ANABUKI KOSAN INC.

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第２四半期報告書_20240214094943

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	穴吹興産株式会社
【英訳名】	ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穴吹　忠嗣
【本店の所在の場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員総務部長　　植田　栄正
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】	０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員総務部長　　植田　栄正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04025 89280 穴吹興産株式会社 ANABUKI KOSAN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E04025-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:TourismBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:EnergyBusinessMember E04025-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:EnergyBusinessMember E04025-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04025-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04025-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:FacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04025-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04025-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04025-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04025-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04025-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04025-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04025-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04025-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04025-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04025-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:FacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RetailDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RetailDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04025-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04025-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04025-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04025-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04025-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04025-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:TourismBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04025-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04025-000 2024-02-14 E04025-000 2023-12-31 E04025-000 2023-10-01 2023-12-31 E04025-000 2023-07-01 2023-12-31 E04025-000 2022-12-31 E04025-000 2022-10-01 2022-12-31 E04025-000 2022-07-01 2022-12-31 E04025-000 2023-06-30 E04025-000 2022-07-01 2023-06-30 E04025-000 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240214094943

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第２四半期連結

累計期間 | 第61期

第２四半期連結

累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2022年12月31日 | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 64,144,855 | 57,666,062 | 113,835,389 |
| 経常利益 | （千円） | 5,647,829 | 3,639,973 | 6,478,894 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,490,555 | 2,502,400 | 4,051,015 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,492,143 | 2,504,790 | 4,052,137 |
| 純資産額 | （千円） | 35,968,576 | 38,414,596 | 36,251,143 |
| 総資産額 | （千円） | 127,698,220 | 140,669,030 | 126,609,064 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 327.23 | 234.60 | 379.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.1 | 27.2 | 28.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 7,437,624 | 567,100 | △7,860,944 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,123,693 | △1,458,803 | 130,951 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,862,114 | 8,041,519 | 7,832,160 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 16,374,812 | 15,450,676 | 8,300,934 |

回次		第60期 第２四半期連結 会計期間	第61期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	127.74	53.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次の通りです。

（不動産関連事業）

2023年７月１日を効力発生日として、連結子会社であるあなぶきホーム株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であったきなりの家株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、きなりの家株式会社を連結の範囲から除外しております。なお、同日付であなぶきホーム株式会社は商号をあなぶき・きなりの家株式会社に変更しております。

 第２四半期報告書_20240214094943

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、社会経済活動の正常化により、個人消費の回復や企業収益の改善など、緩やかな景気回復の動きが続いております。一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢を背景に、資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、また、世界的な金融引き締め等を背景とした景気の後退懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

不動産業界においては、引き続き政府による各種支援制度や低金利環境により、市況は堅調に推移しました。また、金融緩和や円安の継続を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産に対する需要も底堅く推移しました。しかしながら、住宅ローン金利の先高観、建築コストの高止まりや人手不足による不動産価格への更なる影響等が懸念される状況が続いております。

このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、分譲マンション価格が高止まり傾向にあることから、引き続き需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や高付加価値商品の企画、また、販売活動においては、適正価格を探るためのプレセールス活動の充実や、住宅検討層の裾野拡大やブランド価値向上を目的として、webサイトだけではなくソーシャルメディア等の媒体を利用したプロモーションの強化にも取り組みました。

当社グループでは、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでおります。また、お客様の生涯価値を向上させるためのデジタル技術の活用や、デジタルを前提とした業務改善を継続的に実施することによる業務の効率化や生産性の向上など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みも加速させております。

当第２四半期連結累計期間における売上高は57,666百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益3,257百万円（同44.7％減）、経常利益3,639百万円（同35.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,502百万円（同28.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① 不動産関連事業

不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第２四半期連結累計期間における新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して少なかったことにより、当第２四半期連結累計期間における契約戸数は775戸（前年同期比12.6％減）、売上戸数は808戸（同32.7％減）となりました。また、通期売上予定戸数1,947戸のうち、当第２四半期連結会計期間末における未契約住戸は92戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。なお、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当第２四半期連結対象期間において、分譲マンションの販売につき、契約戸数は64戸、売上戸数は50戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売につき、５棟の引渡しとなりました。

