ANA HOLDINGSINC.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808183836

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】	ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　片野坂　真哉
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】	グループ総務部長　　坂爪　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】	グループ総務部長　　坂爪　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04273 92020 ＡＮＡホールディングス株式会社 ANA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04273-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row8Member E04273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row7Member E04273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row6Member E04273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E04273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E04273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E04273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04273-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04273-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2019-08-09 E04273-000 2019-06-30 E04273-000 2019-04-01 2019-06-30 E04273-000 2018-06-30 E04273-000 2018-04-01 2018-06-30 E04273-000 2019-03-31 E04273-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808183836

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	484,889	500,508	2,058,312
経常利益	（百万円）	19,423	17,038	156,681
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16,108	11,418	110,777
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	46,306	7,622	141,630
純資産額	（百万円）	1,014,373	1,092,019	1,109,313
総資産額	（百万円）	2,594,203	2,718,332	2,687,122
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.14	34.12	331.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.8	39.8	40.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第１四半期報告書_20190808183836

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

連結経営成績	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日） （億円）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日） （億円）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---
売上高	4,848	5,005	3.2
航空事業	4,264	4,397	3.1
航空関連事業	699	739	5.6
旅行事業	360	382	6.0
商社事業	369	375	1.6
その他	93	103	11.1
セグメント間取引	△938	△992	－
営業利益又は営業損失（△）	200	161	△19.4
航空事業	183	141	△22.9
航空関連事業	42	38	△9.4
旅行事業	△0	4	－
商社事業	7	7	4.6
その他	6	5	△2.3
セグメント間取引	△37	△35	－
経常利益	194	170	△12.3
親会社株主に帰属する四半期純利益	161	114	△29.1

※ 下記(注)１、２、３参照。

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日（以下、「当第１四半期」という。））のわが国経済は、企業収益が高い水準で底堅く推移し雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。

このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は5,005億円となりましたが、営業費用の増加により、営業利益は161億円、経常利益は170億円となりました。税金費用が前年同期に比べて増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億円となりました。

また、当社は経済産業省と東京証券取引所から、戦略的なIT活用に取り組む企業として、「攻めのIT経営銘柄」に２年連続で選定されました。さらには、「攻めのIT経営銘柄」選定企業の中から、最も「デジタル時代を先導する企業」として、当期より新設された「DXグランプリ」にも選定されました。

以下、当第１四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。

セグメント別の概況

◎航空事業

売上高4,397億円（前年同期比3.1％増）　営業利益141億円（同22.9％減）

ゴールデンウィーク10連休による航空需要の高まりを背景に、国内線旅客、国際線旅客が好調に推移したこと等により、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。一方で、次期の首都圏空港の発着枠拡大に備え、人件費、機材費等の費用が先行したこと等から、営業利益は前年同期を下回りました。

また、当社グループがこれまで就航準備に向けて支援を行っていた新しい政府専用機が、４月より任務運航を開始しました。今後も政府専用機の訓練、整備、運航の支援を行ってまいります。

なお、当社グループは、英国SKYTRAX社による「World Airline Awards 2019」にて、「空港サービス全般」と「国際線ビジネスクラスの機内食」の２部門で、最も優秀な航空会社に選ばれました。

＜国際線旅客（ANAブランド）＞

項　目		前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
旅客収入	(億円)	1,562	1,641	5.1
旅客数	(人)	2,509,086	2,507,017	△0.1
座席キロ	（千席キロ）	16,608,334	17,137,720	3.2
旅客キロ	（千人キロ）	12,509,020	12,917,832	3.3
利用率	（％）	75.3	75.4	0.1

