ANABUKI KOSAN INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第２四半期報告書_20220212101920

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	穴吹興産株式会社
【英訳名】	ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穴吹　忠嗣
【本店の所在の場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　冨岡　徹也
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　冨岡　徹也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04025 89280 穴吹興産株式会社 ANABUKI KOSAN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E04025-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:TourismBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:EnergyBusinessMember E04025-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:EnergyBusinessMember E04025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04025-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:FacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04025-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:FacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RetailDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RetailDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04025-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:TourismBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04025-000 2022-02-14 E04025-000 2021-12-31 E04025-000 2021-10-01 2021-12-31 E04025-000 2021-07-01 2021-12-31 E04025-000 2020-12-31 E04025-000 2020-10-01 2020-12-31 E04025-000 2020-07-01 2020-12-31 E04025-000 2021-06-30 E04025-000 2020-07-01 2021-06-30 E04025-000 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220212101920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第２四半期連結

累計期間 | 第59期

第２四半期連結

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年12月31日 | 自2021年７月１日

至2021年12月31日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 50,120,240 | 59,481,135 | 104,750,470 |
| 経常利益 | （千円） | 2,874,044 | 5,052,333 | 5,546,123 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,544,034 | 3,307,683 | 3,685,078 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,582,746 | 3,329,243 | 3,739,428 |
| 純資産額 | （千円） | 28,931,453 | 33,736,718 | 30,836,147 |
| 総資産額 | （千円） | 118,182,195 | 114,179,283 | 114,371,185 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 144.75 | 310.09 | 345.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | - | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.0 | 29.0 | 26.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,304,153 | 3,165,657 | 4,002,778 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,690,422 | 2,903,059 | △5,757,840 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,764,186 | 1,700,479 | 356,470 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 11,743,219 | 12,745,578 | 4,966,710 |

回次		第58期 第２四半期連結 会計期間	第59期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	96.16	125.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間より適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動は次の通りです。

（その他）

あなぶきビジネスサービス株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気回復は足踏み状態となっておりましたが、ワクチン接種の進展等に伴う感染者数の減少を背景とした、2021年９月末の「緊急事態宣言」等の解除以降は、緩やかに回復の兆しも見られておりました。しかしながら、新たな変異株による感染の再拡大が生じており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

不動産業界においては、感染再拡大への懸念や、原材料の高騰による建設工事費や工期への影響等、引き続き注意を要する状況ではありますが、継続的な政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、住宅関連を中心に不動産市況全体として、堅調に推移しております。

このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談により、販売活動を継続してまいりました。また、新たな中期方針『ポストコロナ時代を見据えたポートフォリオ経営の構築』の実現に向け、新規営業所の開設や、アフターコロナを見据えた新規事業や新しい商品、サービスの開発などに積極的に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間における売上高は59,481百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益5,004百万円（同76.8％増）、経常利益5,052百万円（同75.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,307百万円（同114.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えております。

① 不動産関連事業

不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第２四半期連結累計期間における新規販売開始マンションが前期に比して少なかったことにより、当第２四半期連結累計期間における契約戸数は986戸（前年同期比1.8％減）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、売上戸数は1,056戸（同14.0％増）となりました。なお、通期売上予定戸数1,981戸のうち、当第２四半期連結会計期間末における未契約住戸は96戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。また、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当第２四半期連結対象期間において、分譲マンションの販売につき、契約戸数は36戸、売上戸数は66戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売につき、４棟の引渡しとなりました。

この結果、不動産関連事業の売上高は44,298百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は4,720百万円（同86.1％増）となりました。

なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

② 人材サービス関連事業

人材サービス関連事業におきましては、女性の労働参加率の向上、障がい者の雇用支援、海外人材の活用など、あらゆる「ひと」の働き方を支援し、顧客とのパートナーシップにより新たな雇用を創り出すことで、地域社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組みました。

この結果、人材サービス関連事業の売上高は2,960百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は37百万円（同63.3％減）となりました。