この結果、不動産関連事業の売上高は39,946百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益は2,929百万円（同47.1％減）となりました。

なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

② 人材サービス関連事業

人材サービス関連事業におきましては、経済活動の正常化が進み、人材需要は回復基調にある中、マッチング事業の高付加価値化とBPO事業の拡大に取り組みましたが、前期に拡大していた新型コロナウイルス感染症の対策に係る人材需要が減少し、BPO事業の新規案件開拓が伸び悩みました。

この結果、人材サービス関連事業の売上高は2,714百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は83百万円（同6.2％減）となりました。

③ 施設運営事業

施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調が続いており、インバウンド需要が堅調であるなど、主力であるホテル事業を中心に好調に推移いたしました。また、2023年12月に岡山県の倉敷美観地区において、築100年を超える２棟の町屋を、それぞれ１日１組限定の宿へと再生し、「旅館くらしきレジデンス」として開業いたしました。

この結果、施設運営事業の売上高は3,628百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は218百万円（同31.6％減）となりました。

④ 介護医療関連事業

介護医療関連事業におきましては、2023年７月に兵庫県西宮市で介護付き有料老人ホーム『アルファリビング西宮北口』、2023年12月に大阪府吹田市でサービス付き高齢者向け住宅『アルファリビング吹田千里丘』を開設するなど、需要拡大が見込め、且つ顧客単価の高い関西圏中心部における開発に取り組みました。また、終末期ケアの他、特定疾患や重度要介護者の受け入れを可能とする運営体制の構築などに取り組みました。

この結果、介護医療関連事業の売上高は3,114百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は110百万円（同1.1％減）となりました。

⑤ 小売流通関連事業

小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）において、引き続き各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。

この結果、小売流通関連事業の売上高は4,260百万円（前年同期比1.4％増）、営業損失は9百万円（前年同期は営業損失99百万円）となりました。

なお、営業損失の主な要因は、行動制限緩和に伴う外食や旅行等の増加による内食費の減少と、物価高に影響された買い控えによるものであります。

⑥ エネルギー関連事業

エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。なお、政府の実施する電気・ガス価格激変緩和対策事業が継続する中、前期発生した燃料費調整額の逆ザヤは解消に向かっており、電力提供事業の収益が安定化いたしました。

この結果、エネルギー関連事業の売上高は3,121百万円（前年同期比3.6％減）、営業損失は126百万円（前年同期は営業損失82百万円）となりました。

なお、営業損失の主な要因は、補助金制度における電力料金削減によるものであります。

⑦ 観光事業

観光事業におきましては、アフターコロナへと移行し、日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行が好調に推移し、顕著に収益の回復が見られております。また、コロナ禍においても積極的に進めた、欧米富裕層向けインバウンド事業や、高付加価値なサステナブルツーリズムなどの新規事業の拡大にも引き続き注力いたしました。

この結果、観光事業の売上高は879百万円（前年同期比85.6％増）、営業利益は48百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。

⑧ その他

その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行いました。

この結果、売上高は１百万円（前年同期比219.4％増）、営業利益は１百万円（同95.8％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は112,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,496百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が7,149百万円増加したことによるものであります。固定資産は28,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金が709百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、140,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,059百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は49,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,697百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が5,660百万円増加したことによるものであります。固定負債は52,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,199百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,329百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債は、102,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,896百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は38,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,163百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,502百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は27.2％（前連結会計年度末は28.6％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、15,450百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,149百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、567百万円（前年同期は7,437百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、1,458百万円（前年同期は4,123百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、8,041百万円（前年同期は4,862百万円の獲得）となりました。これは主にマンション事業のプロジェクトに係る金融機関からの借入れによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、当社の100％出資の連結子会社であるあなぶきホームライフ株式会社を吸収合併することについて決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20240214094943

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,535,600	11,535,600	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式 単元株式数100株
計	11,535,600	11,535,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	11,535,600	－	755,794	－	297,590

