ANABUKI KOSAN INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第１四半期報告書_20181109093039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	穴吹興産株式会社
【英訳名】	ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穴吹　忠嗣
【本店の所在の場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　冨岡　徹也
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　冨岡　徹也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04025 89280 穴吹興産株式会社 ANABUKI KOSAN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E04025-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:EnergySegmentsMember E04025-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:EnergySegmentsMember E04025-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:RetailDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:RetailDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:FacilitiesOperetionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:FacilitiesOperetionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2018-11-12 E04025-000 2018-09-30 E04025-000 2018-07-01 2018-09-30 E04025-000 2017-09-30 E04025-000 2017-07-01 2017-09-30 E04025-000 2018-06-30 E04025-000 2017-07-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181109093039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第56期 第１四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自 2017年７月１日 至 2017年９月30日	自 2018年７月１日 至 2018年９月30日	自 2017年７月１日 至 2018年６月30日
売上高	（千円）	24,683,075	30,727,456	90,284,048
経常利益	（千円）	2,394,526	2,755,503	5,189,211
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,393,755	1,697,014	3,014,308
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,435,032	1,722,628	3,065,600
純資産額	（千円）	20,607,304	23,471,323	22,042,826
総資産額	（千円）	70,468,043	77,854,291	79,428,147
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	261.31	318.18	565.16
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.5	29.5	27.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20181109093039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き、様々な世界情勢により、先行きは依然として不透明な状況が続いているものの、企業収益や雇用環境等の改善が進み、景気は緩やかな回復基調を続けました。

このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、2019年に予定されている消費税率10％の再引上げまでの需要の取り込みと再引上げ後に予想される大きな需要減退を見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力いたしました。また、それら主力事業が堅調に推移するなかにおいて、今後の新たな収益の柱を育てるべく、介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業及びその他新規事業等への投資を積極的に進めてまいりました。

当第１四半期連結会計期間における売上高は30,727百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益2,825百万円（同20.4％増）、経常利益2,755百万円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,697百万円（同21.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し「エネルギー関連事業」を加えており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① 不動産関連事業

不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第１四半期連結累計期間における新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、当第１四半期連結累計期間における契約戸数は500戸（前年同期比48.4％増）、売上戸数は638戸（同12.3％増）となりました。なお、通期売上予定戸数1,913戸のうち、当第１四半期連結会計期間末における未契約住戸は175戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。

この結果、不動産関連事業の売上高は、22,297百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は2,518百万円（同14.1％増）となりました。

なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

② 人材サービス関連事業

人材サービス関連事業におきましては、国が推し進める地方創生と働き方改革の２つの政策によって起こりつつある変化を好機と捉え、前期に始動したプロジェクト「ママ友ワーキングラボ」において「親子でおしごと相談会」を各地で開催するなど、子育て期にある女性の仕事復帰を支援する取組み等に注力いたしました。

この結果、人材サービス関連事業の売上高は1,575百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は58百万円（同38.1％減）となりました。

③ 施設運営事業

施設運営事業におきましては、主力であるホテル事業において、全面リニューアル工事を完了した「チサンイン高松」（香川県高松市）を2018年７月１日に新ブランド「チサングランド高松」としてオープンいたしました。また、安全性と快適性の向上等を目的として、2018年９月より「高松国際ホテル」（香川県高松市）にて全館の耐震補強工事ならびに客室の改装工事を開始いたしました。

この結果、施設運営事業の売上高は1,499百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は47百万円（同41.3％減）となりました。

④ 介護医療関連事業

介護医療関連事業におきましては、引き続き、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）、サービス付き高齢者向け住宅及び通所介護（デイサービス）等の運営に関して、サービスの拡充と品質の向上及び運営の効率化を推進してまいりました。また、運営は引き続き当社グループにて実施いたしますが、当初より売却予定であった「アルファリビング高松紺屋町」（香川県高松市）の売却を実施いたしました。

この結果、介護医療関連事業の売上高は2,369百万円（前年同期比120.0％増）、営業利益は175百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。

⑤ 小売流通関連事業

小売流通関連事業におきましては、2016年９月より長崎県長崎市にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業において、引き続き商品力、販売力及び売り場（提案力）等の改革・改善に注力し、収益体制の確立を目指しました。

この結果、小売流通関連事業の売上高は1,677百万円（前年同期比1.3％増）、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。

⑥ エネルギー関連事業

エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数及び施設の増加に注力いたしました。

この結果、エネルギー関連事業の売上高は944百万円（前年同期比33.5％増）、営業利益は45百万円（同189.3％増）となりました。

⑦ その他事業

その他事業におきましては、トラベル事業において、西日本を襲った豪雨及び台風の影響を受けましたが、観光需要の増加に対応した営業活動に注力いたしました。

この結果、その他事業の売上高は364百万円（前年同期比23.0％減）、営業損失は21百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は55,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,452百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産が2,155百万円減少したことによるものであります。固定資産は22,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。これは主に土地が189百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、77,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,573百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は22,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,724百万円減少いたしました。これは主にマンション事業に係る、前受金が1,814百万円減少したことによるものであります。固定負債は32,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ722百万円増加いたしました。これは主に社債が1,020百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債は、54,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,002百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は23,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,428百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,697百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は29.5％（前連結会計年度末は27.1％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,767,800	5,767,800	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式 単元株式数100株
計	5,767,800	5,767,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	5,767,800	－	755,794	－	747,590