なお、営業利益の減少の主な要因は、対面による営業活動の再開及び基幹システムリニューアルによる販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

③ 施設運営事業

施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業において、施設利用の低稼働状態が続きましたが、感染状況が落ち着いた2021年11月以降は緩やかな回復が見られました。

この結果、施設運営事業の売上高は2,316百万円（前年同期比11.7％増）、営業損失は９百万円（前年同期は営業損失193百万円）となりました。

④ 介護医療関連事業

介護医療関連事業におきましては、お客様の安全安心を第一に、運営する有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅における感染対策に注力しました。また、特定施設入居者生活介護事業者の認可を受けるべく、公募事業に取り組みました。

この結果、介護医療関連事業の売上高は2,918百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は166百万円（同38.6％増）となりました。

⑤ 小売流通関連事業

小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）において、新商品開拓や開発の強化、また「食」と「住」を繋ぐ新しい地域創生ビジネスモデルやネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。

この結果、小売流通関連事業の売上高は4,157百万円（前年同期比6.9％減）、営業損失は21百万円（前年同期は営業利益54百万円）となりました。

なお、営業損失の主な要因は、2021年８月の豪雨及び長雨に伴い店舗への来客数が減少し、売上が減少したことによるものであります。

⑥ エネルギー関連事業

エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、サービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、省エネルギーの促進やEV充電器の普及、再生可能エネルギーの活用に繋がる新商品の開発にも取り組みました。

この結果、エネルギー関連事業の売上高は2,585百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は158百万円（同40.7％減）となりました。

なお、営業利益の減少の主な要因は、耐用年数に応じた受電設備の交換費用を一括計上したことによるものであります。

⑦ 観光事業

観光事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、引き続き利用客の減少等が続いておりますが、コロナ禍でも安全安心に楽しめるよう、感染対策を十分に講じながら、新しい旅の仕組みの提供や、少人数高付加価値な新サービスの開発に加え、行政機関から受託した様々な四国観光推進事業にも取り組みました。

この結果、観光事業の売上高は239百万円（前年同期比25.0％減）、営業損失は71百万円（前年同期は営業損失58百万円）となりました。

⑧ その他

その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行いました。

この結果、売上高は5百万円、営業利益は19百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は84,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,410百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が7,770百万円増加したことによるものであります。固定資産は30,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,601百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が4,015百万円減少したことによるものであります。これらは主に、前第２四半期連結会計期間において、あなぶきホームライフ株式会社（旧名称：セコムホームライフ株式会社）の株式を取得し子会社化したことによるものであります。

この結果、総資産は、114,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は38,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,023百万円減少いたしました。これは主に前受金が3,048百万円減少したことによるものであります。固定負債は41,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ930百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が953百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債は、80,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,092百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は33,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,900百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,307百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は29.0％（前連結会計年度末は26.4％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、12,745百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,778百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、3,165百万円（前年同期は4,304百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は、2,903百万円（前年同期は4,690百万円の使用）となりました。これは主に子会社株式の売却による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、1,700百万円（前年同期は5,764百万円の獲得）となりました。これは主にマンション事業のプロジェクトに係る金融機関からの借入れによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、株式会社クリエアナブキ（以下「対象者」といいます。）の完全子会社化を目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定しました。

なお、本公開買付けは2022年１月28日に買付け期間が終了し、当社は2022年２月４日に対象者の特別支配株主となり、その後、当社は会社法第179条第1項に基づく株式等売渡請求を実施しております。

詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）（公開買付けによる株式の取得等について）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,535,600	11,535,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式 単元株式数100株
計	11,535,600	11,535,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	11,535,600	－	755,794	－	297,590

