ANABUKI KOSAN INC.

Quarterly Report • Feb 15, 2021

 第２四半期報告書_20210215151942

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2021年２月15日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	穴吹興産株式会社
【英訳名】	ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穴吹　忠嗣
【本店の所在の場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　冨岡　徹也
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　冨岡　徹也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04025 89280 穴吹興産株式会社 ANABUKI KOSAN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E04025-000 2019-07-01 2020-06-30 E04025-000 2019-06-30 E04025-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04025-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04025-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04025-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04025-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04025-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04025-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04025-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04025-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:FacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RetailDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RetailDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04025-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04025-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04025-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04025-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04025-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04025-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:TourismBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04025-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04025-000 2021-02-15 E04025-000 2020-12-31 E04025-000 2020-10-01 2020-12-31 E04025-000 2020-07-01 2020-12-31 E04025-000 2019-12-31 E04025-000 2019-10-01 2019-12-31 E04025-000 2019-07-01 2019-12-31 E04025-000 2020-06-30 E04025-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:TourismBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:EnergyBusinessMember E04025-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:EnergyBusinessMember E04025-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04025-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04025-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:FacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210215151942

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第２四半期連結 累計期間	第58期 第２四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2019年７月１日 至2019年12月31日	自2020年７月１日 至2020年12月31日	自2019年７月１日 至2020年６月30日
売上高	（千円）	45,676,249	50,120,240	95,378,926
経常利益	（千円）	2,501,761	2,874,044	5,620,373
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,487,963	1,544,034	3,282,691
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,528,424	1,582,746	3,333,291
純資産額	（千円）	26,141,462	28,931,453	27,696,310
総資産額	（千円）	89,092,443	118,182,195	87,226,513
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	139.49	144.75	307.74
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.7	24.0	31.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△6,746,073	4,304,153	△4,068,514
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,602,023	△4,690,422	△5,414,864
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	10,137,255	5,764,186	7,575,669
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	9,062,169	11,743,219	6,365,301

回次		第57期 第２四半期連結 会計期間	第58期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.35	96.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（不動産関連事業）

当第２四半期連結会計期間において、あなぶきホームライフ㈱（旧名称：セコムホームライフ㈱）の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、2021年１月７日に再度緊急事態宣言が発出されました。前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのとおり、当該感染症の感染拡大は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があり、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、景気が急速に悪化しておりましたが、緊急事態宣言の解除後は各種活動の制限も徐々に解除され、経済活動が段階的に再開されたことにより、足下では回復の兆しも見られておりました。しかしながら、再度の感染拡大が生じており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

不動産業界においては、感染再拡大への懸念や不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況ではありますが、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、消費者の購買意欲は堅調に推移しております。

このような状況の中で、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談により、販売活動を継続してまいりました。また、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、ウィズ／アフターコロナにおける新たな需要の掘り起こしや、テレワークなどの生活スタイルの転換に対応した新たな商品やサービスの開発などに取り組みました。

当第２四半期連結累計期間における売上高は50,120百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益2,830百万円（同10.0％増）、経常利益2,874百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,544百万円（同3.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① 不動産関連事業

不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第２四半期連結累計期間における新規販売開始マンションが前期に比して多かったことにより、当第２四半期連結累計期間における契約戸数は1,004戸（前年同期比30.9％増）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における完成引渡マンションが前期に比して少なかったことにより、売上戸数は926戸（同0.4％減）となりました。なお、通期売上予定戸数1,855戸のうち、当第２四半期連結会計期間末における未契約住戸は18戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。

この結果、不動産関連事業の売上高は35,241百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は2,536百万円（同24.9％増）となりました。

なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

② 人材サービス関連事業

人材サービス関連事業におきましては、女性の労働参加率の向上、海外人材の活用、障がい者の雇用支援など、中四国の労働市場の現状に即した地域経済の活力の維持・向上に必要な施策の展開により、多様な雇用機会の創出を通した収益の拡大に取り組みました。

この結果、人材サービス関連事業の売上高は3,017百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は102百万円（同16.2％増）となりました。

③ 施設運営事業

施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業において、利用客の減少等が続いておりましたが、移動制限の解除や経済活動が段階的に再開されたことにより、ホテルの客室稼働率の回復も見られておりました。しかしながら、再度の感染拡大が生じており、稼働率の低下や、施設利用のキャンセルが発生しております。

