ANA HOLDINGSINC.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181109094510

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】	ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　片野坂　真哉
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション室 グループ総務部長　　坂爪　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション室 グループ総務部長　　坂爪　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04273 92020 ＡＮＡホールディングス株式会社 ANA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04273-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04273-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04273-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04273-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04273-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04273-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04273-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04273-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04273-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2018-09-30 E04273-000 2018-07-01 2018-09-30 E04273-000 2018-04-01 2018-09-30 E04273-000 2017-09-30 E04273-000 2017-07-01 2017-09-30 E04273-000 2017-04-01 2017-09-30 E04273-000 2018-03-31 E04273-000 2017-04-01 2018-03-31 E04273-000 2017-03-31 E04273-000 2018-11-09 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181109094510

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	985,049	1,038,059	1,971,799
経常利益	（百万円）	112,736	102,932	160,636
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	118,384	73,738	143,887
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	136,427	117,657	162,495
純資産額	（百万円）	1,025,570	1,085,510	1,000,552
総資産額	（百万円）	2,582,930	2,626,663	2,562,462
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	338.49	220.35	417.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	39.3	41.0	38.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	206,512	159,753	316,014
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△210,834	△122,814	△324,494
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	67,125	△40,833	△29,989
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	（百万円）	372,225	267,602	270,509

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	192.79	172.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20181109094510

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

連結経営成績	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日） （億円）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日） （億円）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---
売上高	9,850	10,380	5.4
航空事業	8,654	9,158	5.8
航空関連事業	1,415	1,452	2.6
旅行事業	835	797	△4.6
商社事業	691	750	8.5
その他	186	194	4.3
セグメント間取引	△1,932	△1,971	－
営業利益	1,150	1,052	△8.6
航空事業	1,092	1,010	△7.5
航空関連事業	68	76	11.3
旅行事業	22	6	△69.5
商社事業	22	17	△20.6
その他	16	12	△26.5
セグメント間取引	△72	△72	－
経常利益	1,127	1,029	△8.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,183	737	△37.7

※ 下記(注)１、２、３参照。

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日（以下、「当第２四半期」という。））のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外景気の下振れ、相次いでいる自然災害の経済に与える影響等、景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。

このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は１兆380億円となりましたが、営業費用の増加により、営業利益は1,052億円、経常利益は1,029億円となりました。前期にPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことによる特別利益等があったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に比べて減少し、737億円となりました。

また当社は、世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に２年連続で選定されました。

以下、当第２四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。

セグメント別の概況

◎航空事業

売上高9,158億円（前年同期比5.8％増）　営業利益1,010億円（同7.5％減）

第２四半期（７月～９月）において、日本各地で発生した相次ぐ自然災害の影響があったものの、旺盛な需要に支えられ、国際線旅客、国際線貨物が好調に推移したこと等により、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。一方で、「安全・品質サービス」や「人」に対する費用に加え、燃油価格の上昇による費用増加等により、営業利益は前年同期を下回りました。

なお、当社グループは、英国スカイトラックス社による2018年ワールド・エアライン・アワードにて、「アジアを拠点とする航空会社の空港スタッフと客室乗務員によるお客様へのサービス品質」と「機内客室の清潔さ」の２部門で、最も優秀なエアラインに選ばれました。

＜国内線旅客＞

項　目		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
旅客収入	(億円)	3,551	3,523	△0.8
旅客数	(人)	22,499,884	22,340,278	△0.7
座席キロ	（千席キロ）	30,051,920	29,372,896	△2.3
旅客キロ	（千人キロ）	20,481,048	20,511,929	0.2
利用率	（％）	68.2	69.8	1.7

※ 下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。

国内線旅客は、堅調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動需要を取り込むとともに、需要に応じた各種割引運賃の設定等に取り組みましたが、第２四半期（７月～９月）において、北海道胆振東部地震、前期以上に猛威を振るった台風、ロールスロイス社製エンジンの点検整備による欠航、関西空港の閉鎖等の影響を受け、旅客数・収入ともに前年同期を下回りました。

