ANABUKI KOSAN INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第２四半期報告書_20200212150135

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	穴吹興産株式会社
【英訳名】	ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穴吹　忠嗣
【本店の所在の場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　冨岡　徹也
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　冨岡　徹也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04025 89280 穴吹興産株式会社 ANABUKI KOSAN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E04025-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:TourismBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:EnergyBusinessMember E04025-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:EnergyBusinessMember E04025-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04025-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04025-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:FacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04025-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04025-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04025-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04025-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04025-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04025-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04025-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04025-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:FacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RetailDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RetailDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2020-02-13 E04025-000 2019-12-31 E04025-000 2019-10-01 2019-12-31 E04025-000 2019-07-01 2019-12-31 E04025-000 2018-12-31 E04025-000 2018-10-01 2018-12-31 E04025-000 2018-07-01 2018-12-31 E04025-000 2019-06-30 E04025-000 2018-07-01 2019-06-30 E04025-000 2018-06-30 E04025-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04025-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04025-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04025-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04025-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04025-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04025-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:TourismBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04025-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200212150135

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第２四半期連結 累計期間	第57期 第２四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2018年７月１日 至2018年12月31日	自2019年７月１日 至2019年12月31日	自2018年７月１日 至2019年６月30日
売上高	（千円）	46,269,362	45,676,249	99,669,272
経常利益	（千円）	2,484,653	2,501,761	5,789,552
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,512,480	1,487,963	3,395,294
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,537,153	1,528,424	3,439,244
純資産額	（千円）	23,285,848	26,141,462	24,964,710
総資産額	（千円）	80,852,105	89,092,443	83,902,918
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	141.79	139.49	318.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.1	28.7	29.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,389,418	△6,746,073	6,380,327
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,081,886	△2,602,023	△3,787,061
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,479,865	10,137,255	△831,635
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	7,514,667	9,062,169	8,267,738

回次		第56期 第２四半期連結 会計期間	第57期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△17.30	14.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、アルファデザインスタジオ㈱は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20200212150135

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、様々な世界情勢に対する懸念などを背景に、先行きは依然として不透明な状況が続いているものの、企業の設備投資や雇用環境等の改善が堅調に推移し、今年７～９月に予定されているオリンピック・パラリンピック開催による内需底上げの効果も見込まれることから、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。

不動産業界においては、2019年10月に消費税率が10％に引き上げられましたが、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、消費者の購買意欲への影響は限定的であり、需要の大幅な落ち込みは回避されました。

このような状況の中で、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、消費税率引き上げ後も、引き続き販売力の強化により早期完売に注力するとともに、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、新たな需要の掘り起こしや厳選した用地仕入れを行ってまいりました。また、それら主力事業が堅調に推移する中において、介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業及びその他新規事業等への投資を積極的に進めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間における売上高は45,676百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益2,573百万円（同1.2％減）、経常利益2,501百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,487百万円（同1.6％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内容をより明瞭にするため、「観光事業」として変更しております。

① 不動産関連事業

不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第２四半期連結累計期間における新規販売開始マンションが前期に比して少なかったことにより、当第２四半期連結累計期間における契約戸数は767戸（前年同期比25.5％減）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、売上戸数は930戸（同17.3％増）となりました。なお、通期売上予定戸数1,871戸のうち、当第２四半期連結会計期間末における未契約住戸は33戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。

この結果、不動産関連事業の売上高は29,861百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は2,030百万円（同7.7％減）となりました。

なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

② 人材サービス関連事業

人材サービス関連事業におきましては、中四国の労働市場の現状に即した地域経済の活力の維持・向上に必要な施策の展開により、中四国での多様な雇用機会の創出を通した収益の拡大に注力いたしました。また、2019年11月には、ベトナムにおいて、在日本企業からのアウトソーシング、在ベトナム日系企業への人材派遣・人材紹介といった人材サービス関連事業を開始するため、同国ダナン市に現地法人を設立いたしました。

この結果、人材サービス関連事業の売上高は3,057百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は88百万円（同84.1％増）となりました。

