ANABUKI KOSAN INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第２四半期報告書_20170210130401

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	穴吹興産株式会社
【英訳名】	ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穴吹　忠嗣
【本店の所在の場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　冨岡　徹也
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　冨岡　徹也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04025 89280 穴吹興産株式会社 ANABUKI KOSAN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E04025-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04025-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04025-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:FacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2017-02-13 E04025-000 2016-12-31 E04025-000 2016-10-01 2016-12-31 E04025-000 2016-07-01 2016-12-31 E04025-000 2015-12-31 E04025-000 2015-10-01 2015-12-31 E04025-000 2015-07-01 2015-12-31 E04025-000 2016-06-30 E04025-000 2015-07-01 2016-06-30 E04025-000 2015-06-30 E04025-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04025-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04025-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04025-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04025-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:FacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04025-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04025-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04025-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170210130401

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期連結 累計期間	第54期 第２四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成28年７月１日 至平成28年12月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	51,649,848	45,250,280	77,856,298
経常利益	（千円）	5,144,226	3,775,714	3,741,649
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,369,896	2,237,205	2,406,445
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,384,357	2,297,110	2,421,920
純資産額	（千円）	18,381,547	19,332,745	17,249,272
総資産額	（千円）	62,096,524	69,527,322	61,208,844
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	631.81	419.45	451.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.9	27.2	27.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	10,220,480	3,612,468	1,653,524
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	736,401	△2,397,513	△1,285,082
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,625,883	2,655,355	243,613
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	14,324,154	10,495,521	6,605,211

回次		第53期 第２四半期連結 会計期間	第54期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	75.63	125.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年１月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社であった「あなぶき興産九州株式会社」は、平成28年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間におきまして、ＩＴ関連事業を営んでいた連結子会社「株式会社イルミネート・ジャパン（旧商号：株式会社クリエ・イルミネート）」の株式を全部譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策や日本銀行の金融緩和政策の効果を背景に企業業績の改善による雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな回復基調が続いております。その一方で、海外経済情勢の変動による影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような状況の中で、当社グループは主力である新築分譲マンション事業において、今後の景気変動等を見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力してまいりました。また、少子高齢化及び人口減少により新築分譲マンション市場の縮小が予想される中で、新たな収益の柱に育てるべく、介護医療関連事業や電力提供を行うライフサポート事業の強化を進めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間における売上高は45,250百万円（前年同期比12.4％減）、営業利益3,910百万円（同25.8％減）、経常利益3,775百万円（同26.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,237百万円（同33.6％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 不動産関連事業

不動産関連事業におきましては、主力である新築分譲マンションの販売について、当第２四半期連結累計期間における契約戸数は881戸（同39.6％増）、売上戸数は1,105戸（同25.0％減）となりました。売上戸数の減少については、前第２四半期連結累計期間では、消費税率再引上げによる需要変動に備え、マンションの引渡し時期等を計画的に前倒しにて進めてきたことから、通期での売上戸数1,855戸の内、1,473戸（79.4％）を売上計上していたためであります。なお、契約戸数は引き続き堅調に推移しており、通期売上予定戸数1,864戸の内、当第２四半期連結会計期間末における未契約住戸は22戸を残すだけとなっております。

この結果、不動産関連事業の売上高は33,047百万円（同22.7％減）、営業利益は4,112百万円（同29.2％減）となりました。

② 人材サービス関連事業

人材サービス関連事業におきましては、「中四国№１」の総合人材サービス企業への飛躍を掲げて、強みを有する四国での派遣営業に一段と注力するとともに、中四国重視と収益性向上の視点に立った営業戦略の徹底に引き続き取り組んでまいりました。

この結果、人材サービス関連事業の売上高は3,084百万円（同1.8％増）、営業利益は40百万円（同30.8％減）となりました。

③ 施設運営事業

施設運営事業におきましては、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業等において、引き続きサービス品質の向上やインターネットによる広告戦略の強化等により運営施設の稼働率の上昇に注力いたしました。

