ANABUKI KOSAN INC.

Quarterly Report • May 13, 2019

 第３四半期報告書_20190510161948

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	穴吹興産株式会社
【英訳名】	ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穴吹　忠嗣
【本店の所在の場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　冨岡　徹也
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　冨岡　徹也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04025 89280 穴吹興産株式会社 ANABUKI KOSAN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E04025-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:FacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:FacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2019-05-13 E04025-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:RetailDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:RetailDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2019-03-31 E04025-000 2019-01-01 2019-03-31 E04025-000 2018-07-01 2019-03-31 E04025-000 2018-03-31 E04025-000 2018-01-01 2018-03-31 E04025-000 2017-07-01 2018-03-31 E04025-000 2018-06-30 E04025-000 2017-07-01 2018-06-30 E04025-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:EnergyBusinessMember E04025-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:EnergyBusinessMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190510161948

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2017年７月１日 至2018年３月31日	自2018年７月１日 至2019年３月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	64,881,427	70,320,365	90,284,048
経常利益	（千円）	4,083,542	4,238,481	5,189,211
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,468,773	2,653,682	3,014,308
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,518,342	2,700,885	3,065,600
純資産額	（千円）	21,503,711	24,236,241	22,042,826
総資産額	（千円）	79,108,683	85,247,917	79,428,147
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	462.87	497.55	565.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.5	27.8	27.1

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	204.90	213.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き、様々な世界情勢により、先行きは依然として不透明な状況が続いているものの、企業収益や雇用情勢が良好な状況のなかで、景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、今年に予定されている消費税率10％の再引上げまでの需要の取り込みと、再引上げ後に予想される大きな需要減退を見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力いたしました。また、少子高齢化及び人口減少により分譲マンション市場の縮小が予想されるなかで、今後の新たな収益の柱に育てるべく、介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業等の強化及びその他新規事業等への投資を積極的に進めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は70,320百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益4,420百万円（同3.2％増）、経常利益4,238百万円（同3.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,653百万円（同7.5％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更し「エネルギー関連事業」を加えており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① 不動産関連事業

不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第３四半期連結累計期間における新規販売開始マンションが前期に比して多かったことにより、当第３四半期連結累計期間における契約戸数は1,671戸（前年同期比31.5％増）、売上戸数は1,296戸（同3.8％増）となりました。なお、通期売上予定戸数1,913戸のうち、当第３四半期連結会計期間末における未契約住戸は4戸を残すだけとなっており、引き続き期初の予定どおり堅調な状況で推移いたしました。

この結果、不動産関連事業の売上高は、47,455百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は3,832百万円（同3.7％減）となりました。

なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

② 人材サービス関連事業

人材サービス関連事業におきましては、国が推し進める地方創生と働き方改革の２つの政策によって起こりつつある変化を好機と捉え、女性就業支援やＵＩターン転職支援への一段の注力により、中四国の地域社会での良質な雇用機会の創出を通した収益の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、人材サービス関連事業の売上高は4,669百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は112百万円（同11.9％減）となりました。

③ 施設運営事業

施設運営事業におきましては、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業等において、これまで培ってきた経営資源とグループ力を活用し、お客様起点のＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力いたしました。また、安全性と快適性の向上等を目的として、2018年９月より全館の耐震補強工事ならびに客室の改装工事を実施していた「高松国際ホテル」（香川県高松市）は、今年３月に全館リニューアルオープンいたしました。

この結果、施設運営事業の売上高は4,264百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は42百万円（同79.3％減）となりました。

④ 介護医療関連事業

介護医療関連事業におきましては、引き続き、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）、サービス付き高齢者向け住宅及び通所介護（デイサービス）等の運営に関して、サービスの拡充と品質の向上及び運営の効率化を推進してまいりました。また、運営は引き続き当社グループにて実施いたしますが、当初より売却予定であった「アルファリビング高松紺屋町」（香川県高松市）の売却を2018年７月に実施いたしました。