（５）【大株主の状況】

		2023年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱穴吹ハウジングサービス	香川県高松市紺屋町３－６	5,095	47.77
穴吹　忠嗣	香川県高松市	877	8.23
公益財団法人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金	香川県高松市錦町１－22－23	700	6.56
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	212	1.99
あなぶき興産従業員持株会	香川県高松市鍛冶屋町７－12	158	1.48
穴吹　薫	香川県高松市	155	1.46
田中　日登美	岡山市北区	120	1.12
㈱ワカタケ	大阪市生野区林寺４－８－８	102	0.96
㈱中国銀行	岡山市北区丸の内１－15－20	72	0.67
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	58	0.54
計	－	7,552	70.80

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、83千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分81千株及び年金信託設定分１千株となっております。

２．㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、42千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分39千株及び年金信託設定分３千株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	868,700	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,661,800	106,618	同上
単元未満株式	普通株式	5,100	－	－
発行済株式総数		11,535,600	－	－
総株主の議決権		－	106,618	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
穴吹興産㈱	香川県高松市 鍛冶屋町７－12	868,700	－	868,700	7.53
計	－	868,700	－	868,700	7.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240214094943

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,300,934	15,450,676
受取手形及び売掛金	1,901,693	2,673,923
販売用不動産	27,741,874	30,083,560
仕掛販売用不動産	54,994,042	58,664,680
その他の棚卸資産	329,627	399,101
その他	4,668,388	5,188,309
貸倒引当金	△10,092	△37,505
流動資産合計	97,926,467	112,422,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,534,384	10,449,082
機械装置及び運搬具（純額）	90,126	89,863
土地	6,520,337	6,610,849
建設仮勘定	39,996	323,042
その他（純額）	524,679	523,932
有形固定資産合計	17,709,524	17,996,770
無形固定資産
のれん	60,085	49,161
その他	299,262	260,936
無形固定資産合計	359,348	310,097
投資その他の資産
投資有価証券	2,739,133	2,782,043
長期貸付金	5,417,961	4,708,786
繰延税金資産	1,087,128	1,029,126
その他	2,449,455	2,490,025
貸倒引当金	△1,079,954	△1,070,564
投資その他の資産合計	10,613,723	9,939,417
固定資産合計	28,682,597	28,246,285
資産合計	126,609,064	140,669,030

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,611,854	9,197,750
短期借入金	6,691,730	12,352,000
１年内償還予定の社債	2,288,700	2,494,200
１年内返済予定の長期借入金	9,468,403	8,687,532
未払法人税等	2,202,236	1,062,589
前受金	9,734,046	8,568,781
賞与引当金	738,491	739,045
その他	5,294,496	6,625,565
流動負債合計	40,029,958	49,727,464
固定負債
社債	10,074,700	10,042,600
長期借入金	37,149,907	40,479,431
退職給付に係る負債	1,292,948	1,273,037
役員退職慰労引当金	52,411	52,411
その他	1,757,996	679,490
固定負債合計	50,327,962	52,526,970
負債合計	90,357,920	102,254,434
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金	484,198	484,198
利益剰余金	35,370,392	37,531,455
自己株式	△445,209	△445,209
株主資本合計	36,165,175	38,326,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,797	△3,538
その他の包括利益累計額合計	△5,797	△3,538
非支配株主持分	91,765	91,896
純資産合計	36,251,143	38,414,596
負債純資産合計	126,609,064	140,669,030

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	64,144,855	57,666,062
売上原価	49,030,511	44,934,892
売上総利益	15,114,344	12,731,170
販売費及び一般管理費	※１ 9,221,191	※１ 9,474,088
営業利益	5,893,152	3,257,081
営業外収益
受取利息	38,479	47,062
受取配当金	23,101	26,336
補助金収入	63,893	557,460
その他	66,920	120,758
営業外収益合計	192,394	751,617
営業外費用
支払利息	239,736	283,809
社債発行費	15,200	2,039
支払手数料	75,670	31,557
その他	107,110	51,318
営業外費用合計	437,717	368,725
経常利益	5,647,829	3,639,973
特別利益
固定資産売却益	136	4,589
負ののれん発生益	42,233	-
特別利益合計	42,370	4,589
特別損失
固定資産除却損	7,548	14,424
減損損失	※２ 692,144	-
特別損失合計	699,693	14,424
税金等調整前四半期純利益	4,990,505	3,630,139
法人税、住民税及び事業税	1,668,555	1,070,592
法人税等調整額	△167,005	57,015
法人税等合計	1,501,550	1,127,607
四半期純利益	3,488,955	2,502,531
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,599	130
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,490,555	2,502,400

