ANABUKI KOSAN INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第１四半期報告書_20161113150320

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	穴吹興産株式会社
【英訳名】	ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穴吹　忠嗣
【本店の所在の場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　冨岡　徹也
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　冨岡　徹也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04025 89280 穴吹興産株式会社 ANABUKI KOSAN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E04025-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:FacilitiesOperetionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:FacilitiesOperetionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2016-11-14 E04025-000 2016-09-30 E04025-000 2016-07-01 2016-09-30 E04025-000 2015-09-30 E04025-000 2015-07-01 2015-09-30 E04025-000 2016-06-30 E04025-000 2015-07-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161113150320

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期連結 累計期間	第54期 第１四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	33,983,164	26,803,623	77,856,298
経常利益	（千円）	4,427,606	2,741,938	3,741,649
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,966,502	1,569,214	2,406,445
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,978,070	1,639,334	2,421,920
純資産額	（千円）	17,926,493	18,674,969	17,249,272
総資産額	（千円）	63,516,822	65,920,592	61,208,844
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.62	29.42	45.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.6	27.6	27.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社であったあなぶき興産九州㈱は、平成28年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 第１四半期報告書_20161113150320

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、様々な海外情勢により、先行き不透明感が漂っている状況が続いているものの、引き続き緩やかな回復基調が続いております。

このような状況の中で、当社グループは主力である新築分譲マンション事業において、今後の景気変動等を見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力してまいりました。また、少子高齢化及び人口減少により新築分譲マンション市場の縮小が予想される中で、新たな収益の柱に育てるべく、介護医療関連事業や電力提供を行うライフサポート事業等の強化を進めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は26,803百万円（前年同期比21.1％減）、営業利益2,824百万円（同37.0％減）、経常利益2,741百万円（同38.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,569百万円（同47.1％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 不動産関連事業

不動産関連事業におきましては、主力である新築分譲マンションの販売について、当第１四半期連結累計期間における契約戸数は482戸（同86.1％増）、売上戸数は742戸（同29.0％減）となりました。売上戸数の減少は、通期での売上（予定）戸数に対する第１四半期連結累計期間における売上進捗率が、前第１四半期連結累計期間が56.3％であったのに対し、当第１四半期連結累計期間が39.8％であったことによるものであります。前第１四半期連結累計期間の売上進捗率が大きく偏重していた要因は、消費税率の再引き上げによる需要変動に備え、建物完成引渡し時期等を計画的に前倒しにて進めてきたためであります。

なお、通期売上予定戸数1,864戸の内、当第１四半期連結会計期間末における未契約住戸は123戸を残すだけとなっており、また、契約戸数も大きく増加しているように、引き続き堅調な状況で推移いたしました。

この結果、不動産関連事業の売上高は、21,351百万円（同27.9％減）、営業利益は2,993百万円（同36.4％減）となりました。

② 人材サービス関連事業

人材サービス関連事業におきましては、「中四国No.１」の総合人材サービス企業への飛躍を掲げて、強みを有する四国での派遣営業に一段と注力するとともに、中四国重視と収益性向上の視点に立った営業戦略の徹底に取り組んでまいりました。

この結果、人材サービス関連事業の売上高は1,600百万円（同2.7％増）、営業利益は45百万円（同8.8％減）となりました。

③ 施設運営事業

施設運営事業におきましては、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業等において、引き続きサービス品質の向上やインターネットによる広告戦略の強化等により運営施設の稼働率の上昇に注力いたしました。

この結果、施設運営事業の売上高は1,503百万円（同2.1％増）、営業利益は28百万円（同56.1％減）となりました。

④ 介護医療関連事業

介護医療関連事業におきましては、サービス付き高齢者専用賃貸住宅及び住宅型有料老人ホームの運営に関して、当事業を将来の基幹事業の一つとするべく、開設施設の早期の拡大を図っており、開設前の準備資金や開設後経過年数の新しい施設については人材募集等の運営資金等が必要となりました。