この結果、施設運営事業の売上高は3,011百万円（同2.9％増）、営業利益は127百万円（同14.8％減）となりました。

④ 介護医療関連事業

介護医療関連事業におきましては、サービス付き高齢者専用賃貸住宅及び住宅型有料老人ホームの運営に関して、当事業を将来の基幹事業の一つとするべく、開設施設の早期の拡大を図っており、開設前の準備資金や開設後経過年数の新しい施設については人材募集等の運営資金が必要となりました。

この結果、介護医療関連事業の売上高は1,736百万円（同22.0％増）、営業損失は430百万円（前年同期は営業損失698百万円）となりました。

⑤ その他事業

その他事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行うライフサポート事業において、サービス提供戸数の増加に注力いたしました。また、平成28年９月より、長崎県長崎市のスーパーマーケット事業を譲り受け、収益性の改善に努めました。

この結果、その他事業の売上高は4,370百万円（同187.0％増）、営業利益は56百万円（前年同期は営業損失48百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、10,495百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,890百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、3,612百万円（前年同期10,220百万円の獲得）となりました。これは主にマンション事業に係る仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、2,397百万円（前年同期は736百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、2,655百万円（前年同期は2,625百万円の使用）となりました。これは主にマンション事業のプロジェクトに係る金融機関からの借入れによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170210130401

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	230,000,000
計	230,000,000

（注）　平成28年９月28日開催の第53期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を230,000,000株から23,000,000株に変更）が可決されたことにより、平成29年１月１日をもって、当社の発行可能株式総数は23,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	57,678,000	5,767,800	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式 単元株式数1,000株 （平成28年12月31日現在）
計	57,678,000	5,767,800	－	－

（注）　平成28年９月28日開催の第53期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を230,000,000株から23,000,000株に変更）が可決されたことにより、平成29年１月１日をもって、当社の発行済株式総数は5,767,800株となっております。また、平成28年８月23日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	57,678,000	－	755,794	－	747,590

（注）　平成28年９月28日開催の第53期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を230,000,000株から23,000,000株に変更）が可決されたことにより、平成29年１月１日をもって、当社の発行済株式総数は5,767,800株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱穴吹ハウジングサービス	香川県高松市紺屋町３－６	25,478	44.17
穴吹　忠嗣	香川県高松市	7,883	13.66
㈱カトーサービス	香川県観音寺市坂本町４－６－３	1,244	2.15
穴吹　薫	香川県高松市	779	1.35
和歌　弘州	香川県高松市	730	1.26
あなぶき興産従業員持株会	香川県高松市鍛冶屋町７－12	715	1.23
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	638	1.10
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	525	0.91
㈱ワカタケ	大阪市生野区林寺４－８－８	516	0.89
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２－７－１）	462	0.80
計	－	38,972	67.56

（注）１．上記のほか、自己株式が4,341千株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、607千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分513千株及び年金信託設定分94千株となっております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、219千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分172千株及び年金信託設定分47千株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 4,341,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  53,324,000	53,324	同上
単元未満株式	普通株式　　　13,000	－	－
発行済株式総数	57,678,000	－	－
総株主の議決権	－	53,324	－

（注）　平成28年９月28日開催の第53期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を230,000,000株から23,000,000株に変更）が可決されたことにより、平成29年１月１日をもって、当社の発行済株式総数は5,767,800株となっております。また、平成28年８月23日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
穴吹興産㈱	香川県高松市鍛冶屋町７－12	4,341,000	－	4,341,000	7.53
計	－	4,341,000	－	4,341,000	7.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170210130401

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,614,211	10,503,921
受取手形及び売掛金	1,270,835	1,334,571
販売用不動産	9,032,460	12,215,652
仕掛販売用不動産	22,064,889	20,977,086
その他のたな卸資産	115,264	361,224
繰延税金資産	414,937	490,363
その他	1,627,501	1,970,045
貸倒引当金	△19,029	△18,669
流動資産合計	41,121,071	47,834,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,433,246	9,239,873
機械装置及び運搬具（純額）	725,386	685,884
土地	6,302,380	6,828,361
建設仮勘定	616,566	250,082
その他（純額）	418,313	625,381
有形固定資産合計	16,495,893	17,629,584
無形固定資産
のれん	433,802	369,279
その他	207,057	202,587
無形固定資産合計	640,859	571,866
投資その他の資産
投資有価証券	266,439	271,738
繰延税金資産	276,819	206,141
その他	2,415,336	3,021,407
貸倒引当金	△7,575	△7,611
投資その他の資産合計	2,951,020	3,491,675
固定資産合計	20,087,773	21,693,126
資産合計	61,208,844	69,527,322

