ANABUKI KOSAN INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第１四半期報告書_20151110164622

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	穴吹興産株式会社
【英訳名】	ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穴吹　忠嗣
【本店の所在の場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　冨岡　徹也
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　冨岡　徹也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04025 89280 穴吹興産株式会社 ANABUKI KOSAN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 1 false false false E04025-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:FacilitiesOperetionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E04025-000:FacilitiesOperetionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2015-11-11 E04025-000 2015-09-30 E04025-000 2015-07-01 2015-09-30 E04025-000 2014-09-30 E04025-000 2014-07-01 2014-09-30 E04025-000 2015-06-30 E04025-000 2014-07-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151110164622

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	30,753,616	33,983,164	66,138,780
経常利益	（千円）	4,688,963	4,427,606	2,749,290
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,854,658	2,966,502	1,821,081
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,868,608	2,978,070	1,851,297
純資産額	（千円）	16,223,104	17,926,493	15,108,436
総資産額	（千円）	61,226,740	63,516,822	57,519,305
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.52	55.62	34.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.9	27.6	25.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20151110164622

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府による各種経済対策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。

このような状況の中で、当社グループは主力である新築分譲マンション事業において、平成29年４月から予定されている消費税率10％の再引上げを見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力してまいりました。また、少子高齢化及び人口減少により新築分譲マンション市場の縮小が予想される中で、新たな収益の柱に育てるべく、介護医療関連事業の強化を引き続き積極的に進めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は33,983百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益4,481百万円（同6.4％減）、経常利益4,427百万円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,966百万円（同3.9％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 不動産関連事業

不動産関連事業におきましては、主力である新築分譲マンションの販売について、当第１四半期連結累計期間における新規発売物件が少なかったことより、契約戸数は259戸（同23.1％減）となりました。また、売上戸数は1,045戸（同3.9％減）となりました。これは、消費税率再引上げに備えて、これまで販売及び建物の引渡し時期を前倒しにて進めてきたことから、通期での売上予定戸数1,855戸の内、当第１四半期連結累計期間において、既に56.3％を売上計上したことになります。また、通期売上予定戸数1,855戸の内、当第１四半期連結会計期間末における未契約住戸は69戸を残すだけとなっております。

この結果、不動産関連事業の売上高は29,596百万円（同10.3％増）、営業利益は建築原価等の上昇の影響から4,704百万円（同11.1％減）となりました。

② 人材サービス関連事業

人材サービス関連事業におきましては、派遣労働者の受け入れ期間の上限を撤廃する法改正が決定するなど、雇用分野の規制緩和がすすんでいくことを前提に、多くの強みを有する四国を重視した営業戦略により、同地域での売上高・市場シェアの拡大を通した収益の向上に取り組んでまいりました。

この結果、人材サービス関連事業の売上高は1,558百万円（同0.5％減）、営業利益は50百万円（同17.5％増）となりました。

③ 施設運営事業

施設運営事業におきましては、運営施設の稼働率の上昇等により、売上高は1,473百万円（同6.4％増）、営業利益は64百万円（同29.9％増）となりました。

④ 介護医療関連事業

介護医療関連事業におきましては、サービス付き高齢者専用賃貸住宅及び住宅型有料老人ホームの運営に関して、当事業を将来の基幹事業の一つとするべく、開設スピードを早めておりますが、現在、開設後１年を経過した高稼働率の15施設に対して、開設後１年未満及び今後開設予定の施設が14施設（開設後１年未満８施設、開設予定６施設）あることから、人材募集等の開設資金や開設前の準備資金等が必要となりました。

この結果、介護医療関連事業の売上高は691百万円（同76.0％増）、営業損失は280百万円（前年同期は営業損失559百万円）となりました。

⑤ その他事業

その他事業におきましては、売上高は663百万円（前年同期比16.0％増）、営業損失は58百万円（前年同期は営業損失41百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	230,000,000
計	230,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	57,678,000	57,678,000	東京証券取引所 （市場第一部）	（注） 単元株式数1,000株
計	57,678,000	57,678,000	－	－

（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	57,678,000	－	755,794	－	747,590

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 4,340,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　53,325,000	53,325	同上
単元未満株式	普通株式　　　13,000	－	－
発行済株式総数	57,678,000	－	－
総株主の議決権	－	53,325	－