路線ネットワークでは、６月から福岡＝宮古線を再開した他、夏季の一部期間において関西＝宮古線、中部＝沖縄線、羽田＝沖縄線の深夜便（「ギャラクシーフライト」）を増便する等、需要の取り込みを図りました。

営業・サービス面では、運賃ラインナップをリニューアルし、９月より搭乗日の355日前から予約・発売を開始したこと等、利便性の向上を図りました。また、７月より本邦航空会社で初めて、国内線から国際線への乗り継ぎ手続きが可能な自動チェックイン機を導入した他、車いす等を利用されるお客様が、よりスムーズにご搭乗頂ける幅の広い搭乗ゲートを、全国空港への展開に先駆けて伊丹空港や福岡空港へ導入する等、フルサービスキャリアとして利便性と快適性の向上に努めました。

＜国際線旅客＞

項　目		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
旅客収入	（億円）	2,955	3,310	12.0
旅客数	（人）	4,761,762	5,172,995	8.6
座席キロ	（千席キロ）	31,852,186	33,315,179	4.6
旅客キロ	（千人キロ）	24,156,652	25,788,316	6.8
利用率	（％）	75.8	77.4	1.6

※下記(注)３、５、８、９、13、14参照。

国際線旅客は、日本発ビジネス需要が好調に推移していることに加え、中国をはじめとする旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。

路線ネットワークでは、６月から羽田＝バンコク線を１日３便へ増便し、成田＝バンコク線と合わせて１日合計５便の運航とする等、首都圏発着のビジネス・プレジャー需要の取り込みを強化しました。

営業・サービス面では、９月より機内で提供するワインセレクションや日本酒をリニューアルした他、食物アレルギーを持つお客様が安心してお食事をお楽しみ頂けるよう、新たに開発したグルテンフリー米粉パンを提供する等、すべてのお客様に、より安心・快適に飛行機をご利用頂ける環境づくりに努めました。

＜貨物＞

項　目		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
国内線
貨物収入	（億円）	151	140	△7.6
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	912,504	868,900	△4.8
貨物輸送重量	（トン）	216,408	197,758	△8.6
貨物トンキロ	（千トンキロ）	222,208	205,170	△7.7
郵便収入	（億円）	16	15	△3.8
郵便輸送重量	（トン）	16,571	15,004	△9.5
郵便トンキロ	（千トンキロ）	16,275	14,762	△9.3
貨物重量利用率	（％）	26.1	25.3	△0.8
国際線
貨物収入	（億円）	548	642	17.1
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	3,391,214	3,590,412	5.9
貨物輸送重量	（トン）	500,389	483,719	△3.3
貨物トンキロ	（千トンキロ）	2,222,927	2,253,994	1.4
郵便収入	（億円）	26	27	1.8
郵便輸送重量	（トン）	15,127	13,725	△9.3
郵便トンキロ	（千トンキロ）	70,208	67,883	△3.3
貨物重量利用率	（％）	67.6	64.7	△3.0

※ 下記(注)３、５、６、７、10、11、12、13、15参照。

国際線貨物では、北米・欧州向けの自動車関連部品や電子部品を中心とした旺盛な貨物需要を背景に、日本発海外向けは好調に推移しました。海外発においても、日本向け貨物が堅調に推移したことに加え、エアラインチャーター（他社機材を使用した貨物チャーター便）を活用する等、需要の取り込みに努めました。三国間輸送貨物が減少したため輸送重量は前年同期を下回りましたが、イールドマネジメントを強化した結果、収入は前年同期を上回りました。

＜ＬＣＣ＞

項　目		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
旅客収入	(億円)	442	483	9.5
旅客数	(人)	3,885,653	4,067,734	4.7
座席キロ	（千席キロ）	5,842,912	6,000,392	2.7
旅客キロ	（千人キロ）	5,111,055	5,228,565	2.3
利用率	（％）	87.5	87.1	△0.3

※ 下記(注)３、８、９、13、16参照。

ＬＣＣでは、関西空港の閉鎖等の影響があったものの、路線の拡大や旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数、収入ともに前年同期を上回りました。

