ANABUKI KOSAN INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第１四半期報告書_20171110092627

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	穴吹興産株式会社
【英訳名】	ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穴吹　忠嗣
【本店の所在の場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　冨岡　徹也
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　冨岡　徹也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04025 89280 穴吹興産株式会社 ANABUKI KOSAN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E04025-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:RetailDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:RetailDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:FacilitiesOperetionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:FacilitiesOperetionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2017-11-13 E04025-000 2017-09-30 E04025-000 2017-07-01 2017-09-30 E04025-000 2016-09-30 E04025-000 2016-07-01 2016-09-30 E04025-000 2017-06-30 E04025-000 2016-07-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171110092627

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	26,803,623	24,683,075	81,518,186
経常利益	（千円）	2,741,938	2,394,526	4,096,364
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,569,214	1,393,755	2,469,525
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,639,334	1,435,032	2,545,472
純資産額	（千円）	18,674,969	20,607,304	19,413,027
総資産額	（千円）	65,920,592	70,501,824	69,124,334
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	294.21	261.31	463.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.6	28.5	27.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、当社の連結子会社であった日本電力㈱は、平成29年７月１日付であなぶきパワー＆リース㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。なお、あなぶきパワー＆リース㈱は、日本電力㈱に商号変更しております。また、当社の連結子会社であったあなぶきアセット㈱は、平成29年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

 第１四半期報告書_20171110092627

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、様々な海外情勢により、先行きは依然として不透明な状況が続いているものの、企業収益や雇用情勢が良好な状況のなかで、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況のなかで、当社グループは主力である分譲マンション事業において、今後の消費税率の再引き上げや景気変動等の環境の変化を見据えて、引き続き販売力の強化による早期完売に注力してまいりました。また、少子高齢化及び人口減少により分譲マンション市場の縮小が予想されるなかで、新たな収益の柱に育てるべく、介護医療関連事業、小売流通関連事業や高圧一括受電による電力提供を行うライフサポート事業等の強化を進めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は24,683百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益2,347百万円（同16.9％減）、経常利益2,394百万円（同12.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,393百万円（同11.2％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更し「小売流通関連事業」を加えており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① 不動産関連事業

不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第１四半期連結累計期間における契約戸数は337戸（前年同期比29.4％減）、売上戸数は568戸（同20.7％減）となりました。契約戸数及び売上戸数の減少は、当第１四半期連結累計期間における新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが少なかったことによるものであります。なお、通期売上予定戸数1,835戸のうち、当第１四半期連結会計期間末における未契約住戸は119戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。

また、平成29年９月に、不動産特定共同事業の手法を取り入れた不動産小口化商品の当社第１号商品となる「アルファアセットクラブ高松駅前」（香川県高松市）の組成を行いました。

この結果、不動産関連事業の売上高は、17,585百万円（前年同期比17.6％減）、営業利益は2,207百万円（同26.3％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間より、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しており、これに伴い、前連結会計年度の戸数についても変更後の数値に組み替えて表示しております。

② 人材サービス関連事業

人材サービス関連事業におきましては、国が推し進める地方創生と働き方改革の２つの政策によって起こりつつある変化を好機と捉え、様々な雇用機会の創出をとおした「中四国No.１」の総合人材サービス企業への飛躍を目指して、地元企業への積極的な営業活動の展開や昨年８月に東京都渋谷区に開設した「中国・四国ＵＩターンセンター」を主軸としたＵＩターン転職支援の強化等に取り組んでまいりました。

この結果、人材サービス関連事業の売上高は1,655百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は94百万円（同106.0％増）となりました。

③ 施設運営事業

施設運営事業におきましては、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業等において、これまで培ってきた経営資源とグループ力を活用し、お客様起点のＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力いたしました。

この結果、施設運営事業の売上高は1,529百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は81百万円（同184.3％増）となりました。

④ 介護医療関連事業

介護医療関連事業におきましては、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）、サービス付き高齢者向け住宅及び通所介護（デイサービス）等の運営に関して、当事業を将来の基幹事業の一つとするべく、開設施設の早期の拡大、稼働率の上昇及び運営の効率化に注力いたしました。