③ 施設運営事業

施設運営事業におきましては、瀬戸内国際芸術祭等による訪日外国人数の増加に支えられ、主力であるホテル事業において、ホテルの客室稼働率の高稼働状態が持続しております。また、客室数の増加や快適性の向上等を目的として、2019年７月より全館の改装工事を実施していた「琴平パークホテル」（香川県仲多度郡）は、2019年12月より、一部フロアをオープンいたしました。（全館リニューアルオープン2020年３月予定）

この結果、施設運営事業の売上高は3,096百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は129百万円（同133.3％増）となりました。

④ 介護医療関連事業

介護医療関連事業におきましては、2019年12月に当事業の32施設目となるサービス付き高齢者向け住宅「アルファリビング鹿児島上荒田」（鹿児島県鹿児島市）をオープンいたしました。

この結果、介護医療関連事業の売上高は2,555百万円（前年同期比28.1％減）、営業利益は109百万円（同46.0％減）となりました。

なお、売上高及び営業利益の減少の主な要因は、前第１四半期連結会計期間において「アルファリビング高松紺屋町」（香川県高松市）の売却を実施したことによるものであります。

⑤ 小売流通関連事業

小売流通関連事業におきましては、長崎県長崎市にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（11店舗）において、引き続き、商品力や販売力、また売り場における提案力等の改革や改善に注力し、収益の向上を目指しました。また、2019年10月には、「株式会社ママのセンター」（長崎県西彼杵郡）が同じ長崎県において行うスーパーマーケット事業（４店舗）を承継いたしました。

この結果、小売流通関連事業の売上高は4,062百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は24百万円（同6.9％増）となりました。

⑥ エネルギー関連事業

エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続き、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数及び施設の増加に注力いたしました。

この結果、エネルギー関連事業の売上高は2,005百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は172百万円（同160.6％増）となりました。

⑦ 観光事業

観光事業におきましては、地域に密着した事業展開に注力し、行政と連携したインバウンド誘致事業等にも取り組みました。2019年10月には、クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」による屋久島へのチャータークルーズを実施。また、利尻礼文、石垣島、五島列島へチャーター飛行機で行くツアーも実施し、お客様から高い支持をいただきました。

この結果、観光事業の売上高は1,036百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は16百万円（同117.1％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は63,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,672百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が1,363百万円増加したことによるものであります。固定資産は25,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,517百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が858百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、89,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,189百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は31,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,955百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が9,648百万円増加したことによるものであります。固定負債は31,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加いたしました。これは主に社債が532百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債は、62,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,012百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は26,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,176百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,487百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は28.7％（前連結会計年度末は29.1％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、9,062百万円となり、前連結会計年度末と比べ794百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は、6,746百万円（前年同期2,389百万円の使用）となりました。これは主にマンション事業に係る仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、2,602百万円（前年同期は2,081百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、10,137百万円（前年同期は5,479百万円の獲得）となりました。これは主にマンション事業のプロジェクトに係る金融機関からの借入れによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20200212150135

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

（注）  2019年11月25日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は23,000,000株増加し、46,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,767,800	11,535,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式 単元株式数100株
計	5,767,800	11,535,600	－	－

（注）  2019年11月25日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

これにより、発行済株式総数は5,767,800株増加し、11,535,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	5,767,800	－	755,794	－	297,590

（注）  2019年11月25日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は5,767,800株増加し、11,535,600株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2019年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱穴吹ハウジングサービス	香川県高松市紺屋町３－６	2,547	47.77
穴吹　忠嗣	香川県高松市	438	8.23
公益財団法人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金	香川県高松市錦町１－22－23	350	6.56
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	101	1.90
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	87	1.65
穴吹　薫	香川県高松市	77	1.46
あなぶき興産従業員持株会	香川県高松市鍛冶屋町７－12	70	1.33
田中　日登美	岡山市北区	60	1.12
㈱ワカタケ	大阪市生野区林寺４－８－８	51	0.96
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	42	0.80
計	－	3,828	71.78

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、89千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分87千株及び年金信託設定分２千株となっております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、47千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分42千株及び年金信託設定分５千株となっております。