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
穴吹興産㈱	香川県高松市鍛冶屋町７－12	4,340,000	－	4,340,000	7.52
計	－	4,340,000	－	4,340,000	7.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,002,156	11,861,818
受取手形及び売掛金	988,565	1,124,348
有価証券	－	6,000,000
販売用不動産	5,980,794	6,263,420
仕掛販売用不動産	22,412,841	17,354,501
その他のたな卸資産	115,151	127,170
繰延税金資産	356,709	381,052
その他	1,741,011	1,887,905
貸倒引当金	△19,955	△18,678
流動資産合計	37,577,275	44,981,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,142,235	7,654,983
機械装置及び運搬具（純額）	822,100	798,843
土地	6,422,880	6,026,687
建設仮勘定	125,768	103,529
その他（純額）	296,391	314,065
有形固定資産合計	16,809,377	14,898,108
無形固定資産
のれん	188,538	168,076
その他	216,200	207,301
無形固定資産合計	404,739	375,377
投資その他の資産
投資有価証券	177,894	170,251
繰延税金資産	252,027	262,892
その他	2,310,371	2,841,059
貸倒引当金	△12,380	△12,407
投資その他の資産合計	2,727,913	3,261,796
固定資産合計	19,942,030	18,535,282
資産合計	57,519,305	63,516,822

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,132,608	9,989,300
短期借入金	1,358,000	98,000
1年内償還予定の社債	724,000	902,800
1年内返済予定の長期借入金	3,169,660	2,937,198
未払法人税等	694,825	2,100,418
賞与引当金	511,267	275,802
前受金	8,426,281	4,569,366
その他	2,524,335	2,601,181
流動負債合計	19,540,978	23,474,069
固定負債
社債	9,915,000	9,729,200
長期借入金	10,448,582	9,760,136
退職給付に係る負債	546,534	561,292
役員退職慰労引当金	63,286	63,286
繰延税金負債	85,006	86,465
その他	1,811,480	1,915,878
固定負債合計	22,869,889	22,116,259
負債合計	42,410,868	45,590,328
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金	821,283	821,283
利益剰余金	13,617,733	16,424,222
自己株式	△444,130	△444,130
株主資本合計	14,750,680	17,557,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,583	2,995
その他の包括利益累計額合計	8,583	2,995
非支配株主持分	349,172	366,328
純資産合計	15,108,436	17,926,493
負債純資産合計	57,519,305	63,516,822

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	30,753,616	33,983,164
売上原価	23,083,866	26,670,173
売上総利益	7,669,750	7,312,991
販売費及び一般管理費	2,883,729	2,831,864
営業利益	4,786,021	4,481,126
営業外収益
受取利息	2,824	3,343
受取配当金	180	30
補助金収入	－	14,333
持分法による投資利益	4,473	586
貸倒引当金戻入額	374	1,498
債務保証損失引当金戻入額	1,863	3,102
償却債権取立益	973	1,027
その他	7,061	31,096
営業外収益合計	17,752	55,019
営業外費用
支払利息	96,324	81,667
社債発行費	－	4,877
その他	18,485	21,994
営業外費用合計	114,809	108,539
経常利益	4,688,963	4,427,606
特別利益
固定資産売却益	197,625	790,995
その他	12,964	－
特別利益合計	210,589	790,995
特別損失
固定資産売却損	－	171,700
固定資産除却損	232	－
特別損失合計	232	171,700
税金等調整前四半期純利益	4,899,320	5,046,901
法人税、住民税及び事業税	2,099,510	2,094,349
法人税等調整額	△68,121	△31,106
法人税等合計	2,031,388	2,063,243
四半期純利益	2,867,932	2,983,658
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,273	17,156
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,854,658	2,966,502

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	2,867,932	2,983,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	676	△5,588
その他の包括利益合計	676	△5,588
四半期包括利益	2,868,608	2,978,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,855,334	2,960,913
非支配株主に係る四半期包括利益	13,273	17,156

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	215,627千円	206,365千円
のれんの償却額	20,461	20,462
負ののれんの償却額	△12,964	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	160,013	3	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	160,012	3	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	不動産関連事業	人材サービス関連事業	施設運営事業	介護医療関連事業	その他事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	26,837,547	1,566,330	1,384,848	392,862	572,028	30,753,616	－	30,753,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	71,720	7,240	12,965	367	55,452	147,746	△147,746	－
計	26,909,267	1,573,571	1,397,813	393,229	627,480	30,901,362	△147,746	30,753,616
セグメント利益又は損失（△）	5,293,888	42,735	50,005	△559,776	△41,492	4,785,361	660	4,786,021

（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	不動産関連事業	人材サービス関連事業	施設運営事業	介護医療関連事業	その他事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	29,596,310	1,558,110	1,473,422	691,578	663,743	33,983,164	－	33,983,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,477	5,564	17,963	818	45,060	136,883	△136,883	－
計	29,663,787	1,563,674	1,491,385	692,397	708,803	34,120,048	△136,883	33,983,164
セグメント利益又は損失（△）	4,704,515	50,197	64,968	△280,843	△58,327	4,480,510	616	4,481,126

（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	53円52銭	55円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,854,658	2,966,502
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,854,658	2,966,502
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,337	53,337

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20151110164622

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。