ANABUKI KOSAN INC.

Quarterly Report • May 11, 2016

 第３四半期報告書_20160509193333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成28年５月11日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	穴吹興産株式会社
【英訳名】	ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穴吹　忠嗣
【本店の所在の場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　冨岡　徹也
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　冨岡　徹也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04025 89280 穴吹興産株式会社 ANABUKI KOSAN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 1 false false false E04025-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2016-05-11 E04025-000 2016-03-31 E04025-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:FacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E04025-000:FacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2016-01-01 2016-03-31 E04025-000 2015-07-01 2016-03-31 E04025-000 2015-03-31 E04025-000 2015-01-01 2015-03-31 E04025-000 2014-07-01 2015-03-31 E04025-000 2015-06-30 E04025-000 2014-07-01 2015-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160509193333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成27年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	58,134,526	69,419,735	66,138,780
経常利益	（千円）	4,503,335	5,746,201	2,749,290
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,773,784	3,722,125	1,821,081
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,802,243	3,742,260	1,851,297
純資産額	（千円）	16,064,825	18,576,759	15,108,436
総資産額	（千円）	60,318,577	61,063,157	57,519,305
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.00	69.78	34.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.0	29.7	25.7

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.57	6.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府による各種経済対策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。

このような状況の中で、当社グループは主力である新築分譲マンション事業において、平成29年４月から予定されている消費税率10％の再引上げを見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力してまいりました。また、少子高齢化及び人口減少により新築分譲マンション市場の縮小が予想される中で、新たな収益の柱に育てるべく、介護医療関連事業の強化を引き続き積極的に進めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は69,419百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益5,994百万円（同23.1％増）、経常利益5,746百万円（同27.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,722百万円（同34.2％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 不動産関連事業

不動産関連事業におきましては、主力である新築分譲マンションの販売について、当第３四半期連結累計期間における新規発売物件が少なかったことより、契約戸数は1,051戸（同5.9％減）となりました。また、売上戸数は1,847戸（同8.8％増）となりました。これは、消費税率再引上げに備えて、これまで販売及び建物の引渡し時期を前倒しにて進めてきたことから、通期での売上予定戸数1,855戸の内、当第３四半期連結累計期間において、既に99.6％を売上計上したことになります。

なお、通期売上予定戸数1,855戸の内、当第３四半期連結会計期間末における未契約住戸は１戸を残すだけとなっております。また、来期（平成29年６月期）以降の売上予定物件についての契約戸数も既に1,232戸に達するなど、引き続き順調に推移しております。

この結果、不動産関連事業の売上高は55,960百万円（同21.7％増）、営業利益は6,595百万円（同9.0％増）となりました。

② 人材サービス関連事業

人材サービス関連事業におきましては、派遣労働者の受け入れ期間の上限撤廃を柱とした改正労働者派遣法が施行されるなど、雇用分野の規制緩和が進もうとしているなか、多くの強みを有する四国を重視した営業戦略により、同地域での売上高・市場シェアの拡大を通した収益の向上に取り組んでまいりました。

この結果、人材サービス関連事業の売上高は4,619百万円（同1.6％増）、営業利益は72百万円（同14.8％増）となりました。

③ 施設運営事業

施設運営事業におきましては、運営施設の稼働率の上昇等により、売上高は4,276百万円（同3.1％増）、営業利益は139百万円（同6.4％増）となりました。

④ 介護医療関連事業

介護医療関連事業におきましては、サービス付き高齢者専用賃貸住宅及び住宅型有料老人ホームの運営に関して、当事業を将来の基幹事業の一つとするべく、開設スピードを早めております。その為、当第３四半期連結会計期間末において、24施設1,064室の運営を行っておりますが、その内、前連結会計年度（平成27年６月期）から当第３四半期連結会計期間末までに開設した施設が12施設540室と新しい施設が約半数を占め、また、今後１年以内に開設を予定している施設が５施設223室あることから、稼働率が安定しない施設が多いなかで人材募集等の開設資金や開設前の準備資金等が必要となっております。

この結果、介護医療関連事業の売上高は2,174百万円（同60.0％増）、営業損失は821百万円（前年同期は1,383百万円の営業損失）となりました。

⑤ その他事業

その他事業におきましては、分譲マンションの高圧一括受電サービスを行うエネルギー関連事業の管理戸数の増大により、売上高は2,389百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は３百万円（同42.9％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	230,000,000
計	230,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	57,678,000	57,678,000	東京証券取引所 （市場第一部）	（注） 単元株式数1,000株
計	57,678,000	57,678,000	－	－

（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～平成28年３月31日	－	57,678,000	－	755,794	－	747,590

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　4,341,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 53,324,000	53,324	同上
単元未満株式	普通株式　　 13,000	－	－
発行済株式総数	57,678,000	－	－
総株主の議決権	－	53,324	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
穴吹興産㈱	香川県高松市鍛冶屋町７－12	4,341,000	－	4,341,000	7.52
計	－	4,341,000	－	4,341,000	7.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,002,156	10,821,509
受取手形及び売掛金	988,565	1,270,099
有価証券	－	2,600,000
販売用不動産	5,980,794	8,175,002
仕掛販売用不動産	22,412,841	16,136,065
その他のたな卸資産	115,151	119,176
繰延税金資産	356,709	426,406
その他	1,741,011	1,876,324
貸倒引当金	△19,955	△21,646
流動資産合計	37,577,275	41,402,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,142,235	8,097,471
機械装置及び運搬具（純額）	822,100	750,235
土地	6,422,880	6,026,687
建設仮勘定	125,768	313,165
その他（純額）	296,391	390,571
有形固定資産合計	16,809,377	15,578,130
無形固定資産
のれん	188,538	465,463
その他	216,200	227,421
無形固定資産合計	404,739	692,884
投資その他の資産
投資有価証券	177,894	263,508
繰延税金資産	252,027	270,687
その他	2,310,371	2,863,223
貸倒引当金	△12,380	△8,214
投資その他の資産合計	2,727,913	3,389,205
固定資産合計	19,942,030	19,660,219
資産合計	57,519,305	61,063,157