この結果、介護医療関連事業の売上高は4,755百万円（前年同期比46.2％増）、営業利益は212百万円（前年同期は営業損失96百万円）となりました。

⑤ 小売流通関連事業

小売流通関連事業におきましては、2016年９月より長崎県長崎市にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業において、引き続き商品力、販売力及び売り場（提案力）等の改革・改善に注力し、収益体制の確立を目指しました。また、2017年11月より工事を実施している、旧住吉店（長崎県長崎市）跡地における分譲マンションとの複合開発の新店舗につきましては、今年７月のオープンに向けて特設サイトを開設いたしました。

この結果、小売流通関連事業の売上高は4,908百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失は4百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりました。

⑥ エネルギー関連事業

エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数及び施設の増加に注力いたしました。

この結果、エネルギー関連事業の売上高は2,839百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益は211百万円（同65.9％増）となりました。

⑦ その他事業

その他事業におきましては、トラベル事業において、西日本を襲った豪雨及び台風の影響を受けましたが、観光需要の増加に対応した営業活動に取り組みました。

この結果、その他事業の売上高は1,426百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は8百万円（前年同期は営業損失8百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は61,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,435百万円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が3,826百万円増加したことによるものであります。固定資産は23,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,384百万円増加いたしました。これは主に土地が546百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、85,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,819百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は29,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,469百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が4,640百万円増加したことによるものであります。固定負債は31,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。これは主に社債が800百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債は、61,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,626百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は24,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,193百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,653百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は27.8％（前連結会計年度末は27.1％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,767,800	5,767,800	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式 単元株式数100株
計	5,767,800	5,767,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～2019年３月31日	－	5,767,800	－	755,794	－	297,590

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　  434,300	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式   5,332,100	53,321	同上
単元未満株式	普通株式       1,400	－	－
発行済株式総数	5,767,800	－	－
総株主の議決権	－	53,321	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
穴吹興産㈱	香川県高松市 鍛冶屋町７－12	434,300	－	434,300	7.53
計	－	434,300	－	434,300	7.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,514,506	8,324,999
受取手形及び売掛金	1,818,377	1,625,321
販売用不動産	16,085,541	14,949,588
仕掛販売用不動産	29,806,649	33,633,037
その他のたな卸資産	280,866	292,229
その他	2,501,019	2,616,091
貸倒引当金	△11,418	△10,481
流動資産合計	56,995,543	61,430,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,849,783	10,379,303
機械装置及び運搬具（純額）	578,359	527,069
土地	6,948,059	7,494,795
建設仮勘定	63,619	258,589
その他（純額）	652,496	620,292
有形固定資産合計	18,092,319	19,280,049
無形固定資産
のれん	174,913	155,742
その他	288,064	250,871
無形固定資産合計	462,978	406,613
投資その他の資産
投資有価証券	428,087	427,132
繰延税金資産	862,311	757,434
その他	2,597,567	2,952,944
貸倒引当金	△10,660	△7,042
投資その他の資産合計	3,877,305	4,130,468
固定資産合計	22,432,603	23,817,131
資産合計	79,428,147	85,247,917

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,602,084	8,603,169
短期借入金	950,000	5,590,000
1年内償還予定の社債	2,413,000	1,391,000
1年内返済予定の長期借入金	1,816,597	1,907,129
未払法人税等	1,746,216	400,989
賞与引当金	669,248	293,055
前受金	8,369,993	8,365,763
その他	3,516,230	3,001,894
流動負債合計	26,083,370	29,553,001
固定負債
社債	10,473,100	11,273,200
長期借入金	17,438,467	16,998,368
退職給付に係る負債	984,153	986,291
役員退職慰労引当金	63,286	63,286
繰延税金負債	4,518	4,894
その他	2,338,425	2,132,635
固定負債合計	31,301,950	31,458,675
負債合計	57,385,320	61,011,676
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金	821,283	821,283
利益剰余金	20,403,721	22,550,724
自己株式	△444,929	△444,929
株主資本合計	21,535,869	23,682,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,169	△2,287
その他の包括利益累計額合計	2,169	△2,287
非支配株主持分	504,787	555,656
純資産合計	22,042,826	24,236,241
負債純資産合計	79,428,147	85,247,917