この結果、介護医療関連事業の売上高は1,077百万円（前年同期比28.0％増）、営業損失は33百万円（前年同期は営業損失205百万円）となりました。

⑤ 小売流通関連事業

小売流通関連事業におきましては、平成28年９月より長崎県長崎市にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業において、引き続き商品力、販売力及び売り場（提案力）等の改革・改善に注力し、収益体制の確立を目指しました。

この結果、小売流通関連事業の売上高は1,655百万円（前年同期比217.5％増）、営業損失は13百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。

⑥ その他事業

その他事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行うライフサポート事業において、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数及び施設の増加に注力いたしました。また、トラベル事業において、平成29年９月に、「にっぽん丸」の貸切クルーズを企画するなど、観光需要の増加に対応した営業活動に取り組みました。

この結果、その他事業の売上高は1,180百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は9百万円（前年同期は営業損失31百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,767,800	5,767,800	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式 単元株式数100株
計	5,767,800	5,767,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	5,767,800	－	755,794	－	747,590

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　   434,100	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　 5,332,300	53,323	同上
単元未満株式	普通株式　　　 1,400	－	－
発行済株式総数	5,767,800	－	－
総株主の議決権	－	53,323	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
穴吹興産㈱	香川県高松市 鍛冶屋町７－12	434,100	－	434,100	7.53
計	－	434,100	－	434,100	7.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,807,898	7,984,338
受取手形及び売掛金	1,322,606	1,407,075
販売用不動産	14,930,012	14,128,805
仕掛販売用不動産	22,742,165	22,117,683
その他のたな卸資産	274,741	276,902
繰延税金資産	411,371	298,844
その他	2,551,621	2,279,454
貸倒引当金	△13,250	△11,759
流動資産合計	47,027,166	48,481,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,930,747	9,912,428
機械装置及び運搬具（純額）	645,097	627,430
土地	6,985,332	6,985,332
建設仮勘定	6,750	6,750
その他（純額）	591,352	582,107
有形固定資産合計	18,159,280	18,114,048
無形固定資産
のれん	310,590	286,979
その他	220,262	213,680
無形固定資産合計	530,853	500,660
投資その他の資産
投資有価証券	348,647	339,562
繰延税金資産	181,624	189,758
その他	2,884,245	2,883,929
貸倒引当金	△7,483	△7,479
投資その他の資産合計	3,407,034	3,405,771
固定資産合計	22,097,167	22,020,479
資産合計	69,124,334	70,501,824

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,141,970	6,331,242
短期借入金	2,024,000	1,190,000
1年内償還予定の社債	3,631,000	3,981,000
1年内返済予定の長期借入金	2,259,737	2,427,486
未払法人税等	606,608	906,410
賞与引当金	646,681	281,364
前受金	7,389,664	6,486,948
繰延税金負債	104,993	－
その他	2,474,994	2,552,144
流動負債合計	24,279,649	24,156,596
固定負債
社債	9,506,100	8,734,700
長期借入金	12,506,478	13,657,172
退職給付に係る負債	822,704	830,776
役員退職慰労引当金	63,286	63,286
繰延税金負債	47,566	40,784
その他	2,485,522	2,411,203
固定負債合計	25,431,657	25,737,923
負債合計	49,711,307	49,894,519
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金	821,283	821,283
利益剰余金	17,816,099	18,969,841
自己株式	△444,470	△444,470
株主資本合計	18,948,707	20,102,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,039	4,143
その他の包括利益累計額合計	6,039	4,143
非支配株主持分	458,280	500,711
純資産合計	19,413,027	20,607,304
負債純資産合計	69,124,334	70,501,824