この結果、施設運営事業の売上高は2,073百万円（前年同期比33.0％減）、営業損失は193百万円（前年同期は営業利益129百万円）となりました。

④ 介護医療関連事業

介護医療関連事業におきましては、引き続き、訪問看護事業の拡大に注力し、より医療依存度の高いお客様の受け入れを可能にする体制の構築を進めました。また、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅については、2020年５月にオープンした介護付き有料老人ホーム「アルファリビング長崎大浦」（長崎県長崎市）を合わせて、33施設1,492室の運営を行っております。

この結果、介護医療関連事業の売上高は2,818百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は120百万円（同10.4％増）となりました。

⑤ 小売流通関連事業

小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（14店舗）において、新商品開拓や開発の強化、また「食」と「住」を繋ぐ新しい地域創生ビジネスモデルやネットスーパー事業の構築も推進し、収益の向上を目指しました。

この結果、小売流通関連事業の売上高は4,463百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は54百万円（同128.1％増）となりました。

⑥ エネルギー関連事業

エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続き、サービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、EV関連の新たなサービスの受注拡大にも取り組みました。

この結果、エネルギー関連事業の売上高は2,186百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は266百万円（同54.3％増）となりました。

⑦ 観光事業

観光事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用客の減少やツアーのキャンセル等が続いておりますが、コロナ禍における新しい旅の仕組みの提供や、観光のニューノーマルに向けて、行政と連携した実証実験にも取り組みました。

この結果、観光事業の売上高は319百万円（前年同期比69.2％減）、営業損失は58百万円（前年同期は営業利益16百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は84,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,722百万円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が15,864百万円増加したことによるものであります。固定資産は34,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,233百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が4,673百万円増加したことによるものであります。これらは主に、あなぶきホームライフ㈱（旧名称：セコムホームライフ㈱）の株式を取得し子会社化したことによるものであります。

この結果、総資産は、118,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,955百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は48,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,266百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が14,390百万円増加したことによるものであります。固定負債は41,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,453百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が5,900百万円増加したことによるものであります。これらは主に、あなぶきホームライフ㈱（旧名称：セコムホームライフ㈱）の株式を取得し子会社化したことによるものであります。

この結果、負債は、89,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,720百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は28,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,235百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,544百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は24.0％（前連結会計年度末は31.1％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、11,743百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,377百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、4,304百万円（前年同期は6,746百万円の使用）となりました。これは主にマンション事業に係る仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、4,690百万円（前年同期は2,602百万円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、5,764百万円（前年同期は10,137百万円の獲得）となりました。これは主にマンション事業のプロジェクトに係る金融機関からの借入れによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年10月26日開催の取締役会において、セコムホームライフ株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付でセコム株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2020年12月22日に本株式取得を実行しております。

詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,535,600	11,535,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式 単元株式数100株
計	11,535,600	11,535,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	11,535,600	－	755,794	－	297,590

（５）【大株主の状況】

		2020年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱穴吹ハウジングサービス	香川県高松市紺屋町３－６	5,095	47.77
穴吹　忠嗣	香川県高松市	877	8.23
公益財団法人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金	香川県高松市錦町１－22－23	700	6.56
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	277	2.60
穴吹　薫	香川県高松市	155	1.46
あなぶき興産従業員持株会	香川県高松市鍛冶屋町７－12	149	1.40
田中　日登美	岡山市北区	120	1.12
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	114	1.07
㈱ワカタケ	大阪市生野区林寺４－８－８	102	0.96
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	84	0.79
計	－	7,676	71.97

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、210千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分204千株及び年金信託設定分５千株となっております。

２．㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、42千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分33千株及び年金信託設定分９千株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	868,700	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,664,200	106,642	同上
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		11,535,600	－	－
総株主の議決権		－	106,642	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
穴吹興産㈱	香川県高松市 鍛冶屋町７－12	868,700	－	868,700	7.53
計	－	868,700	－	868,700	7.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,373,701	11,751,619
受取手形及び売掛金	1,541,052	1,673,038
販売用不動産	16,076,092	17,502,265
仕掛販売用不動産	33,086,041	48,950,934
その他のたな卸資産	341,397	389,318
その他	2,920,131	3,793,176
貸倒引当金	△9,529	△9,378
流動資産合計	60,328,887	84,050,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,457,428	13,453,053
機械装置及び運搬具（純額）	447,414	419,014
土地	7,545,097	8,231,691
建設仮勘定	819,751	35,164
その他（純額）	647,211	912,451
有形固定資産合計	20,916,902	23,051,375
無形固定資産
のれん	126,276	114,739
その他	389,436	418,612
無形固定資産合計	515,713	533,352
投資その他の資産
投資有価証券	536,520	5,209,757
長期貸付金	1,909,650	1,953,004
繰延税金資産	711,920	885,963
その他	2,340,852	2,609,211
貸倒引当金	△33,935	△111,442
投資その他の資産合計	5,465,009	10,546,494
固定資産合計	26,897,625	34,131,221
資産合計	87,226,513	118,182,195