この結果、介護医療関連事業の売上高は841百万円（同21.7％増）、営業損失は205百万円（前年同期は営業損失280百万円）となりました。

⑤ その他事業

その他事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行うライフサポート事業において、サービス提供戸数の増加に努めました。また、平成28年９月より、長崎県長崎市のスーパーマーケット事業を譲り受け、新たに同事業を開始いたしました。

この結果、その他事業の売上高は1,506百万円（前年同期比126.9％増）、営業損失は40百万円（前年同期は営業損失58百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	230,000,000
計	230,000,000

（注）　平成28年９月28日開催の第53期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を230,000,000株から23,000,000株に変更）が可決されたことにより、平成29年１月１日をもって、当社の発行可能株式総数は23,000,000株となります。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	57,678,000	57,678,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式 単元株式数1,000株
計	57,678,000	57,678,000	－	－

（注）　平成28年９月28日開催の第53期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を230,000,000株から23,000,000株に変更）が可決されたことにより、平成29年１月１日をもって、当社の発行済株式総数は5,767,800株となります。また、当社は、平成28年８月23日開催の取締役会において、平成29年１月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	57,678,000	－	755,794	－	747,590

（注）　平成28年９月28日開催の第53期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を230,000,000株から23,000,000株に変更）が可決されたことにより、平成29年１月１日をもって、当社の発行済株式総数は5,767,800株となります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 4,341,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　53,324,000	53,324	同上
単元未満株式	普通株式　　　13,000	－	－
発行済株式総数	57,678,000	－	－
総株主の議決権	－	53,324	－

（注）　平成28年９月28日開催の第53期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を230,000,000株から23,000,000株に変更）が可決されたことにより、平成29年１月１日をもって、当社の発行済株式総数は5,767,800株となります。また、当社は、平成28年８月23日開催の取締役会において、平成29年１月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
穴吹興産㈱	香川県高松市 鍛冶屋町７－12	4,341,000	－	4,341,000	7.53
計	－	4,341,000	－	4,341,000	7.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20161113150320

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,614,211	9,882,999
受取手形及び売掛金	1,270,835	1,241,081
販売用不動産	9,032,460	10,113,815
仕掛販売用不動産	22,064,889	19,884,216
その他のたな卸資産	115,264	232,469
繰延税金資産	414,937	364,011
その他	1,627,501	2,258,362
貸倒引当金	△19,029	△18,905
流動資産合計	41,121,071	43,958,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,433,246	9,192,661
機械装置及び運搬具（純額）	725,386	707,092
土地	6,302,380	7,020,137
建設仮勘定	616,566	342,368
その他（純額）	418,313	628,276
有形固定資産合計	16,495,893	17,890,536
無形固定資産
のれん	433,802	401,541
その他	207,057	207,498
無形固定資産合計	640,859	609,039
投資その他の資産
投資有価証券	266,439	259,344
繰延税金資産	276,819	195,810
その他	2,415,336	3,016,963
貸倒引当金	△7,575	△9,153
投資その他の資産合計	2,951,020	3,462,965
固定資産合計	20,087,773	21,962,541
資産合計	61,208,844	65,920,592

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,332,935	7,540,626
短期借入金	1,222,000	1,114,000
1年内償還予定の社債	2,446,000	2,596,000
1年内返済予定の長期借入金	3,110,051	2,552,924
未払法人税等	1,237,753	978,948
賞与引当金	564,985	290,033
前受金	6,925,123	6,099,380
繰延税金負債	295,776	104,993
その他	2,418,559	2,587,009
流動負債合計	21,553,186	23,863,914
固定負債
社債	9,204,600	9,283,200
長期借入金	10,205,807	10,863,062
役員退職慰労引当金	63,286	63,286
退職給付に係る負債	609,237	775,772
繰延税金負債	93,369	27,720
その他	2,230,086	2,368,668
固定負債合計	22,406,386	23,381,708
負債合計	43,959,572	47,245,623
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金	821,283	821,283
利益剰余金	15,704,251	17,059,828
自己株式	△444,314	△444,314
株主資本合計	16,837,015	18,192,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,983	1,274
その他の包括利益累計額合計	△6,983	1,274
非支配株主持分	419,239	481,102
純資産合計	17,249,272	18,674,969
負債純資産合計	61,208,844	65,920,592

