固定資産売却益	－	4,558
特別利益合計	－	4,558
特別損失
固定資産除却損	3,196	395
特別損失合計	3,196	395
税金等調整前四半期純利益	2,775,682	2,705,647
法人税、住民税及び事業税	509,714	653,301
法人税等調整額	139,399	116,444
法人税等合計	649,113	769,746
四半期純利益	2,126,569	1,935,901
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,452	△638
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,128,021	1,936,539

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益	2,126,569	1,935,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△300	6,215
その他の包括利益合計	△300	6,215
四半期包括利益	2,126,268	1,942,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,127,720	1,942,754
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,452	△638

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

2023年７月１日を効力発生日として、連結子会社であるあなぶきホーム株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であったきなりの家株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、きなりの家株式会社を連結の範囲から除外しております。なお、同日付であなぶきホーム株式会社は商号をあなぶき・きなりの家株式会社に変更しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年９月30日）
減価償却費	341,554千円	288,389千円
のれんの償却額	5,462	5,462

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	373,339	35.00	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	341,337	32.00	2023年６月30日	2023年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	観光事業
売上高
外部顧客への売上高	22,414,849	1,389,253	1,571,005	1,480,822	2,012,069	1,725,649	177,670
セグメント間の内部売上高又は振替高	81,042	6,794	5,696	2,081	1,418	8,255	699
計	22,495,892	1,396,048	1,576,701	1,482,904	2,013,488	1,733,904	178,370
セグメント利益又は損失（△）	2,621,222	44,932	127,990	37,055	△47,519	100,412	△42,259

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書 計上額（注）３
	計
売上高
外部顧客への売上高	30,771,322	294	30,771,616	－	30,771,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	105,987	49,293	155,280	△155,280	－
計	30,877,310	49,587	30,926,897	△155,280	30,771,616
セグメント利益又は損失（△）	2,841,834	17,762	2,859,597	2,760	2,862,357

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	観光事業
売上高
外部顧客への売上高	20,912,321	1,318,085	1,740,366	1,537,361	2,056,038	1,683,663	356,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,377	4,083	7,930	267	122	1,562	1,199
計	20,979,699	1,322,169	1,748,296	1,537,629	2,056,161	1,685,225	357,775
セグメント利益又は損失（△）	2,263,216	30,823	101,396	60,281	△26,540	△56,899	15,566

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書 計上額（注）３
	計
売上高
外部顧客への売上高	29,604,412	939	29,605,351	－	29,605,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	82,544	46,833	129,377	△129,377	－
計	29,686,957	47,772	29,734,729	△129,377	29,605,351
セグメント利益又は損失（△）	2,387,845	1,048	2,388,893	976	2,389,869

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部 売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 生じる収益	計
報 告 セ グ メ ン ト	不動産関連事業	21,669,085	745,763	22,414,849	81,042	22,495,892
人材サービス関連事業	1,389,253	－	1,389,253	6,794	1,396,048
施設運営事業	1,571,005	－	1,571,005	5,696	1,576,701
介護医療関連事業	1,197,659	283,163	1,480,822	2,081	1,482,904
小売流通関連事業	2,012,069	－	2,012,069	1,418	2,013,488
エネルギー関連事業	1,701,691	23,958	1,725,649	8,255	1,733,904
観光事業	177,670	－	177,670	699	178,370
計	29,718,436	1,052,886	30,771,322	105,987	30,877,310
その他（注）1		294	－	294	49,293	49,587
合計		29,718,730	1,052,886	30,771,616	155,280	30,926,897
調整額		－	－	－	△155,280	△155,280
四半期連結財務諸表計上額		29,718,730	1,052,886	30,771,616	－	30,771,616

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部 売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 生じる収益	計
報 告 セ グ メ ン ト	不動産関連事業	20,258,573	653,748	20,912,321	67,377	20,979,699
人材サービス関連事業	1,318,085	－	1,318,085	4,083	1,322,169
施設運営事業	1,740,366	－	1,740,366	7,930	1,748,296
介護医療関連事業	1,261,434	275,927	1,537,361	267	1,537,629
小売流通関連事業	2,056,038	－	2,056,038	122	2,056,161
エネルギー関連事業	1,655,273	28,390	1,683,663	1,562	1,685,225
観光事業	356,575	－	356,575	1,199	357,775
計	28,646,347	958,065	29,604,412	82,544	29,686,957
その他（注）1		939	－	939	46,833	47,772
合計		28,647,286	958,065	29,605,351	129,377	29,734,729
調整額		－	－	－	△129,377	△129,377
四半期連結財務諸表計上額		28,647,286	958,065	29,605,351	－	29,605,351

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	199円50銭	181円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,128,021	1,936,539
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,128,021	1,936,539
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,666	10,666

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、2024年１月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の特定子会社かつ完全子会社であるあなぶきホームライフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

①被結合企業の名称及び事業の内容

名　　　称：あなぶきホームライフ株式会社

事業の内容：不動産関連事業

②企業結合日

2024年１月１日（予定）

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、あなぶきホームライフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

④結合後企業の名称

穴吹興産株式会社

⑤企業結合の目的

両社の重複業務等を集約するなど、経営の効率化を推進し、一層のサービス向上を図ることで、当社の目指す首都圏を含む東日本エリアのさらなる事業基盤の確立を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20231110135318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。