（５）【大株主の状況】

		2021年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱穴吹ハウジングサービス	香川県高松市紺屋町３－６	5,095	47.77
穴吹　忠嗣	香川県高松市	877	8.23
公益財団法人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金	香川県高松市錦町１－22－23	700	6.56
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	509	4.78
穴吹　薫	香川県高松市	155	1.46
あなぶき興産従業員持株会	香川県高松市鍛冶屋町７－12	153	1.44
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	151	1.42
田中　日登美	岡山市北区	120	1.12
㈱ワカタケ	大阪市生野区林寺４－８－８	102	0.96
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	92	0.87
計	－	7,959	74.62

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、220千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分215千株及び年金信託設定分４千株となっております。

２．㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、34千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分26千株及び年金信託設定分８千株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	868,700	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,664,100	106,641	同上
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		11,535,600	－	－
総株主の議決権		－	106,641	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
穴吹興産㈱	香川県高松市 鍛冶屋町７－12	868,700	－	868,700	7.53
計	－	868,700	－	868,700	7.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220212101920

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,975,110	12,745,578
受取手形及び売掛金	1,573,351	1,912,813
販売用不動産	20,051,335	19,831,872
仕掛販売用不動産	47,833,325	45,307,583
その他の棚卸資産	340,587	376,245
その他	5,922,969	3,932,945
貸倒引当金	△9,488	△9,839
流動資産合計	80,687,192	84,097,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,538,014	13,298,211
機械装置及び運搬具（純額）	97,762	98,811
土地	8,175,837	8,415,688
建設仮勘定	35,164	37,314
その他（純額）	855,459	800,210
有形固定資産合計	22,702,237	22,650,236
無形固定資産
のれん	103,784	92,859
その他	374,138	330,936
無形固定資産合計	477,922	423,795
投資その他の資産
投資有価証券	5,334,470	1,318,698
長期貸付金	1,687,078	2,247,898
繰延税金資産	1,351,441	1,322,649
その他	2,487,065	2,473,107
貸倒引当金	△356,223	△354,305
投資その他の資産合計	10,503,832	7,008,049
固定資産合計	33,683,993	30,082,082
資産合計	114,371,185	114,179,283

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,151,167	6,680,801
短期借入金	13,689,000	14,425,330
１年内償還予定の社債	2,072,000	1,970,400
１年内返済予定の長期借入金	3,174,398	3,517,628
未払法人税等	1,984,182	1,833,796
賞与引当金	673,909	673,131
前受金	9,153,623	6,105,526
その他	4,074,788	3,743,181
流動負債合計	42,973,068	38,949,795
固定負債
社債	10,988,600	11,104,200
長期借入金	26,160,010	27,113,345
退職給付に係る負債	1,358,012	1,389,385
役員退職慰労引当金	63,286	63,286
繰延税金負債	162,849	-
その他	1,829,211	1,822,553
固定負債合計	40,561,969	41,492,769
負債合計	83,535,038	80,442,564
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金	821,274	821,274
利益剰余金	29,082,398	31,961,693
自己株式	△445,120	△445,120
株主資本合計	30,214,346	33,093,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8,742	△7,787
その他の包括利益累計額合計	△8,742	△7,787
非支配株主持分	630,543	650,864
純資産合計	30,836,147	33,736,718
負債純資産合計	114,371,185	114,179,283

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	50,120,240	59,481,135
売上原価	39,561,436	45,727,935
売上総利益	10,558,803	13,753,200
販売費及び一般管理費	※ 7,728,108	※ 8,749,169
営業利益	2,830,694	5,004,031
営業外収益
受取利息	29,742	29,177
受取配当金	4,123	25,873
受取手数料	4,861	3,767
補助金収入	222,141	199,805
その他	46,612	85,226
営業外収益合計	307,482	343,851
営業外費用
支払利息	186,233	236,637
社債発行費	-	14,946
支払手数料	34,534	17,725
その他	43,364	26,239
営業外費用合計	264,133	295,549
経常利益	2,874,044	5,052,333
特別損失
固定資産売却損	-	0
固定資産除却損	7,063	25,139
投資有価証券評価損	4,123	-
和解金	200,000	-
特別損失合計	211,187	25,139
税金等調整前四半期純利益	2,662,856	5,027,193
法人税、住民税及び事業税	1,252,747	1,833,384
法人税等調整額	△173,614	△134,478
法人税等合計	1,079,133	1,698,906
四半期純利益	1,583,723	3,328,287
非支配株主に帰属する四半期純利益	39,689	20,603
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,544,034	3,307,683