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	3,488,955	2,502,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,187	2,258
その他の包括利益合計	3,187	2,258
四半期包括利益	3,492,143	2,504,790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,493,742	2,504,659
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,599	130

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,990,505	3,630,139
減価償却費	705,896	614,775
負ののれん発生益	△42,233	-
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10,875	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28,402	18,023
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,085	553
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	640	△19,910
受取利息及び受取配当金	△61,580	△73,398
支払利息	239,736	283,809
補助金収入	-	△557,460
固定資産売却損益（△は益）	△136	△4,589
固定資産除却損	7,548	14,424
減損損失	692,144	-
売上債権の増減額（△は増加）	△250,971	△772,229
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,601,866	△6,081,798
仕入債務の増減額（△は減少）	6,980,280	5,585,896
その他	△1,278,500	△184,830
小計	9,360,271	2,453,402
利息及び配当金の受取額	37,300	56,657
利息の支払額	△232,033	△266,586
補助金の受取額	-	507,460
法人税等の支払額	△1,727,914	△2,183,834
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,437,624	567,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△707,832	△852,234
有形固定資産の解体による支出	△1,690	△13,800
有形固定資産の売却による収入	136	23,675
無形固定資産の取得による支出	△66,963	△24,457
投資有価証券の取得による支出	△119,349	△20,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2,536,303	-
貸付けによる支出	△802,837	△469,790
貸付金の回収による収入	56,872	15,554
その他	54,274	△117,750
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,123,693	△1,458,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,362,004	5,660,270
長期借入れによる収入	6,589,500	8,228,000
長期借入金の返済による支出	△3,082,235	△5,679,347
社債の発行による収入	1,000,000	500,000
社債の償還による支出	△634,400	△326,600
配当金の支払額	△372,755	△340,803
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,862,114	8,041,519
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	△73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,176,045	7,149,742
現金及び現金同等物の期首残高	8,198,766	8,300,934
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,374,812	※１ 15,450,676

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

2023年７月１日を効力発生日として、連結子会社であるあなぶきホーム株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であったきなりの家株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、きなりの家株式会社を連結の範囲から除外しております。なお、同日付であなぶきホーム株式会社は商号をあなぶき・きなりの家株式会社に変更しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 　　至  2023年12月31日）
社員給料	2,433,743千円	2,421,668千円
販売促進費	1,136,425	1,218,119
賞与引当金繰入額	499,720	452,658
退職給付費用	95,749	103,746

前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
香川県高松市他	賃貸用資産	建物	455,864
土地	236,279
合計			692,144

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

当第２四半期連結会計期間において、当社で売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（692,144千円）として計上いたしました。

売却が決定した賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定	16,374,812千円	15,450,676千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	‐	‐
現金及び現金同等物	16,374,812	15,450,676

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

株式の取得により新たに関西アセット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,508,763千円
固定資産	2,861,016
流動負債	△66,151
固定負債	△216,395
負ののれん発生益	△42,233
株式の取得価額	5,045,000
現金及び現金同等物	△2,508,696
差引：株式の取得のための支出	2,536,303

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	373,339	35.00	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月８日 取締役会	普通株式	277,337	26.00	2022年12月31日	2023年３月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	341,337	32.00	2023年６月30日	2023年９月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月８日 取締役会	普通株式	288,003	27.00	2023年12月31日	2024年３月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	観光事業
売上高
外部顧客への売上高	47,058,546	2,820,913	3,349,409	3,002,205	4,200,932	3,238,448	473,811
セグメント間の内部売上高 又は振替高	121,455	13,097	14,488	1,884	6,793	5,308	3,688
計	47,180,001	2,834,011	3,363,898	3,004,090	4,207,725	3,243,756	477,500
セグメント利益又は損失（△）	5,541,668	88,839	319,387	111,872	△99,072	△82,720	△14,704