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	26,803,623	24,683,075
売上原価	20,799,425	18,976,692
売上総利益	6,004,197	5,706,382
販売費及び一般管理費	3,179,918	3,358,789
営業利益	2,824,278	2,347,593
営業外収益
受取利息	2,087	2,640
受取配当金	3,117	13,181
補助金収入	－	120,400
その他	29,749	15,516
営業外収益合計	34,955	151,738
営業外費用
支払利息	80,541	71,898
社債発行費	12,789	－
その他	23,963	32,907
営業外費用合計	117,295	104,805
経常利益	2,741,938	2,394,526
特別損失
固定資産除却損	90	25,141
特別損失合計	90	25,141
税金等調整前四半期純利益	2,741,848	2,369,384
法人税、住民税及び事業税	1,238,894	939,005
法人税等調整額	△128,123	△6,549
法人税等合計	1,110,771	932,456
四半期純利益	1,631,076	1,436,928
非支配株主に帰属する四半期純利益	61,862	43,173
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,569,214	1,393,755

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,631,076	1,436,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,258	△1,895
その他の包括利益合計	8,258	△1,895
四半期包括利益	1,639,334	1,435,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,577,472	1,391,859
非支配株主に係る四半期包括利益	61,862	43,173

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、日本電力㈱は、あなぶきパワー＆リース㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、あなぶきパワー＆リース㈱は、日本電力㈱に商号変更しております。また、当第１四半期連結会計期間において、あなぶきアセット㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日）
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減価償却費	235,341千円	259,814千円
のれんの償却額	32,261	23,612

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	213,347	4	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

（注）平成29年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月22日 定時株主総会	普通株式	240,013	45	平成29年６月30日	平成29年９月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	不動産 関連事業	人材 サービス関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	その他事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	21,351,283	1,600,914	1,503,769	841,384	521,302	984,968	26,803,623	－	26,803,623
セグメント間の内部 売上高又は振替高	27,341	7,868	14,876	586	－	54,547	105,220	△105,220	－
計	21,378,624	1,608,783	1,518,646	841,971	521,302	1,039,515	26,908,844	△105,220	26,803,623
セグメント利益又は 損失（△）	2,993,660	45,776	28,552	△205,566	△9,684	△31,030	2,821,706	2,572	2,824,278

（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	不動産 関連事業	人材 サービス関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	その他事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	17,585,767	1,655,457	1,529,280	1,077,143	1,655,368	1,180,058	24,683,075	－	24,683,075
セグメント間の内部売上高又は振替高	73,156	7,650	17,373	744	504	55,824	155,254	△155,254	－
計	17,658,923	1,663,108	1,546,654	1,077,887	1,655,872	1,235,883	24,838,329	△155,254	24,683,075
セグメント利益又は 損失（△）	2,207,058	94,290	81,179	△33,315	△13,202	9,301	2,345,310	2,282	2,347,593

（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、当社グループの今後の事業展開を勘案し、報告セグメントを見直しております。従来、「不動産関連事業」「人材サービス関連事業」「施設運営事業」「介護医療関連事業」「その他事業」の５事業区分としておりましたが、「不動産関連事業」「人材サービス関連事業」「施設運営事業」「介護医療関連事業」「小売流通関連事業」「その他事業」の６事業区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の合併）

１．取引の概要

（1）合併企業の名称及び事業の内容

企業の名称　　あなぶきパワー＆リース㈱

日本電力㈱

事業の内容　　電力提供等のライフサポート事業

（2）企業結合日

平成29年７月１日

（3）企業結合の法的形式

あなぶきパワー＆リース㈱を存続会社とし、日本電力㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）合併後企業の名称　　日本電力㈱

（5）その他取引の概要に関する事項

グループ経営の効率化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（連結子会社の吸収合併）

１．取引の概要

（1）被合併企業の名称及び事業の内容

被合併企業の名称　　あなぶきアセット㈱

事業の内容　　　　　中古マンション買取再販事業

（2）企業結合日

平成29年８月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、あなぶきアセット㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）その他取引の概要に関する事項

グループ経営の効率化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	294円21銭	261円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,569,214	1,393,755
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,569,214	1,393,755
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,333	5,333

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成29年10月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である㈱プランドゥ穴吹を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。

１．取引の概要

（1）被合併企業の名称及び事業の内容

被合併企業の名称　　㈱プランドゥ穴吹

事業の内容　　　　　広告代理事業

（2）企業結合日

平成30年１月１日（予定）

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、㈱プランドゥ穴吹を消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）その他取引の概要に関する事項

グループ経営の効率化を目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20171110092627

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。