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,132,608	4,980,949
短期借入金	1,358,000	1,091,000
1年内償還予定の社債	724,000	2,402,800
1年内返済予定の長期借入金	3,169,660	2,750,516
未払法人税等	694,825	2,136,496
賞与引当金	511,267	291,722
前受金	8,426,281	4,568,021
繰延税金負債	－	295,776
その他	2,524,335	2,407,362
流動負債合計	19,540,978	20,924,645
固定負債
社債	9,915,000	8,877,800
長期借入金	10,448,582	9,632,870
退職給付に係る負債	546,534	572,475
役員退職慰労引当金	63,286	63,286
繰延税金負債	85,006	91,635
その他	1,811,480	2,323,685
固定負債合計	22,869,889	21,561,752
負債合計	42,410,868	42,486,398
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金	821,283	821,283
利益剰余金	13,617,733	17,020,154
自己株式	△444,130	△444,314
株主資本合計	14,750,680	18,152,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,583	△4,267
その他の包括利益累計額合計	8,583	△4,267
非支配株主持分	349,172	428,107
純資産合計	15,108,436	18,576,759
負債純資産合計	57,519,305	61,063,157

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	58,134,526	69,419,735
売上原価	44,864,389	55,006,708
売上総利益	13,270,136	14,413,027
販売費及び一般管理費	8,400,027	8,419,015
営業利益	4,870,109	5,994,011
営業外収益
受取利息	7,596	9,595
受取配当金	576	445
持分法による投資利益	10,700	8,371
補助金収入	5,149	18,733
保険返戻金	319	1,292
その他	33,819	60,233
営業外収益合計	58,160	98,671
営業外費用
支払利息	275,554	236,987
社債発行費	54,285	32,203
その他	95,094	77,292
営業外費用合計	424,935	346,482
経常利益	4,503,335	5,746,201
特別利益
固定資産売却益	469,013	791,097
特別利益合計	469,013	791,097
特別損失
固定資産売却損	24,790	171,700
固定資産除却損	64,923	14,877
特別損失合計	89,713	186,578
税金等調整前四半期純利益	4,882,634	6,350,720
法人税、住民税及び事業税	2,055,249	2,671,111
法人税等調整額	32,102	△75,501
法人税等合計	2,087,352	2,595,609
四半期純利益	2,795,282	3,755,110
非支配株主に帰属する四半期純利益	21,498	32,985
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,773,784	3,722,125

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	2,795,282	3,755,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,961	△12,850
その他の包括利益合計	6,961	△12,850
四半期包括利益	2,802,243	3,742,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,780,745	3,709,274
非支配株主に係る四半期包括利益	21,498	32,985

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、有限会社エステートサポートの株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、日本電力株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58,748千円減少しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.8％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	680,590千円	638,605千円
のれんの償却額	61,383	67,693

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	160,013	3	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金
平成27年２月10日 取締役会	普通株式	106,675	2	平成26年12月31日	平成27年３月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	160,012	3	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	160,010	3	平成27年12月31日	平成28年３月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	不動産関連 事業	人材サービ ス関連事業	施設運営事業	介護医療関連事業	その他事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	45,974,766	4,545,789	4,146,626	1,359,544	2,107,799	58,134,526	－	58,134,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	192,372	20,955	31,290	2,993	170,568	418,180	△418,180	－
計	46,167,139	4,566,744	4,177,917	1,362,537	2,278,367	58,552,706	△418,180	58,134,526
セグメント利益又は損失（△）	6,050,763	63,307	131,418	△1,383,941	6,581	4,868,129	1,980	4,870,109

（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	不動産関連 事業	人材サービ ス関連事業	施設運営事業	介護医療関連事業	その他事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	55,960,242	4,619,015	4,276,362	2,174,723	2,389,392	69,419,735	－	69,419,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	202,183	17,208	52,769	1,790	159,618	433,570	△433,570	－
計	56,162,425	4,636,223	4,329,131	2,176,514	2,549,011	69,853,306	△433,570	69,419,735
セグメント利益又は損失（△）	6,595,437	72,655	139,775	△821,404	3,760	5,990,225	3,786	5,994,011

（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他事業」セグメントにおいて、日本電力株式会社を新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において218,494千円であります。なお、日本電力株式取得に伴うのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    日本電力株式会社

事業の内容          電力供給事業

（2）企業結合を行った主な理由

エネルギー関連事業の拡大と事業の効率化促進のため

（3）企業結合日

平成28年１月27日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

日本電力株式会社

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率     0％

取得後の議決権比率                     100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年３月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価　現金　321,536千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

218,494千円

（2）発生原因、償却方法及び償却期間

取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	52円00銭	69円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,773,784	3,722,125
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,773,784	3,722,125
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,337	53,337

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………160百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年３月７日

（注）　平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20160509193333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。