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	計
売上高
外部顧客への売上高	64,144,267	588	64,144,855	-	64,144,855
セグメント間の内部売上高 又は振替高	166,716	98,586	265,302	△265,302	-
計	64,310,984	99,174	64,410,158	△265,302	64,144,855
セグメント利益又は損失（△）	5,865,270	24,679	5,889,949	3,202	5,893,152

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産関連事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（692,144千円）として特別損失に計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

「不動産関連事業」セグメントにおいて、関西アセット株式会社（旧名称：三和住宅株式会社）の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益（42,233千円）として特別利益に計上しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	観光事業
売上高
外部顧客への売上高	39,946,926	2,714,263	3,628,539	3,114,030	4,260,042	3,121,131	879,251
セグメント間の内部売上高 又は振替高	123,715	8,450	14,526	811	6,812	2,432	3,890
計	40,070,642	2,722,713	3,643,065	3,114,841	4,266,855	3,123,563	883,142
セグメント利益又は損失（△）	2,929,740	83,338	218,550	110,593	△9,593	△126,713	48,893

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	計
売上高
外部顧客への売上高	57,664,184	1,878	57,666,062	-	57,666,062
セグメント間の内部売上高 又は振替高	160,640	93,666	254,306	△254,306	-
計	57,824,825	95,544	57,920,369	△254,306	57,666,062
セグメント利益又は損失（△）	3,254,810	1,048	3,255,858	1,222	3,257,081

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部 売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 生じる収益	計
報 告 セ グ メ ン ト	不動産関連事業	45,571,483	1,487,063	47,058,546	121,455	47,180,001
人材サービス関連事業	2,820,913	－	2,820,913	13,097	2,834,011
施設運営事業	3,349,409	－	3,349,409	14,488	3,363,898
介護医療関連事業	2,428,205	573,999	3,002,205	1,884	3,004,090
小売流通関連事業	4,200,932	－	4,200,932	6,793	4,207,725
エネルギー関連事業	3,191,180	47,267	3,238,448	5,308	3,243,756
観光事業	473,811	－	473,811	3,688	477,500
計	62,035,937	2,108,329	64,144,267	166,716	64,310,984
その他（注）		588	－	588	98,586	99,174
合計		62,036,525	2,108,329	64,144,855	265,302	64,410,158
調整額		－	－	－	△265,302	△265,302
四半期連結財務諸表計上額		62,036,525	2,108,329	64,144,855	－	64,144,855

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部 売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 生じる収益	計
報 告 セ グ メ ン ト	不動産関連事業	38,570,020	1,376,906	39,946,926	123,715	40,070,642
人材サービス関連事業	2,714,263	－	2,714,263	8,450	2,722,713
施設運営事業	3,628,539	－	3,628,539	14,526	3,643,065
介護医療関連事業	2,552,792	561,237	3,114,030	811	3,114,841
小売流通関連事業	4,260,042	－	4,260,042	6,812	4,266,855
エネルギー関連事業	3,068,499	52,631	3,121,131	2,432	3,123,563
観光事業	879,251	－	879,251	3,890	883,142
計	55,673,408	1,990,775	57,664,184	160,640	57,824,825
その他（注）		1,878	－	1,878	93,666	95,544
合計		55,675,286	1,990,775	57,666,062	254,306	57,920,369
調整額		－	－	－	△254,306	△254,306
四半期連結財務諸表計上額		55,675,286	1,990,775	57,666,062	－	57,666,062

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	327円23銭	234円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,490,555	2,502,400
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	3,490,555	2,502,400
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,666	10,666

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の特定子会社かつ完全子会社であるあなぶきホームライフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年１月１日付で吸収合併を行いました。

１．企業結合の概要

①被結合企業の名称及び事業の内容

名　　　称：あなぶきホームライフ株式会社

事業の内容：不動産関連事業

②企業結合日

2024年１月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、あなぶきホームライフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

④結合後企業の名称

穴吹興産株式会社

⑤企業結合の目的

両社の重複業務等を集約するなど、経営の効率化を推進し、一層のサービス向上を図ることで、当社の目指す首都圏を含む東日本エリアのさらなる事業基盤の確立を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

2024年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………288百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月４日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20240214094943

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。