ANABUKI KOSAN INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第１四半期報告書_20221110093342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	穴吹興産株式会社
【英訳名】	ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穴吹　忠嗣
【本店の所在の場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　植田　栄正
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　植田　栄正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04025 89280 穴吹興産株式会社 ANABUKI KOSAN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E04025-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:TourismBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:FacilitiesOperetionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:FacilitiesOperetionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:EnergySegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:EnergySegmentsMember E04025-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:RetailDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:RetailDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04025-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04025-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04025-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04025-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04025-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04025-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04025-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04025-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04025-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:TourismBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-11-10 E04025-000 2022-09-30 E04025-000 2022-07-01 2022-09-30 E04025-000 2021-09-30 E04025-000 2021-07-01 2021-09-30 E04025-000 2022-06-30 E04025-000 2021-07-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20221110093342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第１四半期連結

累計期間 | 第60期

第１四半期連結

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 2021年７月１日

至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日

至 2022年９月30日 | 自 2021年７月１日

至 2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 33,729,210 | 30,771,616 | 111,339,332 |
| 経常利益 | （千円） | 2,956,667 | 2,778,879 | 7,068,755 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,612,028 | 2,128,021 | 4,187,644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,635,221 | 2,126,268 | 4,214,015 |
| 純資産額 | （千円） | 31,416,435 | 34,602,701 | 32,849,772 |
| 総資産額 | （千円） | 111,025,646 | 118,815,862 | 113,337,145 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 151.12 | 199.50 | 392.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.7 | 29.0 | 28.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20221110093342

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の普及や行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しも見られております。一方で、急激な円安進行や長引くウクライナ情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

不動産業界においては、世界的な原材料価格の高騰による不動産価格への影響等が懸念される状況が続いておりますが、政府による各種支援制度や低金利環境、また、コロナ禍における新しい生活スタイルへの転換を背景とした住宅に対する消費者の底堅い需要により、市況は堅調に推移しました。

このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT／デジタル技術を活用したオンライン商談、各種資料・業務の電子化などにより、販売活動を継続してまいりました。また、新規開発用地の仕入れにおきましては、今後も分譲マンション価格の高止まりが見込まれることから、需給バランスを重視しながら、高額な分譲価格に見合う厳選した高立地物件の仕入れに取り組みました。

当社グループでは、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでおり、新たな中期方針『ポートフォリオ経営の構築と収益構造改革の推進』の実現を目指しております。

当第１四半期連結累計期間における売上高は30,771百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益2,862百万円（同3.8％減）、経常利益2,778百万円（同6.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,128百万円（同32.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① 不動産関連事業

不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第１四半期連結累計期間における新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して少なかったことにより、当第１四半期連結累計期間における契約戸数は442戸（前年同期比12.8％減）、売上戸数は498戸（同30.4％減）となりました。また、通期売上予定戸数1,921戸のうち、当第１四半期連結会計期間末における未契約住戸は90戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。なお、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当第１四半期連結対象期間において、分譲マンションの販売につき、契約戸数は23戸、売上戸数は２戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売につき、４棟の引渡しとなりました。

この結果、不動産関連事業の売上高は、22,414百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益は2,621百万円（同8.1％減）となりました。

なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

② 人材サービス関連事業

人材サービス関連事業におきましては、中期ビジョンに『顧客パートナーシップの深化、たゆまぬベネフィットの追求により、ＢＰＯ事業を拡大し、売上成長を成し遂げる』を掲げ、新たな雇用を創り出すことで、収益の拡大に取り組みました。

この結果、人材サービス関連事業の売上高は1,389百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は44百万円（同1.8％増）となりました。

③ 施設運営事業

施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりますが、瀬戸内国際芸術祭や県民割、地域ブロック割等の効果もあり、主力であるホテル事業を中心に、顕著に収益の回復が見られました。

この結果、施設運営事業の売上高は1,571百万円（前年同期比56.3％増）、営業利益は127百万円（前年同期は営業損失62百万円）となりました。

④ 介護医療関連事業

介護医療関連事業におきましては、お客様の安全安心の確保を目的とし、運営する有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅において、標準予防策の徹底と面会制限の緩和を両立させる等、顧客価値の向上に取り組みました。

この結果、介護医療関連事業の売上高は1,480百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は37百万円（同58.5％減）となりました。

なお、営業利益の減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う施設スタッフの不足により、介護サービスの供給量が減少したことによるものであります。

⑤ 小売流通関連事業

小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）において、各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。

この結果、小売流通関連事業の売上高は2,012百万円（前年同期比3.8％減）、営業損失は47百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。

なお、営業損失の主な要因は、原価の急騰や、世界的な燃料価格の高騰に伴う電気料金の上昇によるものであります。

⑥ エネルギー関連事業

エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。なお、卸電力市場の急騰の影響等により、電力調達価格が高騰しており、みなし小売電気事業者の規制料金における燃料費調整額の上限に達する地域もあり、価格転嫁できない地域が生じました。