路線ネットワークでは、Peach・Aviation㈱が４月から沖縄＝高雄線、８月から関西＝釧路線を新規開設した他、バニラ・エア㈱が７月から成田＝石垣線、沖縄＝石垣線を新規開設し、ネットワークの拡充を図りました。

営業面では、Peach・Aviation㈱が新規路線の就航記念セールを実施し需要喚起に努めた他、バニラ・エア㈱が国内線と国際線の航空券をセットで購入すると割引になる「内際セット割」を設定し、台湾・香港を中心とした訪日需要の取り込みを図りました。

＜その他＞

航空事業におけるその他の収入は1,014億円（前年同期962億円、前年同期比5.5％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。

◎航空関連事業

売上高1,452億円（前年同期比2.6％増）　営業利益76億円（同11.3％増）

福岡空港をはじめとした旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、機内食関連の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比2.6％増となりました。

◎旅行事業

売上高797億円（前年同期比4.6％減）　営業利益6億円（同69.5％減）

国内旅行、海外旅行ともに取扱高が減少したことから、売上高は前年同期比4.6％減となりました。また、新しく稼動した旅行システムの費用増加により、営業利益は前年同期比69.5％減となりました。

国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」では、商品力の強化や価格競争力の向上による需要の早期取り込みを図ったこと等により堅調に推移したものの、「ANAスカイホリデー」においては、沖縄方面を中心に集客が伸び悩んだことや、北海道胆振東部地震、台風による影響等から、売上高は前年同期を下回りました。

海外旅行は、重点的に販売を強化しているハワイの集客が好調に推移したものの、その他方面の集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前年同期を下回りました。

◎商社事業

売上高750億円（前年同期比8.5％増）　営業利益17億円（同20.6％減）

空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」等のリテール部門において訪日旅客の需要を取り込んだことに加え、食品部門において生鮮食品の取扱高が増えたこと等により、商社事業の売上高は前年同期比8.5％増となりましたが、航空・電子部門や生活産業部門の利益が減少したこと等が影響し、営業利益は前年同期比20.6％減となりました。

◎その他

売上高194億円（前年同期比4.3％増）　営業利益12億円（同26.5％減）

航空保安警備事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比4.3％増となりましたが、不動産関連事業において、土地売買に伴う仲介手数料収入が減少したため、営業利益は前年同期比26.5％減となりました。

(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。

２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。

３．上記の金額には、消費税等は含みません。

４．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績を含みます。また、2017年10月29日からオリエンタルエアブリッジ㈱との一部コードシェア便実績を含みます。

５．国内線、国際線ともに不定期便実績は含みません。

６．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。

７．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。

８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。

11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。

13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。

14．Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。

15．Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。

16．ＬＣＣ実績は、Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。

(2) 財政状態の状況

資産の部は、航空機の取得に伴う有形固定資産の増加等により、総資産は前期末に比べて642億円増加し、２兆6,266億円となりました。

負債の部は、法人税の納付や借入金返済等により、前期末に比べて207億円減少し、１兆5,411億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて48億円減少し、7,935億円となりました。

純資産の部は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や繰延ヘッジ損益が改善したこと等により、純資産合計では前期末に比べて849億円増加し、1兆855億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期の税金等調整前四半期純利益1,029億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,597億円の収入となりました。

投資活動においては、航空機・部品等の取得及び導入予定機材の前払いによる支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,228億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは369億円の収入となりました。

財務活動においては、借入金の返済や配当金の支払いを行ったことなどから、財務活動によるキャッシュ・フローは408億円の支出となりました。

以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べて29億円減少し、2,676億円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等について

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当第２四半期の業績につきましては、ロールスロイス社製エンジンの点検整備による欠航や相次ぐ自然災害の影響があったものの、航空需要は今後も堅調に推移していくと見込まれることから、連結業績予想の見直しは現時点で行っていません。

