ANABUKI KOSAN INC.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第２四半期報告書_20160210164201

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	穴吹興産株式会社
【英訳名】	ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穴吹　忠嗣
【本店の所在の場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　冨岡　徹也
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　冨岡　徹也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04025 89280 穴吹興産株式会社 ANABUKI KOSAN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 1 false false false E04025-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04025-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04025-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04025-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04025-000 2016-02-12 E04025-000 2015-12-31 E04025-000 2015-10-01 2015-12-31 E04025-000 2015-07-01 2015-12-31 E04025-000 2014-12-31 E04025-000 2014-10-01 2014-12-31 E04025-000 2014-07-01 2014-12-31 E04025-000 2015-06-30 E04025-000 2014-07-01 2015-06-30 E04025-000 2014-06-30 E04025-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:FacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04025-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04025-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04025-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04025-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04025-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04025-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:FacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160210164201

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期連結 累計期間	第53期 第２四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年12月31日	自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	44,955,823	51,649,848	66,138,780
経常利益	（千円）	4,769,299	5,144,226	2,749,290
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,857,403	3,369,896	1,821,081
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,872,212	3,384,357	1,851,297
純資産額	（千円）	16,239,630	18,381,547	15,108,436
総資産額	（千円）	57,676,842	62,096,524	57,519,305
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.57	63.18	34.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.6	28.9	25.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	7,829,518	10,220,480	2,757,001
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△866,566	736,401	△274,949
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,315,266	△2,625,883	△1,710,320
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,869,110	14,324,154	5,993,156

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.05	7.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160210164201

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府による各種経済対策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。

このような状況の中で、当社グループは主力である新築分譲マンション事業において、平成29年４月から予定されている消費税率10％の再引上げを見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力してまいりました。また、少子高齢化及び人口減少により新築分譲マンション市場の縮小が予想される中で、新たな収益の柱に育てるべく、介護医療関連事業の強化を引き続き積極的に進めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間における売上高は51,649百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益5,272百万円（同6.4％増）、経常利益5,144百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,369百万円（同17.9％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 不動産関連事業

不動産関連事業におきましては、主力である新築分譲マンションの販売について、当第２四半期連結累計期間における新規発売物件が少なかったことより、契約戸数は631戸（同13.1％減）となりました。また、売上戸数は1,473戸（同3.2％増）となりました。これは、消費税率再引上げに備えて、これまで販売及び建物の引渡し時期を前倒しにて進めてきたことから、通期での売上予定戸数1,855戸の内、当第２四半期連結累計期間において、既に79.4％を売上計上したことになります。また、通期売上予定戸数1,855戸の内、当第２四半期連結会計期間末における未契約住戸は19戸を残すだけとなっております。

この結果、不動産関連事業の売上高は42,749百万円（同15.7％増）、営業利益は5,807百万円（同7.8％増）となりました。

② 人材サービス関連事業

人材サービス関連事業におきましては、派遣労働者の受け入れ期間の上限を撤廃する法改正が決定するなど、雇用分野の規制緩和がすすんでいくことを前提に、多くの強みを有する四国を重視した営業戦略により、同地域での売上高・市場シェアの拡大を通した収益の向上に取り組んでまいりました。

この結果、人材サービス関連事業の売上高は3,029百万円（同1.0％増）、営業利益は59百万円（同57.1％増）となりました。

③ 施設運営事業

施設運営事業におきましては、運営施設の稼働率の上昇等により、売上高は2,925百万円（同3.8％増）、営業利益は150百万円（同20.8％増）となりました。

④ 介護医療関連事業

介護医療関連事業におきましては、サービス付き高齢者専用賃貸住宅及び住宅型有料老人ホームの運営に関して、当事業を将来の基幹事業の一つとするべく、開設スピードを早めておりますが、現在、開設後１年を経過した高稼働率の21施設に対して、開設後１年未満及び今後開設予定の施設が８施設（開設後１年未満３施設、開設予定５施設）あることから、人材募集等の開設資金や開設前の準備資金等が必要となりました。