この結果、エネルギー関連事業の売上高は1,725百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益は100百万円（同13.3％増）となりました。

⑦ 観光事業

観光事業におきましては、７月以降、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大の影響により、ツアーのキャンセル等が相次ぎましたが、感染状況が落ち着き、「全国旅行支援」の実施に向けて、お客様の旅行需要が急激に高まってきております。

この結果、観光事業の売上高は177百万円（前年同期比268.9％増）、営業損失は42百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりました。

⑧ その他

その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行いました。

この結果、売上高は0百万円（前年同期比88.8％減）、営業利益は17百万円（同45.8％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は88,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,594百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,251百万円増加したことによるものであります。固定資産は29,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が139百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、118,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,478百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は36,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,350百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,241百万円増加したことによるものであります。固定負債は48,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,374百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,004百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、84,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,725百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は34,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,752百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,128百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は29.0％（前連結会計年度末は28.9％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,535,600	11,535,600	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式 単元株式数100株
計	11,535,600	11,535,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	11,535,600	－	755,794	－	297,590

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	868,700	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,664,100	106,641	同上
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		11,535,600	－	－
総株主の議決権		－	106,641	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
穴吹興産㈱	香川県高松市 鍛冶屋町７－12	868,700	－	868,700	7.53
計	－	868,700	－	868,700	7.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,198,766	12,450,040
受取手形及び売掛金	1,936,770	2,134,318
販売用不動産	23,708,750	24,039,110
仕掛販売用不動産	44,662,591	45,725,215
その他の棚卸資産	358,263	371,100
その他	4,477,208	4,216,628
貸倒引当金	△9,547	△8,872
流動資産合計	83,332,803	88,927,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,387,412	13,339,351
機械装置及び運搬具（純額）	106,632	101,572
土地	8,541,673	8,570,425
建設仮勘定	214,233	226,638
その他（純額）	660,234	655,248
有形固定資産合計	22,910,187	22,893,235
無形固定資産
のれん	81,935	76,472
その他	304,058	298,547
無形固定資産合計	385,993	375,020
投資その他の資産
投資有価証券	1,316,169	1,406,996
長期貸付金	2,202,310	2,198,447
繰延税金資産	1,099,160	959,892
その他	2,446,384	2,410,941
貸倒引当金	△355,863	△356,213
投資その他の資産合計	6,708,161	6,620,065
固定資産合計	30,004,342	29,888,321
資産合計	113,337,145	118,815,862

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,803,371	7,044,680
短期借入金	6,690,730	9,686,730
１年内償還予定の社債	1,553,600	1,584,000
１年内返済予定の長期借入金	5,419,436	5,928,198
未払法人税等	1,696,812	458,384
前受金	9,056,790	7,775,254
賞与引当金	680,613	333,357
その他	3,888,808	3,330,401
流動負債合計	33,790,162	36,141,006
固定負債
社債	11,085,000	11,479,300
長期借入金	32,442,416	33,446,748
退職給付に係る負債	1,307,790	1,309,823
役員退職慰労引当金	63,286	63,286
その他	1,798,718	1,772,996
固定負債合計	46,697,210	48,072,154
負債合計	80,487,373	84,213,160
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金	484,198	484,198
利益剰余金	31,970,054	33,724,736
自己株式	△445,120	△445,120
株主資本合計	32,764,926	34,519,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8,993	△9,293
その他の包括利益累計額合計	△8,993	△9,293
非支配株主持分	93,839	92,386
純資産合計	32,849,772	34,602,701
負債純資産合計	113,337,145	118,815,862

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年９月30日)
売上高	33,729,210	30,771,616
売上原価	26,377,360	23,369,448
売上総利益	7,351,849	7,402,168
販売費及び一般管理費	4,377,937	4,539,810
営業利益	2,973,912	2,862,357
営業外収益
受取利息	15,810	18,889
受取配当金	5,356	22,666
補助金収入	72,932	23,925
その他	41,204	32,443
営業外収益合計	135,304	97,926
営業外費用
支払利息	111,923	116,017
社債発行費	14,946	5,660
支払手数料	10,469	47,249
その他	15,209	12,475
営業外費用合計	152,548	181,404
経常利益	2,956,667	2,778,879
特別損失
固定資産除却損	9,351	3,196
特別損失合計	9,351	3,196
税金等調整前四半期純利益	2,947,315	2,775,682
法人税、住民税及び事業税	1,657,286	509,714
法人税等調整額	△343,200	139,399
法人税等合計	1,314,086	649,113
四半期純利益	1,633,229	2,126,569
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	21,200	△1,452
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,612,028	2,128,021