(6) 研究開発活動

航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。

また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。

なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。

(7) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、各空港会社で新入社員が増加したことや、2020年の首都圏空港再拡張に向けて採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,065名増加し、19,970名となりました。また商社事業においても、新入社員が入社したことにより、従業員数は148名増加し、1,562名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181109094510

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	510,000,000
計	510,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) （2018年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	348,498,361	同左	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	348,498,361	同左	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	348,498,361	－	318,789	－	253,812

(5) 【大株主の状況】

		（2018年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	14,114	4.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	10,343	3.09
名古屋鉄道株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２－４	8,013	2.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	6,957	2.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	5,212	1.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海１丁目８－11	5,163	1.54
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	4,039	1.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８－11	4,034	1.20
全日空社員持株会	東京都港区東新橋１丁目５－２	3,580	1.07
STATE STREET BANK WEST CLIENT　-　TREATY　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１）	3,562	1.06
計	－	65,022	19.42

（注）１．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示しています。

２．名古屋鉄道株式会社の所有株式8,013千株には同社従業員退職給付信託契約に係る株式700千株を含んでいます。

３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数です。

４．上記のほか、当社保有の株式が13,625千株あります。このほか、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が100株あります。

５．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式　 18,720,482	0.53
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	株式　 10,881,000	0.31
アセットマネジメントOne 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式　148,838,000	4.23
計	－	株式　178,439,482	5.07

※上記の「保有株券等の数」は2017年10月１日付で実施した株式併合前の数値を記載しております。

６．2018年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2018年７月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	株式　　4,927,544	1.39
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式　　3,802,959	1.06
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	株式　　9,566,300	2.75
計	－	株式　 18,296,803	5.03

７．2018年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年９月24日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	株式　　1,107,514	0.32
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式　 10,671,752	3.06
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式　　1,872,300	0.54
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	株式　　4,091,203	1.17
計	－	株式　 17,742,769	5.09

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2018年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         13,674,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式        333,856,200	3,338,562	―
単元未満株式	普通株式            967,761	―	―
発行済株式総数	348,498,361	―	―
総株主の議決権	―	3,338,562	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれています。 

②【自己株式等】

（2018年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＡＮＡホールディングス株式会社	東京都港区東新橋１丁目５－２	13,625,500	－	13,625,500	3.91
八丈島空港ターミナルビル株式会社	東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２	17,600	－	17,600	0.01
鹿児島空港給油施設株式会社	鹿児島県霧島市溝辺町麓1465	8,400	－	8,400	0.00
鳥取空港ビル株式会社	鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地５	5,000	－	5,000	0.00
大分空港給油施設株式会社	大分県国東市武蔵町糸原3338番地１	4,800	－	4,800	0.00
石見空港ターミナルビル株式会社	島根県益田市内田町イ597	4,000	－	4,000	0.00
米子空港ビル株式会社	鳥取県境港市佐斐神町1634	3,000	－	3,000	0.00
庄内空港ビル株式会社	山形県酒田市浜中字村東30番地３	－	6,100	6,100	0.00
計	－	13,668,300	6,100	13,674,400	3.92

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めています。

２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会　東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,100株を所有しています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109094510

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,036	103,610
受取手形及び営業未収入金	173,472	167,464
リース投資資産	27,341	27,935
有価証券	279,540	238,650
商品	12,364	13,500
貯蔵品	50,106	57,020
その他	103,113	126,670
貸倒引当金	△479	△487
流動資産合計	723,493	734,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	98,961	95,322
航空機（純額）	1,027,910	1,029,688
機械装置及び運搬具（純額）	30,269	28,351
工具、器具及び備品（純額）	10,608	10,204
土地	55,786	55,216
リース資産（純額）	7,239	6,797
建設仮勘定	202,328	246,925
有形固定資産合計	1,433,101	1,472,503
無形固定資産
のれん	55,336	53,316
その他	99,902	104,822
無形固定資産合計	155,238	158,138
投資その他の資産
投資有価証券	119,962	137,816
長期貸付金	4,721	4,785
繰延税金資産	93,376	72,672
その他	33,699	47,529
貸倒引当金	△1,618	△1,644
投資その他の資産合計	250,140	261,158
固定資産合計	1,838,479	1,891,799
繰延資産	490	502
資産合計	2,562,462	2,626,663