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,258,413	10,443,422
短期借入金	4,943,000	19,333,000
1年内償還予定の社債	1,331,000	1,922,000
1年内返済予定の長期借入金	2,201,854	2,344,774
未払法人税等	1,194,708	2,104,350
賞与引当金	630,922	639,990
前受金	6,413,030	6,723,993
訴訟損失引当金	50,000	－
その他	2,867,227	4,645,380
流動負債合計	23,890,156	48,156,912
固定負債
社債	11,660,600	10,924,600
長期借入金	20,814,608	26,715,573
退職給付に係る負債	1,039,577	1,316,084
役員退職慰労引当金	63,286	63,286
繰延税金負債	－	92,521
その他	2,061,975	1,981,765
固定負債合計	35,640,046	41,093,830
負債合計	59,530,203	89,250,742
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金	821,283	821,283
利益剰余金	25,983,998	27,181,358
自己株式	△445,051	△445,051
株主資本合計	27,116,024	28,313,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,477	△8,454
その他の包括利益累計額合計	△7,477	△8,454
非支配株主持分	587,763	626,522
純資産合計	27,696,310	28,931,453
負債純資産合計	87,226,513	118,182,195

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	45,676,249	50,120,240
売上原価	35,530,355	39,561,436
売上総利益	10,145,894	10,558,803
販売費及び一般管理費	※ 7,572,667	※ 7,728,108
営業利益	2,573,226	2,830,694
営業外収益
受取利息	14,429	29,742
受取配当金	5,630	4,123
受取手数料	6,352	4,861
補助金収入	125,956	222,141
その他	41,017	46,612
営業外収益合計	193,385	307,482
営業外費用
支払利息	148,260	186,233
支払手数料	79,423	34,534
その他	37,167	43,364
営業外費用合計	264,851	264,133
経常利益	2,501,761	2,874,044
特別利益
固定資産売却益	3,894	－
特別利益合計	3,894	－
特別損失
固定資産除却損	234	7,063
投資有価証券評価損	20,963	4,123
和解金	－	200,000
特別損失合計	21,197	211,187
税金等調整前四半期純利益	2,484,457	2,662,856
法人税、住民税及び事業税	933,934	1,252,747
法人税等調整額	25,733	△173,614
法人税等合計	959,667	1,079,133
四半期純利益	1,524,789	1,583,723
非支配株主に帰属する四半期純利益	36,826	39,689
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,487,963	1,544,034

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	1,524,789	1,583,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,635	△976
その他の包括利益合計	3,635	△976
四半期包括利益	1,528,424	1,582,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,491,598	1,543,057
非支配株主に係る四半期包括利益	36,826	39,689

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,484,457	2,662,856
減価償却費	603,641	649,794
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△590	634
賞与引当金の増減額（△は減少）	△47,880	3,401
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,205	5,489
受取利息及び受取配当金	△20,060	△33,866
支払利息	148,260	186,233
固定資産売却損益（△は益）	△3,894	－
固定資産除却損	234	7,063
投資有価証券評価損	20,963	4,123
売上債権の増減額（△は増加）	△72,858	△130,305
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,831,784	△3,463,591
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,638,615	5,779,945
その他	△2,293,412	△2,736
小計	△5,629,332	5,669,043
利息及び配当金の受取額	15,146	17,328
利息の支払額	△149,271	△174,925
法人税等の支払額	△982,615	△1,207,292
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,746,073	4,304,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,910,589	△1,937,269
有形固定資産の売却による収入	5,940	－
無形固定資産の取得による支出	△114,740	△31,300
投資有価証券の取得による支出	△40,000	△284,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △2,209,953
貸付けによる支出	△149,716	△120,594
貸付金の回収による収入	30,085	28,573
吸収分割による支出	△278,000	－
その他	△145,002	△135,878
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,602,023	△4,690,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,648,000	213,000
長期借入れによる収入	1,400,000	7,010,000
長期借入金の返済による支出	△793,346	△966,115
社債の発行による収入	700,000	－
社債の償還による支出	△470,500	△145,000
配当金の支払額	△346,248	△346,768
その他	△650	△930
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,137,255	5,764,186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	789,158	5,377,917
現金及び現金同等物の期首残高	8,267,738	6,365,301
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	5,273	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,062,169	※１ 11,743,219