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	33,983,164	26,803,623
売上原価	26,670,173	20,799,425
売上総利益	7,312,991	6,004,197
販売費及び一般管理費	2,831,864	3,179,918
営業利益	4,481,126	2,824,278
営業外収益
受取利息	3,343	2,087
受取配当金	30	3,117
補助金収入	14,333	－
持分法による投資利益	586	507
貸倒引当金戻入額	1,498	65
債務保証損失引当金戻入額	3,102	665
償却債権取立益	1,027	802
その他	31,096	27,708
営業外収益合計	55,019	34,955
営業外費用
支払利息	81,667	80,541
社債発行費	4,877	12,789
その他	21,994	23,963
営業外費用合計	108,539	117,295
経常利益	4,427,606	2,741,938
特別利益
固定資産売却益	790,995	－
特別利益合計	790,995	－
特別損失
固定資産売却損	171,700	－
固定資産除却損	－	90
特別損失合計	171,700	90
税金等調整前四半期純利益	5,046,901	2,741,848
法人税、住民税及び事業税	2,094,349	1,238,894
法人税等調整額	△31,106	△128,123
法人税等合計	2,063,243	1,110,771
四半期純利益	2,983,658	1,631,076
非支配株主に帰属する四半期純利益	17,156	61,862
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,966,502	1,569,214

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,983,658	1,631,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,588	8,258
その他の包括利益合計	△5,588	8,258
四半期包括利益	2,978,070	1,639,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,960,913	1,577,472
非支配株主に係る四半期包括利益	17,156	61,862

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間より、あなぶき興産九州㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当第１四半期連結会計期間より、㈱ジョイフルサンアルファの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（株式の併合等について）

平成28年９月28日開催の第53期定時株主総会において、株式の併合に関する議案（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を230,000,000株から23,000,000株に変更）が可決されたため、平成29年１月１日をもって、当社の発行済株式総数は5,767,800株となります。また、当社は、平成28年８月23日開催の取締役会において、平成29年１月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	556円18銭	294円21銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日）
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減価償却費	206,365千円	235,341千円
のれんの償却額	20,462	32,261

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	160,012	3	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	213,347	4	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	不動産関連事業	人材サービス関連事業	施設運営事業	介護医療関連事業	その他事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	29,596,310	1,558,110	1,473,422	691,578	663,743	33,983,164	－	33,983,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,477	5,564	17,963	818	45,060	136,883	△136,883	－
計	29,663,787	1,563,674	1,491,385	692,397	708,803	34,120,048	△136,883	33,983,164
セグメント利益又は損失（△）	4,704,515	50,197	64,968	△280,843	△58,327	4,480,510	616	4,481,126

（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	不動産関連事業	人材サービス関連事業	施設運営事業	介護医療関連事業	その他事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	21,351,283	1,600,914	1,503,769	841,384	1,506,270	26,803,623	－	26,803,623
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,341	7,868	14,876	586	54,547	105,220	△105,220	－
計	21,378,624	1,608,783	1,518,646	841,971	1,560,817	26,908,844	△105,220	26,803,623
セグメント利益又は損失（△）	2,993,660	45,776	28,552	△205,566	△40,715	2,821,706	2,572	2,824,278

（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

完全子会社の吸収合併（簡易吸収合併）

１．企業結合の概要

(1)結合当事企業及びその事業の内容

吸収合併存続会社

名称　　　穴吹興産㈱

事業内容　不動産関連事業

吸収合併消滅会社

名称　　　あなぶき興産九州㈱

事業内容　不動産関連事業

(2)企業結合日

平成28年８月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、あなぶき興産九州㈱を消滅会社とする吸収合併方式

(4)結合後企業の名称

穴吹興産㈱

(5)取引の目的

グループ経営の合理化・効率化に加えて収益性向上と市場競争力強化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	55円62銭	29円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,966,502	1,569,214
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,966,502	1,569,214
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,337	53,336

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20161113150320

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。