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,583,723	3,328,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△976	955
その他の包括利益合計	△976	955
四半期包括利益	1,582,746	3,329,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,543,057	3,308,639
非支配株主に係る四半期包括利益	39,689	20,603

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,662,856	5,027,193
減価償却費	649,794	706,935
貸倒引当金の増減額（△は減少）	634	△1,567
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,401	△778
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,489	31,372
受取利息及び受取配当金	△33,866	△55,051
支払利息	186,233	236,637
固定資産売却損益（△は益）	－	0
固定資産除却損	7,063	25,139
投資有価証券評価損	4,123	-
売上債権の増減額（△は増加）	△130,305	△339,461
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,463,591	2,549,320
仕入債務の増減額（△は減少）	5,779,945	△1,470,365
その他	△2,736	△1,377,016
小計	5,669,043	5,332,359
利息及び配当金の受取額	17,328	56,618
利息の支払額	△174,925	△224,639
法人税等の支払額	△1,207,292	△1,998,680
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,304,153	3,165,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	-	8,400
有形固定資産の取得による支出	△1,937,269	△535,260
有形固定資産の売却による収入	－	749
無形固定資産の取得による支出	△31,300	△35,123
投資有価証券の取得による支出	△284,000	△401,430
投資有価証券の売却による収入	-	4,400,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2,209,953	-
貸付けによる支出	△120,594	△630,175
貸付金の回収による収入	28,573	84,839
その他	△135,878	11,059
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,690,422	2,903,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	213,000	736,330
長期借入れによる収入	7,010,000	2,646,000
長期借入金の返済による支出	△966,115	△1,349,435
社債の発行による収入	－	750,000
社債の償還による支出	△145,000	△736,000
配当金の支払額	△346,768	△346,132
その他	△930	△283
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,764,186	1,700,479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,377,917	7,769,196
現金及び現金同等物の期首残高	6,365,301	4,966,710
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	9,672
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,743,219	※１ 12,745,578

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

あなぶきビジネスサービス株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は152,193千円増加し、売上原価は112,125千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ40,067千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は81,334千円減少しております。

なお、収益認織会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の顧客等について、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
住宅購入者（借入債務）	1,188,256千円	262,959千円
計	1,188,256	262,959

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）
社員給料	2,041,600千円	2,414,506千円
販売促進費	1,051,539	1,115,596
賞与引当金繰入額	394,621	480,189
退職給付費用	45,914	71,314

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	11,751,619千円	12,745,578千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,400	-
現金及び現金同等物	11,743,219	12,745,578

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

株式の取得により新たにあなぶきホームライフ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	17,274,213千円
固定資産	5,403,449
流動負債	△22,253,248
固定負債	△424,414
株式の取得価格	0
現金及び現金同等物	△3,290,046
支配獲得日からみなし取得日までの間に
実行された当該会社に対する貸付金	5,500,000
差引：株式の取得のための支出	2,209,953

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	346,673	32.50	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月12日 取締役会	普通株式	240,004	22.50	2020年12月31日	2021年３月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	346,672	32.50	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月10日 取締役会	普通株式	245,337	23.00	2021年12月31日	2022年３月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	観光事業
売上高
外部顧客への売上高	35,241,893	3,017,687	2,073,024	2,818,444	4,463,757	2,186,063	319,369
セグメント間の内部売上高 又は振替高	108,710	5,008	9,654	450	6,587	26,297	961
計	35,350,603	3,022,696	2,082,679	2,818,894	4,470,345	2,212,361	320,331
セグメント利益又は損失（△）	2,536,704	102,599	△193,754	120,393	54,934	266,638	△58,896