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、あなぶきホームライフ㈱（旧名称：セコムホームライフ㈱）の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書開示時におきましては、新型コロナウイルス感染症は2020年12月頃には収束に向かい始め、2022年６月期には当社グループへの影響が解消されると仮定しておりました。収束時期につきましては想定よりも長引くものと予測されますが、感染症対策を講じながら事業活動を継続していること等を踏まえ、会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

当該感染症の感染拡大は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があり、今後の状況を注視してまいります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）
社員給料	1,929,596千円	2,041,600千円
販売促進費	974,481	1,051,539
賞与引当金繰入額	443,313	394,621
退職給付費用	58,128	45,914

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,070,569千円	11,751,619千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,400	△8,400
現金及び現金同等物	9,062,169	11,743,219

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

株式の取得により新たにあなぶきホームライフ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	17,274,213千円
固定資産	5,403,449
流動負債	△22,253,248
固定負債	△424,414
株式の取得価格	0
現金及び現金同等物	△3,290,046
支配獲得日からみなし取得日までの間に
実行された当該会社に対する貸付金	5,500,000
差引：株式の取得のための支出	2,209,953

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	346,675	65.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ　きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月12日 取締役会	普通株式	240,006	45.00	2019年12月31日	2020年３月９日	利益剰余金

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ　きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	346,673	32.50	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月12日 取締役会	普通株式	240,004	22.50	2020年12月31日	2021年３月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	観光事業
売上高
外部顧客への売上高	29,861,808	3,057,956	3,096,068	2,555,921	4,062,666	2,005,562	1,036,265
セグメント間の内部売上高 又は振替高	188,201	9,817	21,602	830	4,008	23,335	4,263
計	30,050,010	3,067,774	3,117,670	2,556,751	4,066,674	2,028,897	1,040,528
セグメント利益	2,030,525	88,308	129,730	109,047	24,082	172,777	16,218

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	45,676,249	－	45,676,249
セグメント間の内部売上高 又は振替高	252,059	△252,059	－
計	45,928,308	△252,059	45,676,249
セグメント利益	2,570,690	2,535	2,573,226

（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	観光事業
売上高
外部顧客への売上高	35,241,893	3,017,687	2,073,024	2,818,444	4,463,757	2,186,063	319,369
セグメント間の内部売上高 又は振替高	108,710	5,008	9,654	450	6,587	26,297	961
計	35,350,603	3,022,696	2,082,679	2,818,894	4,470,345	2,212,361	320,331
セグメント利益又は損失（△）	2,536,704	102,599	△193,754	120,393	54,934	266,638	△58,896

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	50,120,240	－	50,120,240
セグメント間の内部売上高 又は振替高	157,670	△157,670	－
計	50,277,910	△157,670	50,120,240
セグメント利益又は損失（△）	2,828,621	2,073	2,830,694

（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    セコムホームライフ株式会社

事業の内容          マンションの開発・分譲・仲介・リノベーション　他

（2）企業結合を行った主な理由

セコムホームライフの有する首都圏を含む関東エリアにおけるネットワークや不動産開発力等を取得

することにより、当社の目指す関東エリアの拡大強化に繋げていくことを目的としております。

あわせて両社の経営資源や経営ノウハウを融合することにより、分譲マンション事業を始めとする

開発力強化等の事業シナジーを構築することが期待でき、地域、お客様、従業員及び取引先等にとっても

付加価値の最大化につながるものと考えております。

（3）企業結合日

2020年12月22日（みなし取得日　2020年12月31日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

あなぶきホームライフ株式会社

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率      0％

取得後の議決権比率                      100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年12月31日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の

期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　0千円

取得原価　　　　　　　　　0千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　136,500千円

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	17,274,213千円
固定資産	5,403,449
資産合計	22,677,663
流動負債	22,253,248
固定負債	424,414
負債合計	22,677,663

６．取得原価の配分

当第２四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の

算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能である合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	139円49銭	144円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,487,963	1,544,034
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,487,963	1,544,034
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,666	10,666

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………240百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月８日

（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20210215151942

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。