※ 下記(注)３、４、８、９、13、14参照。

国際線旅客では、ゴールデンウィーク期間の日本発需要の単価が向上したことに加え、北米＝アジア間の接続需要を取り込んだこと等により、収入は前年同期を上回りました。

４月から成田＝シンガポール線に、居住性と機能性を高めた新シートを装備したボーイング787-10型機を投入しました。５月からは成田＝ホノルル線の一部の便にエアバスA380型機「FLYING HONU」を投入し、完全個室型のファーストクラスをはじめ、ビジネスクラスのフルフラットのペアシートやエコノミークラスのカウチシートを導入したことに加え、ホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港に自社ラウンジを新設する等、ハワイ方面へのプレジャー需要の喚起とマーケットシェアの向上を図りました。

また、日本発のプレミアムエコノミーとエコノミークラスで、食事をグレードアップしたいお客様のご要望にお応えして、新たに有料機内食サービスを導入する等、お客様の多様なニーズへの対応を図りました。

＜国内線旅客（ANAブランド）＞

項　目		前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
旅客収入	（億円）	1,568	1,662	6.0
旅客数	（人）	10,668,566	10,840,791	1.6
座席キロ	（千席キロ）	14,551,282	14,781,296	1.6
旅客キロ	（千人キロ）	9,669,115	9,913,450	2.5
利用率	（％）	66.4	67.1	0.6

※ 下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。

国内線旅客では、好調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動に加え、ゴールデンウィーク10連休の旺盛な需要を取り込むとともに、各種割引運賃を需要に応じて設定したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。

路線ネットワークでは、５月から成田＝中部線を増便し、成田＝ホノルル線をはじめとした国際線接続需要の取り込みを図りました。

営業・サービス面では、搭乗の355日前から購入可能な割引運賃「SUPER VALUE EARLY」等により、ゴールデンウィーク期間を含め、早期から需要の取り込みを図りました。また、座ったままでのお手続きができるローカウンターを、６月までに国内34空港の搭乗手続きカウンターへ設置した他、機内Wi-Fiサービス導入機材でご利用いただけるコンテンツや機能を更に拡充する等、フルサービスキャリアとしての利便性と快適性の向上に努めました。

＜貨物（ANAブランド）＞

項　目		前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
国際線
貨物収入	（億円）	320	261	△18.3
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	1,798,087	1,792,927	△0.3
貨物輸送重量	（トン）	245,999	213,524	△13.2
貨物トンキロ	（千トンキロ）	1,134,936	1,034,137	△8.9
郵便収入	（億円）	14	12	△17.3
郵便輸送重量	（トン）	7,522	5,504	△26.8
郵便トンキロ	（千トンキロ）	36,068	28,647	△20.6
貨物重量利用率	（％）	65.1	59.3	△5.8
国内線
貨物収入	（億円）	70	61	△12.7
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	426,763	428,914	0.5
貨物輸送重量	（トン）	96,032	89,076	△7.2
貨物トンキロ	（千トンキロ）	100,310	93,470	△6.8
郵便収入	（億円）	8	7	△4.4
郵便輸送重量	（トン）	8,089	7,347	△9.2
郵便トンキロ	（千トンキロ）	7,893	7,282	△7.7
貨物重量利用率	（％）	25.4	23.5	△1.9

※ 下記(注)３、４、６、７、10、11、12、13、15参照。

国際線貨物では、米中貿易摩擦をはじめとする経済の減速を受け、日本発中国向け及び北米向けの需要は減退しました。海外発においても、前期に引き続きエアラインチャーター（他社機材を使用した貨物チャーター便）を活用し、北米発のアメリカンチェリーを輸送する等、需要の取り込みに努めましたが、中国発の取扱量が減少したこと等から、全体の輸送重量・収入ともに前年同期を下回りました。

＜ＬＣＣ＞

項　目		前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
旅客収入	(億円)	211	206	△2.5
旅客数	(人)	1,997,838	1,941,751	△2.8
座席キロ	（千席キロ）	2,947,739	2,873,396	△2.5
旅客キロ	（千人キロ）	2,547,081	2,462,688	△3.3
利用率	（％）	86.4	85.7	△0.7

