ANABUKI KOSAN INC.

Quarterly Report • May 11, 2017

 第３四半期報告書_20170508154336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成29年５月11日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	穴吹興産株式会社
【英訳名】	ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穴吹　忠嗣
【本店の所在の場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　冨岡　徹也
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　冨岡　徹也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04025 89280 穴吹興産株式会社 ANABUKI KOSAN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E04025-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:FacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:FacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2017-05-11 E04025-000 2017-03-31 E04025-000 2017-01-01 2017-03-31 E04025-000 2016-07-01 2017-03-31 E04025-000 2016-03-31 E04025-000 2016-01-01 2016-03-31 E04025-000 2015-07-01 2016-03-31 E04025-000 2016-06-30 E04025-000 2015-07-01 2016-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170508154336

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	69,419,735	67,212,004	77,856,298
経常利益	（千円）	5,746,201	5,100,251	3,741,649
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,722,125	3,133,187	2,406,445
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,742,260	3,212,582	2,421,920
純資産額	（千円）	18,576,759	20,088,055	17,249,272
総資産額	（千円）	61,063,157	72,668,364	61,208,844
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	697.85	587.44	451.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.7	27.0	27.5

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	66.04	167.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年１月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社であった「あなぶき興産九州株式会社」は、平成28年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間におきまして、ＩＴ関連事業を営んでいた連結子会社「株式会社イルミネート・ジャパン（旧商号：株式会社クリエ・イルミネート）」の株式を全部譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策や日本銀行の金融緩和政策の効果を背景に企業業績の改善による雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな回復基調が続いております。その一方で、引き続き、海外経済情勢の変動による影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような状況の中で、当社グループは主力である新築分譲マンション事業において、今後の景気変動等を見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力してまいりました。また、少子高齢化及び人口減少により新築分譲マンション市場の縮小が予想される中で、新たな収益の柱に育てるべく、これまで通り、介護医療関連事業や電力提供を行うライフサポート事業等の強化を進めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は67,212百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益5,420百万円（同9.6％減）、経常利益5,100百万円（同11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,133百万円（同15.8％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 不動産関連事業

不動産関連事業におきましては、主力である新築分譲マンションの販売について、当第３四半期連結累計期間における契約戸数は1,343戸（同27.8％増）、売上戸数は1,627戸（同11.9％減）となりました。売上戸数の減少については、前第３四半期連結累計期間では、消費税率再引上げによる需要変動に備え、マンションの引渡し時期等を計画的に前倒しにて進めてきたことから、通期での売上戸数1,855戸の内、1,847戸（99.6％）を売上計上していたためであります。なお、契約戸数は引き続き堅調に推移しており、通期売上予定戸数1,864戸について、当第３四半期連結会計期間末において未契約完成在庫はありません。また、翌期以降の売上計上予定マンションについても、既に契約済みの戸数は1,313戸となっております。

この結果、不動産関連事業の売上高は48,448百万円（同13.4％減）、営業利益は5,693百万円（同13.7％減）となりました。

② 人材サービス関連事業

人材サービス関連事業におきましては、「中四国№１」の総合人材サービス企業への飛躍を掲げて、強みを有する四国での派遣営業に一段と注力するとともに、中四国重視と収益性向上の視点に立った営業戦略の徹底に引き続き取り組んでまいりました。

この結果、人材サービス関連事業の売上高は4,672百万円（同1.2％増）、営業利益は105百万円（同45.9％増）となりました。

③ 施設運営事業

施設運営事業におきましては、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業等において、引き続きサービス品質の向上やインターネットによる広告戦略の強化等により運営施設の稼働率の上昇に注力いたしました。

この結果、施設運営事業の売上高は4,365百万円（同2.1％増）、営業利益は156百万円（同11.6％増）となりました。

④ 介護医療関連事業

介護医療関連事業におきましては、サービス付き高齢者専用賃貸住宅及び住宅型有料老人ホームの運営に関して、当事業を将来の基幹事業の一つとするべく、開設施設の早期の拡大を図っており、開設前の準備資金や開設後経過年数の新しい施設については人材募集等の運営資金が必要となりました。