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	220,330	228,490
短期借入金	176	502
1年内返済予定の長期借入金	84,738	80,529
1年内償還予定の社債	10,000	30,000
リース債務	5,211	5,008
未払法人税等	37,709	25,859
発売未決済	181,353	201,760
賞与引当金	45,332	28,904
その他	63,231	50,509
流動負債合計	648,080	651,561
固定負債
社債	125,000	105,000
転換社債型新株予約権付社債	140,000	140,000
長期借入金	418,185	417,050
リース債務	15,083	15,457
繰延税金負債	94	58
役員退職慰労引当金	742	837
退職給付に係る負債	156,765	157,968
その他の引当金	11,421	13,819
資産除去債務	1,196	1,022
その他	45,344	38,381
固定負債合計	913,830	889,592
負債合計	1,561,910	1,541,153
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金	268,208	258,823
利益剰余金	457,746	511,400
自己株式	△59,015	△59,015
株主資本合計	985,728	1,029,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,467	33,868
繰延ヘッジ損益	△3,471	29,225
為替換算調整勘定	3,201	2,972
退職給付に係る調整累計額	△21,264	△19,837
その他の包括利益累計額合計	2,933	46,228
非支配株主持分	11,891	9,285
純資産合計	1,000,552	1,085,510
負債純資産合計	2,562,462	2,626,663

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	985,049	1,038,059
売上原価	709,411	767,020
売上総利益	275,638	271,039
販売費及び一般管理費
販売手数料	48,092	53,630
広告宣伝費	5,496	5,833
従業員給料及び賞与	18,105	18,800
貸倒引当金繰入額	44	36
賞与引当金繰入額	4,954	5,171
退職給付費用	1,691	1,735
減価償却費	10,468	11,601
その他	71,704	69,032
販売費及び一般管理費合計	160,554	165,838
営業利益	115,084	105,201
営業外収益
受取利息	318	331
受取配当金	502	1,354
持分法による投資利益	778	861
資産売却益	1,033	434
固定資産受贈益	654	309
その他	1,200	2,284
営業外収益合計	4,485	5,573
営業外費用
支払利息	4,617	3,634
為替差損	393	1,521
資産売却損	28	7
資産除却損	1,078	2,107
その他	717	573
営業外費用合計	6,833	7,842
経常利益	112,736	102,932
特別利益
固定資産売却益	9,449	-
投資有価証券売却益	1,290	-
段階取得に係る差益	33,801	-
補助金収入	2	4
その他	21	-
特別利益合計	44,563	4
特別損失
固定資産除却損	598	-
特別損失合計	598	-
税金等調整前四半期純利益	156,701	102,936
法人税等	36,936	28,697
四半期純利益	119,765	74,239
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,381	501
親会社株主に帰属する四半期純利益	118,384	73,738

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	119,765	74,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,227	9,358
繰延ヘッジ損益	13,078	32,799
為替換算調整勘定	△258	△259
退職給付に係る調整額	1,634	1,423
持分法適用会社に対する持分相当額	△19	97
その他の包括利益合計	16,662	43,418
四半期包括利益	136,427	117,657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	135,046	117,033
非支配株主に係る四半期包括利益	1,381	624