３．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	434,300	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,329,900	53,299	同上
単元未満株式	普通株式	3,600	－	－
発行済株式総数		5,767,800	－	－
総株主の議決権		－	53,299	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
穴吹興産㈱	香川県高松市 鍛冶屋町７－12	434,300	－	434,300	7.53
計	－	434,300	－	434,300	7.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200212150135

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,276,138	9,070,569
受取手形及び売掛金	1,581,562	1,655,866
販売用不動産	14,082,286	15,445,805
仕掛販売用不動産	33,198,667	33,863,549
その他のたな卸資産	293,985	408,755
その他	2,304,271	2,964,455
貸倒引当金	△10,270	△9,950
流動資産合計	59,726,642	63,399,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,656,200	11,514,508
機械装置及び運搬具（純額）	506,846	474,780
土地	7,476,545	7,920,790
建設仮勘定	221,564	224,754
その他（純額）	637,514	666,179
有形固定資産合計	19,498,671	20,801,013
無形固定資産
のれん	149,351	137,814
その他	373,209	370,997
無形固定資産合計	522,561	508,812
投資その他の資産
投資有価証券	425,811	449,426
繰延税金資産	739,145	707,113
その他	3,024,611	3,261,280
貸倒引当金	△34,525	△34,254
投資その他の資産合計	4,155,042	4,383,566
固定資産合計	24,176,275	25,693,392
資産合計	83,902,918	89,092,443

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,528,880	4,988,785
短期借入金	1,752,000	11,400,000
1年内償還予定の社債	1,591,000	1,288,000
1年内返済予定の長期借入金	1,755,911	1,904,180
未払法人税等	1,015,203	961,011
賞与引当金	671,236	623,355
前受金	8,607,510	7,245,259
その他	3,177,799	2,644,657
流動負債合計	28,099,540	31,055,250
固定負債
社債	11,014,100	11,546,600
長期借入金	16,665,562	17,123,947
退職給付に係る負債	1,010,732	1,050,085
役員退職慰労引当金	63,286	63,286
繰延税金負債	4,703	－
その他	2,080,284	2,111,811
固定負債合計	30,838,667	31,895,730
負債合計	58,938,207	62,950,980
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金	821,283	821,283
利益剰余金	23,292,335	24,429,276
自己株式	△444,929	△444,929
株主資本合計	24,424,483	25,561,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,363	△1,728
その他の包括利益累計額合計	△5,363	△1,728
非支配株主持分	545,590	581,766
純資産合計	24,964,710	26,141,462
負債純資産合計	83,902,918	89,092,443

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	46,269,362	45,676,249
売上原価	36,382,101	35,530,355
売上総利益	9,887,261	10,145,894
販売費及び一般管理費	※ 7,281,594	※ 7,572,667
営業利益	2,605,667	2,573,226
営業外収益
受取利息	8,787	14,429
受取配当金	7,792	5,630
受取手数料	7,258	6,352
補助金収入	32,234	125,956
その他	45,593	41,017
営業外収益合計	101,667	193,385
営業外費用
支払利息	147,929	148,260
支払手数料	7,946	79,423
その他	66,805	37,167
営業外費用合計	222,680	264,851
経常利益	2,484,653	2,501,761
特別利益
固定資産売却益	14,167	3,894
特別利益合計	14,167	3,894
特別損失
固定資産除却損	12,594	234
投資有価証券評価損	－	20,963
特別損失合計	12,594	21,197
税金等調整前四半期純利益	2,486,226	2,484,457
法人税、住民税及び事業税	944,850	933,934
法人税等調整額	△1,145	25,733
法人税等合計	943,704	959,667
四半期純利益	1,542,522	1,524,789
非支配株主に帰属する四半期純利益	30,041	36,826
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,512,480	1,487,963

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	1,542,522	1,524,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,369	3,635
その他の包括利益合計	△5,369	3,635
四半期包括利益	1,537,153	1,528,424
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,507,111	1,491,598
非支配株主に係る四半期包括利益	30,041	36,826