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,332,935	5,846,742
短期借入金	1,222,000	3,524,000
1年内償還予定の社債	2,446,000	1,731,000
1年内返済予定の長期借入金	3,110,051	3,285,403
未払法人税等	1,237,753	1,548,697
賞与引当金	564,985	604,492
前受金	6,925,123	5,436,321
繰延税金負債	295,776	104,993
その他	2,418,559	4,331,461
流動負債合計	21,553,186	26,413,111
固定負債
社債	9,204,600	9,546,600
長期借入金	10,205,807	10,940,212
役員退職慰労引当金	63,286	63,286
退職給付に係る負債	609,237	788,218
繰延税金負債	93,369	24,865
その他	2,230,086	2,418,284
固定負債合計	22,406,386	23,781,465
負債合計	43,959,572	50,194,576
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金	821,283	821,283
利益剰余金	15,704,251	17,743,790
自己株式	△444,314	△444,314
株主資本合計	16,837,015	18,876,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,983	9,259
その他の包括利益累計額合計	△6,983	9,259
非支配株主持分	419,239	446,930
純資産合計	17,249,272	19,332,745
負債純資産合計	61,208,844	69,527,322

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	51,649,848	45,250,280
売上原価	40,699,468	34,884,107
売上総利益	10,950,379	10,366,172
販売費及び一般管理費	※ 5,677,673	※ 6,455,621
営業利益	5,272,706	3,910,551
営業外収益
受取利息	6,590	4,048
受取配当金	400	13,896
持分法による投資利益	5,741	1,412
受取手数料	8,067	18,426
保険返戻益	1,292	17,628
償却債権取立益	1,883	2,596
補助金収入	17,383	491
その他	39,179	30,348
営業外収益合計	80,539	88,847
営業外費用
支払利息	159,604	156,011
その他	49,415	67,673
営業外費用合計	209,019	223,684
経常利益	5,144,226	3,775,714
特別利益
固定資産売却益	790,995	－
関係会社株式売却益	－	5,234
事業譲渡益	－	14,400
その他	－	7,474
特別利益合計	790,995	27,108
特別損失
固定資産売却損	171,700	－
固定資産除却損	14,719	4,288
特別損失合計	186,420	4,288
税金等調整前四半期純利益	5,748,801	3,798,534
法人税、住民税及び事業税	2,535,492	1,788,831
法人税等調整額	△176,529	△271,164
法人税等合計	2,358,962	1,517,667
四半期純利益	3,389,838	2,280,867
非支配株主に帰属する四半期純利益	19,942	43,661
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,369,896	2,237,205

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	3,389,838	2,280,867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,481	16,243
その他の包括利益合計	△5,481	16,243
四半期包括利益	3,384,357	2,297,110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,364,415	2,253,449
非支配株主に係る四半期包括利益	19,942	43,661