（注）平成30年９月21日開催の定時株主総会において、資本準備金を450,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　   434,300	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　 5,332,100	53,321	同上
単元未満株式	普通株式　　　 1,400	－	－
発行済株式総数	5,767,800	－	－
総株主の議決権	－	53,321	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
穴吹興産㈱	香川県高松市 鍛冶屋町７－12	434,300	－	434,300	7.53
計	－	434,300	－	434,300	7.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,514,506	7,440,312
受取手形及び売掛金	1,818,377	1,716,021
販売用不動産	16,085,541	13,930,233
仕掛販売用不動産	29,806,649	29,735,053
その他のたな卸資産	280,866	287,376
その他	2,501,019	2,444,443
貸倒引当金	△11,418	△10,879
流動資産合計	56,995,543	55,542,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,849,783	9,833,019
機械装置及び運搬具（純額）	578,359	558,731
土地	6,948,059	6,759,002
建設仮勘定	63,619	133,693
その他（純額）	652,496	616,215
有形固定資産合計	18,092,319	17,900,663
無形固定資産
のれん	174,913	168,522
その他	288,064	288,919
無形固定資産合計	462,978	457,442
投資その他の資産
投資有価証券	428,087	434,976
繰延税金資産	862,311	745,704
その他	2,597,567	2,782,193
貸倒引当金	△10,660	△9,251
投資その他の資産合計	3,877,305	3,953,623
固定資産合計	22,432,603	22,311,729
資産合計	79,428,147	77,854,291

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,602,084	4,820,575
短期借入金	950,000	2,110,000
1年内償還予定の社債	2,413,000	1,771,000
1年内返済予定の長期借入金	1,816,597	2,005,874
未払法人税等	1,746,216	942,875
賞与引当金	669,248	287,908
前受金	8,369,993	6,555,282
その他	3,516,230	3,865,035
流動負債合計	26,083,370	22,358,551
固定負債
社債	10,473,100	11,493,700
長期借入金	17,438,467	17,270,150
退職給付に係る負債	984,153	980,415
役員退職慰労引当金	63,286	63,286
繰延税金負債	4,518	－
その他	2,338,425	2,216,863
固定負債合計	31,301,950	32,024,415
負債合計	57,385,320	54,382,967
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金	821,283	821,283
利益剰余金	20,403,721	21,807,394
自己株式	△444,929	△444,929
株主資本合計	21,535,869	22,939,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,169	2,446
その他の包括利益累計額合計	2,169	2,446
非支配株主持分	504,787	529,334
純資産合計	22,042,826	23,471,323
負債純資産合計	79,428,147	77,854,291

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 　至 2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年９月30日)
売上高	24,683,075	30,727,456
売上原価	18,976,692	24,268,325
売上総利益	5,706,382	6,459,131
販売費及び一般管理費	3,358,789	3,633,244
営業利益	2,347,593	2,825,886
営業外収益
受取利息	2,640	3,863
受取配当金	13,181	7,421
補助金収入	120,400	5,000
その他	15,516	40,136
営業外収益合計	151,738	56,421
営業外費用
支払利息	71,898	69,212
社債発行費	－	21,518
その他	32,907	36,074
営業外費用合計	104,805	126,804
経常利益	2,394,526	2,755,503
特別利益
固定資産売却益	－	14,167
特別利益合計	－	14,167
特別損失
固定資産除却損	25,141	－
特別損失合計	25,141	－
税金等調整前四半期純利益	2,369,384	2,769,671
法人税、住民税及び事業税	939,005	935,351
法人税等調整額	△6,549	111,967
法人税等合計	932,456	1,047,319
四半期純利益	1,436,928	1,722,352
非支配株主に帰属する四半期純利益	43,173	25,337
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,393,755	1,697,014

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 　至 2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年９月30日)
四半期純利益	1,436,928	1,722,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,895	276
その他の包括利益合計	△1,895	276
四半期包括利益	1,435,032	1,722,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,391,859	1,697,290
非支配株主に係る四半期包括利益	43,173	25,337

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
減価償却費	259,814千円	276,582千円
のれんの償却額	23,612	6,390

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月22日 定時株主総会	普通株式	240,013	45	2017年６月30日	2017年９月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月21日 定時株主総会	普通株式	293,341	55	2018年６月30日	2018年９月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	17,585,767	1,655,457	1,529,280	1,077,143	1,655,368	707,378	472,680
セグメント間の内部売上高 又は振替高	73,156	7,650	17,373	744	504	10,825	45,151
計	17,658,923	1,663,108	1,546,654	1,077,887	1,655,872	718,204	517,831
セグメント利益又は損失（△）	2,207,058	94,290	81,179	△33,315	△13,202	15,704	△6,403

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	24,683,075	－	24,683,075
セグメント間の内部売上高 又は振替高	155,407	△155,407	－
計	24,838,482	△155,407	24,683,075
セグメント利益又は損失（△）	2,345,310	2,282	2,347,593

（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	22,297,654	1,575,898	1,499,057	2,369,599	1,677,158	944,066	364,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	78,397	5,794	10,042	461	1,068	9,466	2,186
計	22,376,051	1,581,692	1,509,100	2,370,061	1,678,226	953,533	366,208
セグメント利益又は損失（△）	2,518,656	58,359	47,670	175,686	△1,079	45,437	△21,147

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	30,727,456	－	30,727,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	107,417	△107,417	－
計	30,834,874	△107,417	30,727,456
セグメント利益又は損失（△）	2,823,583	2,303	2,825,886

（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、当社グループの今後の事業展開を勘案し、報告セグメントを見直しております。従来、「不動産関連事業」「人材サービス関連事業」「施設運営事業」「介護医療関連事業」「小売流通関連事業」「その他事業」の６事業区分としておりましたが、「不動産関連事業」「人材サービス関連事業」「施設運営事業」「介護医療関連事業」「小売流通関連事業」「エネルギー関連事業」「その他事業」の７事業区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	261円31銭	318円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,393,755	1,697,014
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,393,755	1,697,014
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,333	5,333

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20181109093039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。