この結果、介護医療関連事業の売上高は1,422百万円（同65.1％増）、営業損失は698百万円（前年同期は営業損失564百万円）となりました。

⑤ その他事業

その他事業におきましては、分譲マンションの高圧一括受電サービスを行うエネルギー関連事業の管理戸数の増大により、売上高は1,522百万円（同15.0％増）、営業損失は48百万円（前年同期は営業損失28百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、14,324百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,330百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、10,220百万円（前年同期は7,829百万円の獲得）となりました。これは主にマンション事業に係る仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は、736百万円（前年同期は866百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、2,625百万円（前年同期は2,315百万円の使用）となりました。これは主にマンション事業のプロジェクトに係る金融機関からの借入れの返済によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	230,000,000
計	230,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	57,678,000	57,678,000	東京証券取引所 （市場第一部）	（注） 単元株式数1,000株
計	57,678,000	57,678,000	－	－

（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	57,678,000	－	755,794	－	747,590

（６）【大株主の状況】

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱穴吹ハウジングサービス	香川県高松市紺屋町３－６	25,478	44.17
穴吹　忠嗣	香川県高松市	7,874	13.65
㈱カトーサービス	香川県観音寺市坂本町４－６－３	1,244	2.15
穴吹　薫	香川県高松市	779	1.35
和歌　弘州	香川県高松市	730	1.26
あなぶき興産従業員持株会	香川県高松市鍛冶屋町７－12	726	1.25
㈱ワカタケ	大阪市生野区林寺４－８－８	516	0.89
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３－11－１）	506	0.87
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２－７－１）	469	0.81
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	416	0.72
計	－	38,740	67.16

（注）上記のほか、自己株式が4,341千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 4,341,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  53,324,000	53,324	同上
単元未満株式	普通株式　　　13,000	－	－
発行済株式総数	57,678,000	－	－
総株主の議決権	－	53,324	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
穴吹興産㈱	香川県高松市鍛冶屋町７－12	4,341,000	－	4,341,000	7.52
計	－	4,341,000	－	4,341,000	7.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,002,156	10,147,454
受取手形及び売掛金	988,565	1,137,321
有価証券	－	4,200,000
販売用不動産	5,980,794	7,414,484
仕掛販売用不動産	22,412,841	18,304,168
その他のたな卸資産	115,151	155,854
繰延税金資産	356,709	524,804
その他	1,741,011	1,771,281
貸倒引当金	△19,955	△18,445
流動資産合計	37,577,275	43,636,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,142,235	7,787,022
機械装置及び運搬具（純額）	822,100	774,342
土地	6,422,880	6,026,687
建設仮勘定	125,768	125,438
その他（純額）	296,391	360,694
有形固定資産合計	16,809,377	15,074,186
無形固定資産
のれん	188,538	273,738
その他	216,200	220,404
無形固定資産合計	404,739	494,142
投資その他の資産
投資有価証券	177,894	235,564
繰延税金資産	252,027	266,542
その他	2,310,371	2,397,602
貸倒引当金	△12,380	△8,436
投資その他の資産合計	2,727,913	2,891,272
固定資産合計	19,942,030	18,459,601
資産合計	57,519,305	62,096,524

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,132,608	6,766,694
短期借入金	1,358,000	79,000
1年内償還予定の社債	724,000	1,902,800
1年内返済予定の長期借入金	3,169,660	2,746,450
未払法人税等	694,825	2,582,042
賞与引当金	511,267	552,528
前受金	8,426,281	5,042,347
繰延税金負債	－	295,776
その他	2,524,335	2,369,375
流動負債合計	19,540,978	22,337,015
固定負債
社債	9,915,000	8,699,200
長期借入金	10,448,582	9,721,868
退職給付に係る負債	546,534	562,899
役員退職慰労引当金	63,286	63,286
繰延税金負債	85,006	88,496
その他	1,811,480	2,242,210
固定負債合計	22,869,889	21,377,961
負債合計	42,410,868	43,714,976
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金	821,283	821,283
利益剰余金	13,617,733	16,827,616
自己株式	△444,130	△444,314
株主資本合計	14,750,680	17,960,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,583	3,102
その他の包括利益累計額合計	8,583	3,102
非支配株主持分	349,172	418,064
純資産合計	15,108,436	18,381,547
負債純資産合計	57,519,305	62,096,524