※ 下記(注)３、８、９、13、16参照。

ＬＣＣでは、Peach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の統合に向けた機体改修や運航乗務員の訓練等により、一時的に運航便数が減少した結果、旅客数、収入ともに前年同期を下回りました。

路線ネットワークでは、Peach・Aviation㈱が４月から新千歳＝ソウル（仁川）線を新規開設し、６月から那覇＝香港線を再開する等、ネットワークの拡充を図りました。また、バニラ・エア㈱からPeach・Aviation㈱への路線移管を順次進めており、６月から成田＝那覇線、関西＝台北（桃園）線、那覇＝台北（桃園）線をPeach・Aviation㈱として運航を開始しました。

営業面では、バニラ・エア㈱による「バニラエアForever！キャンペーン」を実施する等、需要の取り込みに努めました。

＜その他＞

航空事業におけるその他の収入は543億円（前年同期507億円、前年同期比7.1％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。

◎航空関連事業

売上高739億円（前年同期比5.6％増）　営業利益38億円（同9.4％減）

中部空港、関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、外国航空会社から機内食関連業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比5.6％増となりました。一方、人件費が増加したこと等により、営業利益は前年同期を下回りました。

なお、航空機整備のMRO Japan㈱が、沖縄にて本格的な事業展開を開始したことに伴い、当期より新たに連結子会社としました。今後アジアの航空市場の成長とともに拡大が見込まれる国内外の航空機整備需要を取り込んでまいります。

◎旅行事業

売上高382億円（前年同期比6.0％増）　営業利益４億円（前年同期 営業損失０億円）

国内旅行、海外旅行ともにゴールデンウィーク10連休の需要を確実に取り込めたこと等により、売上高は前年同期比6.0％増となりました。

国内旅行は、店頭販売を中心とする「ANAスカイホリデー」の予約が伸び悩んだものの、インターネット販売のダイナミックパッケージ商品「旅作」において、ゴールデンウィーク需要を取り込み、主要な北海道、沖縄方面の集客が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。

海外旅行は、ゴールデンウィーク期間中の添乗員付き商品や、ダイナミックパッケージ商品「旅作」における北米、アジア方面の集客が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。なお、「FLYING HONU」就航後、ハワイ方面の集客は好調に推移しています。

また、新しく立ち上げた「ANA Traveler's」ブランドに合わせて、４月より日本国内の宿泊施設販売商品の名称を「ANAトラベラーズホテル」へ変更し、新たにANAのマイルでの決済が可能となるサービスを開始しました。

◎商社事業

売上高375億円（前年同期比1.6％増）　営業利益７億円（同4.6％減）

リテール部門の空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や、食品部門のナッツ類等で取扱高が減少したものの、航空・電子部門において航空機部品や航空機訓練機器等の取扱高が増加したこと等により、売上高は前年同期比1.6％増となりました。

◎その他

売上高103億円（前年同期比11.1％増）　営業利益５億円（同2.3％減）

不動産関連事業において、保有物件の売却等により、売上高は前年同期比11.1％増となりました。

(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。

２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。

３．上記の金額には、消費税等は含みません。

４．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。

５．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績及びオリエンタルブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。

６．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。

７．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。

８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれております。

11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。

13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。

14．Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。

15．Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。

16．ＬＣＣ実績は、Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。

(2) 財政状態の状況

資産の部は、航空機の取得や総合トレーニングセンター「ANA Blue Base」への投資を進めたことに伴う有形固定資産の増加等により、総資産は前期末に比べて312億円増加し、２兆7,183億円となりました。

負債の部は、新規借入に加え日本国内の一般事業会社では初となるソーシャルボンドによる資金調達を行ったこと等により、前期末に比べて485億円増加し、１兆6,263億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて224億円増加し、8,110億円となりました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払いや繰延ヘッジ損益が減少したこと等により、純資産合計では前期末に比べて172億円減少し、１兆920億円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等について