この結果、介護医療関連事業の売上高は2,666百万円（同22.6％増）、営業損失は625百万円（前年同期は営業損失821百万円）となりました。

⑤ その他事業

その他事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行うライフサポート事業において、サービス提供戸数の増加に注力いたしました。また、平成28年９月より、長崎県長崎市のスーパーマーケット事業を譲り受け、収益性の改善に努めました。

この結果、その他事業の売上高は7,059百万円（前年同期比195.5％増）、営業利益は85百万円（同2,160.6％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

（注）　平成28年９月28日開催の第53期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を230,000,000株から23,000,000株に変更）が可決されたことにより、平成29年１月１日をもって、当社の発行可能株式総数は23,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,767,800	5,767,800	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式 単元株式数100株
計	5,767,800	5,767,800	－	－

（注）　平成28年９月28日開催の第53期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を230,000,000株から23,000,000株に変更）が可決されたことにより、平成29年１月１日をもって、当社の発行済株式総数は5,767,800株となっております。また、平成28年８月23日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日 （注）	△51,910,200	5,767,800	－	755,794	－	747,590

（注）　平成28年９月28日開催の第53期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を230,000,000株から23,000,000株に変更）が可決されたことにより、平成29年１月１日をもって、当社の発行済株式総数は51,910,200株減少し、5,767,800株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 4,341,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  53,324,000	53,324	同上
単元未満株式	普通株式　　　13,000	－	－
発行済株式総数	57,678,000	－	－
総株主の議決権	－	53,324	－

（注）　平成28年９月28日開催の第53期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を230,000,000株から23,000,000株に変更）が可決されたことにより、平成29年１月１日をもって、当社の発行済株式総数は5,767,800株となっております。また、平成28年８月23日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
穴吹興産㈱	香川県高松市鍛冶屋町７－12	4,341,000	－	4,341,000	7.53
計	－	4,341,000	－	4,341,000	7.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,614,211	11,461,829
受取手形及び売掛金	1,270,835	1,399,412
販売用不動産	9,032,460	13,060,976
仕掛販売用不動産	22,064,889	20,771,208
その他のたな卸資産	115,264	318,171
繰延税金資産	414,937	369,243
その他	1,627,501	3,006,658
貸倒引当金	△19,029	△18,711
流動資産合計	41,121,071	50,368,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,433,246	10,077,927
機械装置及び運搬具（純額）	725,386	663,257
土地	6,302,380	6,946,760
建設仮勘定	616,566	3,240
その他（純額）	418,313	643,454
有形固定資産合計	16,495,893	18,334,639
無形固定資産
のれん	433,802	337,018
その他	207,057	209,190
無形固定資産合計	640,859	546,209
投資その他の資産
投資有価証券	266,439	357,996
繰延税金資産	276,819	228,285
その他	2,415,336	2,839,829
貸倒引当金	△7,575	△7,385
投資その他の資産合計	2,951,020	3,418,725
固定資産合計	20,087,773	22,299,573
資産合計	61,208,844	72,668,364

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,332,935	9,332,844
短期借入金	1,222,000	457,000
1年内償還予定の社債	2,446,000	3,431,000
1年内返済予定の長期借入金	3,110,051	2,062,731
未払法人税等	1,237,753	1,055,760
賞与引当金	564,985	301,322
前受金	6,925,123	5,305,797
繰延税金負債	295,776	104,993
その他	2,418,559	4,762,833
流動負債合計	21,553,186	26,814,281
固定負債
社債	9,204,600	9,775,200
長期借入金	10,205,807	12,587,759
役員退職慰労引当金	63,286	63,286
退職給付に係る負債	609,237	809,301
繰延税金負債	93,369	22,869
その他	2,230,086	2,507,611
固定負債合計	22,406,386	25,766,026
負債合計	43,959,572	52,580,308
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金	821,283	821,283
利益剰余金	15,704,251	18,479,762
自己株式	△444,314	△444,464
株主資本合計	16,837,015	19,612,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,983	8,222
その他の包括利益累計額合計	△6,983	8,222
非支配株主持分	419,239	467,457
純資産合計	17,249,272	20,088,055
負債純資産合計	61,208,844	72,668,364