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	44,955,823	51,649,848
売上原価	34,250,202	40,699,468
売上総利益	10,705,620	10,950,379
販売費及び一般管理費	※ 5,749,448	※ 5,677,673
営業利益	4,956,172	5,272,706
営業外収益
受取利息	5,409	6,590
受取配当金	548	400
持分法による投資利益	13,593	5,741
受取手数料	5,700	8,067
保険返戻益	319	1,292
償却債権取立益	1,807	1,883
補助金収入	－	17,383
その他	17,272	39,179
営業外収益合計	44,650	80,539
営業外費用
支払利息	188,373	159,604
その他	43,150	49,415
営業外費用合計	231,523	209,019
経常利益	4,769,299	5,144,226
特別利益
固定資産売却益	197,625	790,995
特別利益合計	197,625	790,995
特別損失
固定資産売却損	16,424	171,700
固定資産除却損	1,788	14,719
特別損失合計	18,212	186,420
税金等調整前四半期純利益	4,948,712	5,748,801
法人税、住民税及び事業税	2,210,665	2,535,492
法人税等調整額	△129,707	△176,529
法人税等合計	2,080,957	2,358,962
四半期純利益	2,867,754	3,389,838
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,350	19,942
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,857,403	3,369,896

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,867,754	3,389,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,457	△5,481
その他の包括利益合計	4,457	△5,481
四半期包括利益	2,872,212	3,384,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,861,861	3,364,415
非支配株主に係る四半期包括利益	10,350	19,942

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,948,712	5,748,801
減価償却費	484,878	458,953
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,249	△5,452
賞与引当金の増減額（△は減少）	△39,189	41,260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,268	16,365
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9,758	－
受取利息及び受取配当金	△5,957	△6,990
支払利息	188,373	159,604
固定資産売却損益（△は益）	△181,200	△619,294
固定資産除却損	1,788	14,719
売上債権の増減額（△は増加）	△101,429	△148,755
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,394,033	4,392,003
仕入債務の増減額（△は減少）	2,210,302	4,634,086
その他	△2,305,870	△3,632,960
小計	8,595,701	11,052,340
利息及び配当金の受取額	3,754	4,046
利息の支払額	△162,170	△145,075
役員退職慰労金の支払額	△3,242	－
法人税等の支払額	△604,525	△690,831
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,829,518	10,220,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	300	300
有形固定資産の取得による支出	△1,657,011	△201,737
有形固定資産の売却による収入	593,968	2,550,000
無形固定資産の取得による支出	△69,771	△28,284
投資有価証券の取得による支出	△5	△60,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△791,718
貸付けによる支出	△39,982	△1,032,512
貸付金の回収による収入	7,878	9,268
その他	298,056	291,084
投資活動によるキャッシュ・フロー	△866,566	736,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,499,000	△1,279,000
長期借入れによる収入	2,579,231	1,138,828
長期借入金の返済による支出	△2,298,521	△2,288,752
社債の発行による収入	400,000	200,000
社債の償還による支出	△337,000	△237,000
自己株式の取得による支出	△42	△183
配当金の支払額	△159,933	△159,776
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,315,266	△2,625,883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,647,685	8,330,997
現金及び現金同等物の期首残高	5,191,177	5,993,156
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	35,518	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△5,270	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,869,110	※ 14,324,154

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、有限会社エステートサポートの株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43,937千円減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
社員給料	1,320,970千円	1,427,037千円
販売促進費	754,357	773,665
賞与引当金繰入額	350,449	359,922
退職給付費用	36,015	50,358

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,377,810千円	10,147,454千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,700	△23,300
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	1,500,000	4,200,000
現金及び現金同等物	9,869,110	14,324,154