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,748,801	3,798,534
減価償却費	458,953	546,445
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,452	△270
賞与引当金の増減額（△は減少）	41,260	40,886
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,365	178,980
受取利息及び受取配当金	△6,990	△17,944
支払利息	159,604	156,011
事業譲渡損益（△は益）	－	△14,400
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△5,234
固定資産売却損益（△は益）	△619,294	－
固定資産除却損	14,719	4,288
売上債権の増減額（△は増加）	△148,755	△72,611
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,392,003	△1,897,554
仕入債務の増減額（△は減少）	4,634,086	2,513,806
その他	△3,632,960	3,488
小計	11,052,340	5,234,425
利息及び配当金の受取額	4,046	15,545
利息の支払額	△145,075	△139,112
法人税等の支払額	△690,831	△1,498,390
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,220,480	3,612,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	300	△4,400
有形固定資産の取得による支出	△201,737	△1,865,763
有形固定資産の売却による収入	2,550,000	－
無形固定資産の取得による支出	△28,284	△28,004
投資有価証券の取得による支出	△60,000	△575
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△791,718	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△17,861
貸付けによる支出	△1,032,512	△80,952
貸付金の回収による収入	9,268	12,652
事業譲渡による収入	－	14,400
その他	291,084	△427,009
投資活動によるキャッシュ・フロー	736,401	△2,397,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,279,000	2,307,000
長期借入れによる収入	1,138,828	5,265,861
長期借入金の返済による支出	△2,288,752	△4,331,104
社債の発行による収入	200,000	1,050,000
社債の償還による支出	△237,000	△1,423,000
自己株式の取得による支出	△183	－
配当金の支払額	△159,776	△213,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,625,883	2,655,355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,330,997	3,870,309
現金及び現金同等物の期首残高	5,993,156	6,605,211
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	20,000
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,324,154	※ 10,495,521

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、「あなぶき興産九州株式会社」は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、第１四半期連結会計期間より、「株式会社ジョイフルサンアルファ」の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。当第２四半期連結会計期間において、「株式会社イルミネート・ジャパン（旧商号：株式会社クリエ・イルミネート）」の株式を全部譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
社員給料	1,427,037千円	1,691,850千円
販売促進費	773,665	784,597
賞与引当金繰入額	359,922	387,759
退職給付費用	50,358	43,819

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,147,454千円	10,503,921千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△23,300	△8,400
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	4,200,000	－
現金及び現金同等物	14,324,154	10,495,521

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	160,012	3	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	160,010	3	平成27年12月31日	平成28年３月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	213,347	4	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	160,010	3	平成28年12月31日	平成29年３月６日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年12月31日であるため、平成29年１月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	不動産関連 事業	人材サービ ス関連事業	施設運営事業	介護医療関連事業	その他事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	42,749,688	3,029,008	2,925,342	1,422,966	1,522,840	51,649,848	－	51,649,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	136,536	10,957	40,043	1,712	102,109	291,360	△291,360	－
計	42,886,225	3,039,966	2,965,386	1,424,679	1,624,950	51,941,208	△291,360	51,649,848
セグメント利益又は損失（△）	5,807,207	59,038	150,029	△698,552	△48,586	5,269,136	3,569	5,272,706

（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産関連事業」セグメントにおいて、有限会社エステートサポートを新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において126,124千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	不動産関連 事業	人材サービ ス関連事業	施設運営事業	介護医療関連事業	その他事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	33,047,705	3,084,456	3,011,321	1,736,534	4,370,260	45,250,280	－	45,250,280
セグメント間の内部売上高又は振替高	66,230	14,595	36,673	1,386	112,664	231,549	△231,549	－
計	33,113,936	3,099,052	3,047,995	1,737,921	4,482,925	45,481,830	△231,549	45,250,280
セグメント利益又は損失（△）	4,112,600	40,871	127,843	△430,271	56,008	3,907,052	3,499	3,910,551

（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	631円81銭	419円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,369,896	2,237,205
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,369,896	2,237,205
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,333	5,333

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年１月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

（重要な後発事象）

平成28年９月28日開催の第53期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を230,000,000株から23,000,000株に変更）が可決されたことにより、平成29年１月１日をもって、当社の発行済株式総数は5,767,800株となっております。また、当社は、平成28年８月23日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

１．株式併合の目的

全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の株式売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしました。

２．株式併合の内容

(1）併合する株式の種類

普通株式

(2）併合の方法・比率

平成29年１月１日をもって、平成28年12月31日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

(3）併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年12月31日現在）	57,678,000株
株式併合により減少する株式数	51,910,200株
併合後の発行済株式総数	5,767,800株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、当該影響については、（１株当たり情報）に記載しております。  

２【その他】

平成29年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………160百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年３月６日

（注）１．平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たり金額につきましては、基準日が平成28年12月31日であるため、平成29年１月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

 第２四半期報告書_20170210130401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。