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	69,419,735	67,212,004
売上原価	55,006,708	52,024,625
売上総利益	14,413,027	15,187,379
販売費及び一般管理費	8,419,015	9,767,095
営業利益	5,994,011	5,420,283
営業外収益
受取利息	9,595	8,420
受取配当金	445	13,950
持分法による投資利益	8,371	－
受取手数料	11,144	30,291
補助金収入	18,733	3,604
保険返戻金	1,292	17,693
その他	49,089	41,749
営業外収益合計	98,671	115,710
営業外費用
支払利息	236,987	235,243
持分法による投資損失	－	237
社債発行費	32,203	86,254
その他	77,292	114,006
営業外費用合計	346,482	435,742
経常利益	5,746,201	5,100,251
特別利益
固定資産売却益	791,097	11,527
関係会社株式売却益	－	5,234
事業譲渡益	－	14,400
その他	－	7,474
特別利益合計	791,097	38,636
特別損失
固定資産売却損	171,700	15,390
固定資産除却損	14,877	4,288
特別損失合計	186,578	19,678
税金等調整前四半期純利益	6,350,720	5,119,209
法人税、住民税及び事業税	2,671,111	2,095,563
法人税等調整額	△75,501	△173,729
法人税等合計	2,595,609	1,921,833
四半期純利益	3,755,110	3,197,376
非支配株主に帰属する四半期純利益	32,985	64,188
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,722,125	3,133,187

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	3,755,110	3,197,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,850	15,206
その他の包括利益合計	△12,850	15,206
四半期包括利益	3,742,260	3,212,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,709,274	3,148,394
非支配株主に係る四半期包括利益	32,985	64,188

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、「あなぶき興産九州株式会社」は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、第１四半期連結会計期間より、「株式会社ジョイフルサンアルファ」の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間において、「株式会社イルミネート・ジャパン（旧商号：株式会社クリエ・イルミネート）」の株式を全部譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	638,605千円	745,469千円
のれんの償却額	67,693	96,783

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	160,012	3	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	160,010	3	平成27年12月31日	平成28年３月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	213,347	4	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金
平成29年２月10日 取締役会（注）	普通株式	160,010	3	平成28年12月31日	平成29年３月６日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年12月31日であるため、平成29年１月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	不動産関連 事業	人材サービ ス関連事業	施設運営事業	介護医療関連事業	その他事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	55,960,242	4,619,015	4,276,362	2,174,723	2,389,392	69,419,735	－	69,419,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	202,183	17,208	52,769	1,790	159,618	433,570	△433,570	－
計	56,162,425	4,636,223	4,329,131	2,176,514	2,549,011	69,853,306	△433,570	69,419,735
セグメント利益又は損失（△）	6,595,437	72,655	139,775	△821,404	3,760	5,990,225	3,786	5,994,011

（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他事業」セグメントにおいて、日本電力株式会社を新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において218,494千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	不動産関連 事業	人材サービ ス関連事業	施設運営事業	介護医療関連事業	その他事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	48,448,143	4,672,540	4,365,644	2,666,063	7,059,612	67,212,004	－	67,212,004
セグメント間の内部売上高又は振替高	112,547	20,943	48,950	2,173	172,959	357,574	△357,574	－
計	48,560,691	4,693,483	4,414,595	2,668,237	7,232,571	67,569,579	△357,574	67,212,004
セグメント利益又は損失（△）	5,693,576	105,968	156,013	△625,045	85,015	5,415,527	4,755	5,420,283

（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	697円85銭	587円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,722,125	3,133,187
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,722,125	3,133,187
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,333	5,333

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年１月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………160百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年３月６日

（注）１．平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額につきましては、基準日が平成28年12月31日であるため、平成29年１月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

 第３四半期報告書_20170508154336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。