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	50,120,240	－	50,120,240
セグメント間の内部売上高 又は振替高	157,670	△157,670	－
計	50,277,910	△157,670	50,120,240
セグメント利益又は損失（△）	2,828,621	2,073	2,830,694

（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	観光事業
売上高
外部顧客への売上高	44,298,375	2,960,696	2,316,414	2,918,221	4,157,089	2,585,686	239,381
セグメント間の内部売上高 又は振替高	116,554	4,521	10,746	1,985	7,393	19,794	583
計	44,414,930	2,965,217	2,327,161	2,920,206	4,164,483	2,605,481	239,964
セグメント利益又は損失（△）	4,720,760	37,697	△9,619	166,823	△21,410	158,024	△71,238

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	計
売上高
外部顧客への売上高	59,475,866	5,269	59,481,135	-	59,481,135
セグメント間の内部売上高 又は振替高	161,579	91,570	253,150	△253,150	-
計	59,637,445	96,840	59,734,285	△253,150	59,481,135
セグメント利益又は損失（△）	4,981,037	19,780	5,000,818	3,213	5,004,031

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部 売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 生じる収益	計
報 告 セ グ メ ン ト	不動産関連事業	42,942,753	1,355,622	44,298,375	116,554	44,414,930
人材サービス関連事業	2,960,696	－	2,960,696	4,521	2,965,217
施設運営事業	2,316,414	－	2,316,414	10,746	2,327,161
介護医療関連事業	2,360,229	557,991	2,918,221	1,985	2,920,206
小売流通関連事業	4,157,089	－	4,157,089	7,393	4,164,483
エネルギー関連事業	2,531,410	54,276	2,585,686	19,794	2,605,481
観光事業	239,381	－	239,381	583	239,964
計	57,507,975	1,967,890	59,475,866	161,579	59,637,445
その他（注）		5,269	－	5,269	91,570	96,840
合計		57,513,245	1,967,890	59,481,135	253,150	59,734,285
調整額		－	－	－	△253,150	△253,150
四半期連結財務諸表計上額		57,513,245	1,967,890	59,481,135	－	59,481,135

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	144円75銭	310円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,544,034	3,307,683
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,544,034	3,307,683
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,666	10,666

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(公開買付けによる株式の取得等について)

当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クリエアナブキ（以下「対象者」といいます。）の完全子会社化を目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買付けを実施しておりましたが、2022年１月28日をもって終了しております。

その後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施しております。

（１）企業結合の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社クリエアナブキ

事業の内容：人材サービス関連事業

②　企業結合日

株式公開買付けによる取得　2022年２月４日

③　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

④　結合後企業の名称

変更はありません。

⑤　追加取得後の子会社株式の株券等所有割合

企業結合前の株券等所有割合　　　　　57.23％

株式公開買付け後の株券等所有割合　　97.95％

（２）追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	856,816千円
取得原価		856,816千円

（３）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。

(子会社の設立および特定子会社の異動)

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議いたしました。

また、同社の資本金額が当社の資本金額の100分の10以上に相当し、同社は当社の特定子会社に該当する予定です。

（１）子会社設立の目的

当社は、インドネシアにおいて2018年に現地法人を設立し、戸建開発などの不動産開発事業を展開しておりますが、不動産関連事業の一層の拡大を図るために、不動産販売会社を設立するものです。

（２）設立する子会社の概要

①　名称　　　　　：PT.ANABUKI MARKETING INDONESIA

②　所在地　　　　：インドネシア

③　代表者の氏名　：代表取締役社長　　山本　雅昭

④　事業の内容　　：不動産販売業

⑤　資本金　　　　：10,000,000,000インドネシアルピア（約80百万円）

⑥　設立年月日　　：2022年７月（予定）

⑦　出資比率　　　：穴吹興産株式会社　98％

MERYANA MICHELLE　１％

JULI SEVIANI　　　１％

２【その他】

2022年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………245百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月７日

（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20220212101920

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。