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,486,226	2,484,457
減価償却費	573,815	603,641
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,178	△590
賞与引当金の増減額（△は減少）	△79,737	△47,880
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,711	22,205
受取利息及び受取配当金	△16,580	△20,060
支払利息	147,929	148,260
固定資産売却損益（△は益）	△14,167	△3,894
固定資産除却損	12,594	234
投資有価証券評価損	－	20,963
売上債権の増減額（△は増加）	372,323	△72,858
たな卸資産の増減額（△は増加）	374,076	△1,831,784
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,051,828	△4,638,615
その他	△1,359,340	△2,293,412
小計	△563,578	△5,629,332
利息及び配当金の受取額	10,641	15,146
利息の支払額	△139,800	△149,271
法人税等の支払額	△1,696,681	△982,615
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,389,418	△6,746,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,515,345	△1,910,589
有形固定資産の売却による収入	30,145	5,940
無形固定資産の取得による支出	△32,076	△114,740
投資有価証券の取得による支出	△5	△40,000
貸付けによる支出	△358,851	△149,716
貸付金の回収による収入	15,223	30,085
吸収分割による支出	－	△278,000
その他	△220,976	△145,002
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,081,886	△2,602,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,400,000	9,648,000
長期借入れによる収入	620,000	1,400,000
長期借入金の返済による支出	△1,533,697	△793,346
社債の発行による収入	1,150,000	700,000
社債の償還による支出	△860,500	△470,500
配当金の支払額	△295,147	△346,248
その他	△790	△650
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,479,865	10,137,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,008,560	789,158
現金及び現金同等物の期首残高	6,506,106	8,267,738
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	5,273
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,514,667	※ 9,062,169

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

アルファデザインスタジオ㈱は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 　　至  2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）
社員給料	1,856,963千円	1,929,596千円
販売促進費	958,899	974,481
賞与引当金繰入額	423,238	443,313
退職給付費用	36,527	58,128

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,523,067千円	9,070,569千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,400	△8,400
現金及び現金同等物	7,514,667	9,062,169

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月21日 定時株主総会	普通株式	293,341	55	2018年６月30日	2018年９月25日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月８日 取締役会	普通株式	213,338	40	2018年12月31日	2019年３月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	346,675	65	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月12日 取締役会	普通株式	240,006	45	2019年12月31日	2020年３月９日	利益剰余金

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ　きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	観光事業
売上高
外部顧客への売上高	30,640,987	3,052,372	2,874,877	3,556,658	3,401,739	1,776,461	966,266
セグメント間の内部売上高 又は振替高	80,713	11,234	20,690	1,948	2,821	18,915	6,141
計	30,721,700	3,063,607	2,895,567	3,558,606	3,404,561	1,795,377	972,407
セグメント利益	2,200,026	47,961	55,606	202,045	22,525	66,301	7,469

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	46,269,362	－	46,269,362
セグメント間の内部売上高 又は振替高	142,466	△142,466	－
計	46,411,828	△142,466	46,269,362
セグメント利益	2,601,938	3,728	2,605,667

（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	観光事業
売上高
外部顧客への売上高	29,861,808	3,057,956	3,096,068	2,555,921	4,062,666	2,005,562	1,036,265
セグメント間の内部売上高 又は振替高	188,201	9,817	21,602	830	4,008	23,335	4,263
計	30,050,010	3,067,774	3,117,670	2,556,751	4,066,674	2,028,897	1,040,528
セグメント利益	2,030,525	88,308	129,730	109,047	24,082	172,777	16,218

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	45,676,249	－	45,676,249
セグメント間の内部売上高 又は振替高	252,059	△252,059	－
計	45,928,308	△252,059	45,676,249
セグメント利益	2,570,690	2,535	2,573,226

（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内容をより明瞭にするため、「観光事業」として変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	141円79銭	139円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,512,480	1,487,963
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,512,480	1,487,963
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,666	10,666

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

株式分割

当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2019年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              5,767,800株

株式分割により増加する株式数            5,767,800株

株式分割後の発行済株式総数             11,535,600株

株式分割後の発行可能株式総数           46,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2019年12月11日

基準日               2019年12月31日

効力発生日           2020年１月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

2020年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………240百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月９日

（注）１．2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2019年12月31日であるため、2020年１月１日付の株式分割前の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20200212150135

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。