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	160,013	3	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月10日 取締役会	普通株式	106,675	2	平成26年12月31日	平成27年３月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	160,012	3	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	160,010	3	平成27年12月31日	平成28年３月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	不動産関連 事業	人材サービ ス関連事業	施設運営事業	介護医療関連事業	その他事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	36,949,911	3,000,283	2,819,304	861,761	1,324,562	44,955,823	－	44,955,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	133,227	14,268	29,795	22	120,816	298,129	△298,129	－
計	37,083,138	3,014,551	2,849,100	861,783	1,445,379	45,253,953	△298,129	44,955,823
セグメント利益又は損失（△）	5,386,327	37,577	124,203	△564,476	△28,822	4,954,810	1,362	4,956,172

（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	不動産関連 事業	人材サービ ス関連事業	施設運営事業	介護医療関連事業	その他事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	42,749,688	3,029,008	2,925,342	1,422,966	1,522,840	51,649,848	－	51,649,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	136,536	10,957	40,043	1,712	102,109	291,360	△291,360	－
計	42,886,225	3,039,966	2,965,386	1,424,679	1,624,950	51,941,208	△291,360	51,649,848
セグメント利益又は損失（△）	5,807,207	59,038	150,029	△698,552	△48,586	5,269,136	3,569	5,272,706

（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産関連事業」セグメントにおいて、有限会社エステートサポートを新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において126,124千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    有限会社エステートサポート

事業の内容          不動産賃貸事業

（2）企業結合を行った主な理由

不動産関連事業における収益力強化のため

（3）企業結合日

平成27年12月24日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

有限会社エステートサポート

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率     0％

取得後の議決権比率                      94％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年12月31日をみなし取得日としているため、当第２四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価　現金　893,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

126,124千円

（2）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったためであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	53円57銭	63円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,857,403	3,369,896
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,857,403	3,369,896
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,337	53,337

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

日本電力株式会社の株式取得について

当社は、平成27年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり、日本電力株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。

１．株式取得の目的

当社は、連結子会社であるあなぶきパワー＆リース株式会社において、分譲マンションを中心に電力一括受電事業等のエネルギーマネジメント事業を展開しております。今般、子会社となる日本電力株式会社においても同事業を行っておりますが、あなぶきパワー＆リース株式会社が展開していないエリアで事業を行っていることなどから、同社の株式取得（子会社化）により、当社グループにおけるエネルギー関連事業の拡大と事業の効率化を促進できるものと考え、株式取得を決議いたしました。

２．株式取得の相手会社の名称

株式会社エナリス

３．株式取得する会社の名称、事業内容及び規模

（1）名称　　　　日本電力株式会社

（2）事業内容　　電力供給事業

（3）資本金　　　20,000千円（異動後の資本金：227,072千円）

４．株式取得の時期

平成28年１月27日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（1）取得する株式の数　　　　　　　 56,768株

内、株式譲渡による取得　　　 16,576株（持分比率：29.2％）

第三者割当増資引受　　　 40,192株（持分比率：70.8％）

（2）取得価額　　　　　　　　　321,536,001円

内、株式譲渡による取得　　　　　　1円

第三者割当増資引受　321,536,000円

（3）取得後の持分比率　　　　　　　　　100％

６．その他

当該株式取得につきまして、以下のスキームを同時に実施いたします。

（1）株式会社エナリスにおいて、譲渡実行日（平成28年１月27日）に同社が保有し日本電力株式会社が使用している一括受電設備を現物出資（平成27年９月現在　簿価92,608千円）

（2）当社において、日本電力株式会社の第三者割当増資（321,536千円、議決権の数：40,192個、議決権比率：70.8％）を引受けると同時に、日本電力株式会社において株式会社エナリスへ同額の借入金を返済

（3）株式会社エナリスにおいて、日本電力株式会社への譲渡実行日における貸付金残高を債権放棄

（4）当社において、株式会社エナリスが保有する日本電力株式会社の全株式（議決権の数：16,576個、議決権比率：29.2％）を１円で取得  

２【その他】

平成28年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………160百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年３月７日

（注）　平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20160210164201

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。