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	64,881,427	70,320,365
売上原価	50,319,862	55,061,342
売上総利益	14,561,564	15,259,022
販売費及び一般管理費	10,279,134	10,838,892
営業利益	4,282,430	4,420,130
営業外収益
受取利息	8,277	15,681
受取配当金	13,668	7,854
受取手数料	8,999	9,207
補助金収入	121,400	55,000
その他	48,579	95,768
営業外収益合計	200,924	183,510
営業外費用
支払利息	229,440	226,249
その他	170,372	138,910
営業外費用合計	399,812	365,159
経常利益	4,083,542	4,238,481
特別利益
固定資産売却益	577	14,167
特別利益合計	577	14,167
特別損失
固定資産売却損	8,831	－
固定資産除却損	40,174	12,617
特別損失合計	49,005	12,617
税金等調整前四半期純利益	4,035,114	4,240,032
法人税、住民税及び事業税	1,686,050	1,427,480
法人税等調整額	△172,838	107,209
法人税等合計	1,513,212	1,534,690
四半期純利益	2,521,902	2,705,342
非支配株主に帰属する四半期純利益	53,128	51,659
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,468,773	2,653,682

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	2,521,902	2,705,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,559	△4,457
その他の包括利益合計	△3,559	△4,457
四半期包括利益	2,518,342	2,700,885
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,465,214	2,649,225
非支配株主に係る四半期包括利益	53,128	51,659

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	794,975千円	847,525千円
のれんの償却額	59,920	19,171

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月22日 定時株主総会	普通株式	240,013	45	2017年６月30日	2017年９月25日	利益剰余金
2018年２月９日 取締役会	普通株式	186,674	35	2017年12月31日	2018年３月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月21日 定時株主総会	普通株式	293,341	55	2018年６月30日	2018年９月25日	利益剰余金
2019年２月８日 取締役会	普通株式	213,338	40	2018年12月31日	2019年３月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	不動産関連 事業	人材サービス 関連事業	施設運営事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	43,693,730	4,819,686	4,479,930	3,253,290	4,860,916	2,264,716	1,509,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	226,722	19,485	42,600	1,809	2,467	34,062	96,639
計	43,920,452	4,839,171	4,522,530	3,255,099	4,863,383	2,298,778	1,605,797
セグメント利益又は損失（△）	3,980,778	127,363	203,016	△96,939	△54,807	127,619	△8,998

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	64,881,427	－	64,881,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	423,787	△423,787	－
計	65,305,214	△423,787	64,881,427
セグメント利益又は損失（△）	4,278,033	4,396	4,282,430

（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	不動産関連 事業	人材サービス 関連事業	施設運営事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	47,455,797	4,669,018	4,264,969	4,755,946	4,908,975	2,839,032	1,426,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	164,640	16,581	26,133	2,358	3,236	32,258	8,048
計	47,620,437	4,685,600	4,291,102	4,758,304	4,912,211	2,871,291	1,434,674
セグメント利益又は損失（△）	3,832,069	112,243	42,078	212,876	△4,111	211,777	8,325

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	70,320,365	－	70,320,365
セグメント間の内部売上高又は振替高	253,256	△253,256	－
計	70,573,622	△253,256	70,320,365
セグメント利益又は損失（△）	4,415,259	4,871	4,420,130

（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループの今後の事業展開を勘案し、報告セグメントを見直しております。従来、「不動産関連事業」「人材サービス関連事業」「施設運営事業」「介護医療関連事業」「小売流通関連事業」「その他事業」の６事業区分としておりましたが、「不動産関連事業」「人材サービス関連事業」「施設運営事業」「介護医療関連事業」「小売流通関連事業」「エネルギー関連事業」「その他事業」の７事業区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	462円87銭	497円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,468,773	2,653,682
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,468,773	2,653,682
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,333	5,333

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………213百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年３月11日

（注）2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190510161948

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。