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。

また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。

なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、各空港会社で2020年の首都圏空港の発着枠拡大に向けて採用数を増加させたことや、航空機整備のMRO Japan㈱が連結子会社化したこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,888名増加し、21,668名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190808183836

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	510,000,000
計	510,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数(株) （2019年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
普通株式	348,498,361	348,498,361	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	348,498,361	348,498,361	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	348,498,361	－	318,789	－	253,812

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

			（2019年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,678,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	333,859,700	3,338,597	－
単元未満株式	普通株式	960,161	－	－
発行済株式総数		348,498,361	－	－
総株主の議決権		－	3,338,597	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれています。

②【自己株式等】

				（2019年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＡＮＡホールディングス㈱	東京都港区東新橋１丁目５－２	13,629,600	－	13,629,600	3.91
八丈島空港ターミナルビル㈱	東京都八丈島八丈町大賀郷 2839－２	17,600	－	17,600	0.01
鹿児島空港給油施設㈱	鹿児島県霧島市溝辺町麓1465	8,400	－	8,400	0.00
鳥取空港ビル㈱	鳥取県鳥取市湖山町西４丁目 110番地５	5,000	－	5,000	0.00
大分空港給油施設㈱	大分県国東市武蔵町糸原 3338番地１	4,800	－	4,800	0.00
石見空港ターミナルビル㈱	島根県益田市内田町イ597	4,000	－	4,000	0.00
米子空港ビル㈱	鳥取県境港市佐斐神町1634	3,000	－	3,000	0.00
庄内空港ビル㈱	山形県酒田市浜中字村東30番地３	－	6,100	6,100	0.00
計	―	13,672,400	6,100	13,678,500	3.92

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めています。

２．庄内空港ビル㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会　東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,100株を所有しています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808183836

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,301	84,006
受取手形及び営業未収入金	180,667	175,769
リース投資資産	26,491	26,009
有価証券	225,360	193,930
商品	13,707	14,221
貯蔵品	48,423	52,653
その他	137,738	107,666
貸倒引当金	△457	△444
流動資産合計	700,230	653,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	97,262	120,895
航空機（純額）	1,062,626	1,135,804
機械装置及び運搬具（純額）	27,130	28,351
工具、器具及び備品（純額）	12,503	12,235
土地	54,270	54,430
リース資産（純額）	6,644	6,483
建設仮勘定	286,635	266,212
有形固定資産合計	1,547,070	1,624,410
無形固定資産
のれん	51,132	50,128
その他	104,048	102,089
無形固定資産合計	155,180	152,217
投資その他の資産
投資有価証券	159,184	166,970
長期貸付金	4,725	5,086
繰延税金資産	85,307	87,392
その他	36,617	29,541
貸倒引当金	△1,691	△1,689
投資その他の資産合計	284,142	287,300
固定資産合計	1,986,392	2,063,927
繰延資産	500	595
資産合計	2,687,122	2,718,332

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	223,685	226,804
短期借入金	336	598
1年内返済予定の長期借入金	77,883	81,110
1年内償還予定の社債	30,000	-
リース債務	4,768	4,684
未払法人税等	21,374	8,772
発売未決済	218,950	243,881
賞与引当金	41,580	39,028
その他の引当金	-	2,119
その他	67,357	81,154
流動負債合計	685,933	688,150
固定負債
社債	115,000	135,000
転換社債型新株予約権付社債	140,000	140,000
長期借入金	406,830	435,602
リース債務	13,832	14,098
繰延税金負債	110	91
賞与引当金	-	712
役員退職慰労引当金	881	948
退職給付に係る負債	158,209	158,961
その他の引当金	15,445	14,125
資産除去債務	3,371	1,216
その他	38,198	37,410
固定負債合計	891,876	938,163
負債合計	1,577,809	1,626,313
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金	258,448	258,448
利益剰余金	548,439	534,602
自己株式	△59,032	△58,991
株主資本合計	1,066,644	1,052,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,622	42,911
繰延ヘッジ損益	10,636	1,173
為替換算調整勘定	2,873	2,729
退職給付に係る調整累計額	△18,362	△17,674
その他の包括利益累計額合計	32,769	29,139
非支配株主持分	9,900	10,032
純資産合計	1,109,313	1,092,019
負債純資産合計	2,687,122	2,718,332