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	156,701	102,936
減価償却費	74,041	76,779
のれん償却額	2,015	2,015
固定資産売却損益（△は益）及び除却損	△8,778	1,680
有価証券売却損益及び評価損益（△は益）	△1,290	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	134	34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,512	3,353
受取利息及び受取配当金	△820	△1,685
支払利息	4,617	3,634
為替差損益（△は益）	△315	△1,325
段階取得に係る差損益（△は益）	△33,801	-
売上債権の増減額（△は増加）	△4,804	6,008
その他債権の増減額（△は増加）	2,243	△2,886
仕入債務の増減額（△は減少）	25,378	8,160
発売未決済の増減額（△は減少）	19,348	20,407
その他	△8,946	△19,490
小計	229,235	199,625
利息及び配当金の受取額	1,641	2,232
利息の支払額	△4,666	△3,754
法人税等の支払額	△19,698	△38,350
営業活動によるキャッシュ・フロー	206,512	159,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,181	△20,012
定期預金の払戻による収入	3,556	10,000
有価証券の取得による支出	△51,340	△81,120
有価証券の売却による収入	14,810	103,530
有形固定資産の取得による支出	△175,617	△150,789
有形固定資産の売却による収入	52,972	40,780
無形固定資産の取得による支出	△21,266	△18,778
投資有価証券の取得による支出	△2,683	△3,531
投資有価証券の売却による収入	1,484	2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△19,476	-
その他	△2,093	△2,896
投資活動によるキャッシュ・フロー	△210,834	△122,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30,000	40,000
長期借入金の返済による支出	△47,287	△45,308
社債の発行による収入	149,863	9,932
社債の償還による支出	△20,000	△10,000
リース債務の返済による支出	△2,831	△2,963
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△11,326
自己株式の純増減額（△は増加）	△19,214	△0
配当金の支払額	△21,021	△20,084
その他	△2,385	△1,084
財務活動によるキャッシュ・フロー	67,125	△40,833
現金及び現金同等物に係る換算差額	364	987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	63,167	△2,907
現金及び現金同等物の期首残高	309,058	270,509
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 372,225	※１ 267,602

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分

に表示しています。なお、2018年３月期の連結貸借対照表についても、当該会計基準を遡って適用しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 　（2018年９月30日）
---	---	---
従業員（住宅ローン等）	1,572百万円	1,433百万円
Overseas Courier Service	86	84
(Deutschland)GmbH
OCS Korea Co., Ltd.	5	5
PT ANA Cargo Express Indonesia	8	8
上海百福東方国際物流有限責任公司	73	50
AMPs B.V. Global Retail Partners PTE LTD.	1,790 　　　　　　 34	1,686 　　　　　　　-
計	3,568	3,268

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 　（2018年９月30日）
---	---	---
福岡エアポートホールディングス㈱	6,111百万円	6,111百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	81,781百万円		103,610百万円
有価証券勘定	351,879		238,650
預入期間が３か月を超える定期預金	△16,265		△21,098
預入期間が３か月を超える譲渡性預金	△45,170		△53,560
現金及び現金同等物	372,225		267,602

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	21,021	利益剰余金	6	2017年３月31日	2017年６月26日

（注）１. 配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金７百万円を含めています。

また、配当金の総額には、従持信託及び関係会社に対する配当金45百万円を含めていません。これは従持信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

２. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。

「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	20,084	利益剰余金	60	2018年３月31日	2018年６月29日

（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めています。

また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金７百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	819,222	24,853	78,488	56,049	978,612
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	46,182	116,741	5,061	13,113	181,097
計	865,404	141,594	83,549	69,162	1,159,709
セグメント利益	109,292	6,867	2,294	2,229	120,682

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	6,437	985,049	-	985,049
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	12,173	193,270	△193,270	-
計	18,610	1,178,319	△193,270	985,049
セグメント利益	1,669	122,351	△7,267	115,084

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、

ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	870,617	24,788	74,695	61,192	1,031,292
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	45,187	120,438	5,019	13,835	184,479
計	915,804	145,226	79,714	75,027	1,215,771
セグメント利益	101,099	7,645	699	1,769	111,212

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	6,767	1,038,059	-	1,038,059
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	12,635	197,114	△197,114	-
計	19,402	1,235,173	△197,114	1,038,059
セグメント利益	1,227	112,439	△7,238	105,201

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、

ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	338円49銭	220円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	118,384	73,738
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	118,384	73,738
普通株式の期中平均株式数（千株）	349,739	334,633

（注）１. 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利

益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

なお、希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在

株式は次の通りです。

2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債

2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債

２. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度

の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり情報を作成しています。  

２【その他】

当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が提起されています。しかしながら、現時点において詳細の把握及び分析は困難です。 

 第２四半期報告書_20181109094510

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。