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,633,229	2,126,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,992	△300
その他の包括利益合計	1,992	△300
四半期包括利益	1,635,221	2,126,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,614,020	2,127,720
非支配株主に係る四半期包括利益	21,200	△1,452

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	341,296千円	341,554千円
のれんの償却額	5,462	5,462

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	346,672	32.50	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	373,339	35.00	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	観光事業
売上高
外部顧客への売上高	26,283,953	1,525,081	1,005,152	1,458,431	2,091,148	1,314,660	48,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,680	2,002	3,765	1,418	1,270	10,174	425
計	26,336,634	1,527,083	1,008,917	1,459,849	2,092,419	1,324,835	48,582
セグメント利益又は損失（△）	2,853,213	44,122	△62,129	89,359	△10,345	88,646	△42,702

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書 計上額（注）３
	計
売上高
外部顧客への売上高	33,726,584	2,625	33,729,210	－	33,729,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	71,736	45,794	117,530	△117,530	－
計	33,798,321	48,420	33,846,741	△117,530	33,729,210
セグメント利益又は損失（△）	2,960,165	12,181	2,972,347	1,564	2,973,912

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	観光事業
売上高
外部顧客への売上高	22,414,849	1,389,253	1,571,005	1,480,822	2,012,069	1,725,649	177,670
セグメント間の内部売上高又は振替高	81,042	6,794	5,696	2,081	1,418	8,255	699
計	22,495,892	1,396,048	1,576,701	1,482,904	2,013,488	1,733,904	178,370
セグメント利益又は損失（△）	2,621,222	44,932	127,990	37,055	△47,519	100,412	△42,259

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書 計上額（注）３
	計
売上高
外部顧客への売上高	30,771,322	294	30,771,616	－	30,771,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	105,987	49,293	155,280	△155,280	－
計	30,877,310	49,587	30,926,897	△155,280	30,771,616
セグメント利益又は損失（△）	2,841,834	17,762	2,859,597	2,760	2,862,357

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部 売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 生じる収益	計
報 告 セ グ メ ン ト	不動産関連事業	25,609,750	674,203	26,283,953	52,680	26,336,634
人材サービス関連事業	1,525,081	－	1,525,081	2,002	1,527,083
施設運営事業	1,005,152	－	1,005,152	3,765	1,008,917
介護医療関連事業	1,174,209	284,222	1,458,431	1,418	1,459,849
小売流通関連事業	2,091,148	－	2,091,148	1,270	2,092,419
エネルギー関連事業	1,287,425	27,235	1,314,660	10,174	1,324,835
観光事業	48,156	－	48,156	425	48,582
計	32,740,923	985,661	33,726,584	71,736	33,798,321
その他（注）１		2,625	－	2,625	45,794	48,420
合計		32,743,548	985,661	33,729,210	117,530	33,846,741
調整額		－	－	－	△117,530	△117,530
四半期連結財務諸表計上額		32,743,548	985,661	33,729,210	－	33,729,210

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部 売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 生じる収益	計
報 告 セ グ メ ン ト	不動産関連事業	21,669,085	745,763	22,414,849	81,042	22,495,892
人材サービス関連事業	1,389,253	－	1,389,253	6,794	1,396,048
施設運営事業	1,571,005	－	1,571,005	5,696	1,576,701
介護医療関連事業	1,197,659	283,163	1,480,822	2,081	1,482,904
小売流通関連事業	2,012,069	－	2,012,069	1,418	2,013,488
エネルギー関連事業	1,701,691	23,958	1,725,649	8,255	1,733,904
観光事業	177,670	－	177,670	699	178,370
計	29,718,436	1,052,886	30,771,322	105,987	30,877,310
その他（注）1		294	－	294	49,293	49,587
合計		29,718,730	1,052,886	30,771,616	155,280	30,926,897
調整額		－	－	－	△155,280	△155,280
四半期連結財務諸表計上額		29,718,730	1,052,886	30,771,616	－	30,771,616

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	151円12銭	199円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,612,028	2,128,021
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,612,028	2,128,021
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,666	10,666

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、三和住宅株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で同社の発行済株式の全株式を保有する前田葉子氏と株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容、規模

被取得企業の名称：三和住宅株式会社

事業の内容：不動産の賃貸並びに管理 他

事業の規模：総資産額　4,869,652千円

売上高　　　287,438千円

※2022年８月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

②　企業結合を行った主な理由

三和住宅株式会社が所有する優良な不動産を取得することにより、当社の目指す戦略的アセットマネジメント事業を加速させ、多岐にわたる収益不動産の開発力強化等の事業シナジーを構築することが期待でき、地域、お客様、従業員及び取引先等にとっても付加価値の最大化につながるものと考え、株式取得を決議いたしました。

③　企業結合日

2022年12月１日（予定）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

関西アセット株式会社

⑥　取得する議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	5,045,000千円
取得原価		5,045,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等（概算額）　　3,500千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221110093342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。