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	484,889	500,508
売上原価	383,434	399,226
売上総利益	101,455	101,282
販売費及び一般管理費
販売手数料	27,156	27,918
広告宣伝費	3,478	3,222
従業員給料及び賞与	8,858	8,618
貸倒引当金繰入額	17	△2
賞与引当金繰入額	2,856	3,059
退職給付費用	865	857
減価償却費	5,312	6,751
その他	32,837	34,686
販売費及び一般管理費合計	81,379	85,109
営業利益	20,076	16,173
営業外収益
受取利息	88	82
受取配当金	421	543
持分法による投資利益	422	226
資産売却益	288	1,129
固定資産受贈益	273	859
その他	1,314	855
営業外収益合計	2,806	3,694
営業外費用
支払利息	1,824	1,597
為替差損	823	151
資産売却損	2	59
資産除却損	400	392
その他	410	630
営業外費用合計	3,459	2,829
経常利益	19,423	17,038
特別利益
投資有価証券売却益	-	352
補助金収入	3	29
特別利益合計	3	381
特別損失
投資有価証券評価損	-	19
特別損失合計	-	19
税金等調整前四半期純利益	19,426	17,400
法人税等	3,283	6,098
四半期純利益	16,143	11,302
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	35	△116
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,108	11,418

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	16,143	11,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,968	5,304
繰延ヘッジ損益	22,818	△9,488
為替換算調整勘定	△428	△128
退職給付に係る調整額	729	685
持分法適用会社に対する持分相当額	76	△53
その他の包括利益合計	30,163	△3,680
四半期包括利益	46,306	7,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,193	7,788
非支配株主に係る四半期包括利益	113	△166

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

前連結会計年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
従業員（住宅ローン等）	1,177百万円		1,059百万円
Overseas Courier Service	9		5
(Deutschland)GmbH
OCS Korea Co., Ltd.	4		4
PT ANA Cargo Express Indonesia	8		-
上海百福東方国際物流有限責任公司	59		59
AMPs B.V.	1,425		1,276
計	2,685		2,405

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
福岡エアポートホールディングス㈱	6,111百万円	6,111百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	37,602百万円	42,187百万円
のれんの償却額	1,008	1,004

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	20,084	利益剰余金	60	2018年３月31日	2018年６月29日

（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めています。

また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金７百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	25,105	利益剰余金	75	2019年３月31日	2019年６月24日

（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金８百万円を含めています。

また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金９百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	405,070	12,229	33,545	30,335	481,179
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	21,353	57,734	2,510	6,572	88,169
計	426,423	69,963	36,055	36,907	569,348
セグメント利益又は 損失（△）	18,339	4,215	△82	717	23,189

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,710	484,889	-	484,889
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	5,646	93,815	△93,815	-
計	9,356	578,704	△93,815	484,889
セグメント利益又は 損失（△）	603	23,792	△3,716	20,076

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	418,375	11,856	35,830	30,552	496,613
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	21,327	62,050	2,376	6,958	92,711
計	439,702	73,906	38,206	37,510	589,324
セグメント利益又は 損失（△）	14,132	3,818	402	750	19,102

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,895	500,508	-	500,508
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	6,497	99,208	△99,208	-
計	10,392	599,716	△99,208	500,508
セグメント利益又は 損失（△）	589	19,691	△3,518	16,173

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	48円14銭	34円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	16,108	11,418
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	16,108	11,418
普通株式の期中平均株式数（千株）	334,632	334,633

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808183836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。