ANA HOLDINGSINC.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210224527

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】	ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　片野坂　真哉
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション室 グループ総務部長　　原　雄三
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション室 グループ総務部長　　原　雄三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04273 92020 ＡＮＡホールディングス株式会社 ANA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04273-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2017-02-13 E04273-000 2016-12-31 E04273-000 2016-10-01 2016-12-31 E04273-000 2016-04-01 2016-12-31 E04273-000 2015-12-31 E04273-000 2015-10-01 2015-12-31 E04273-000 2015-04-01 2015-12-31 E04273-000 2016-03-31 E04273-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170210224527

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期 連結累計期間	第67期 第３四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日	自平成28年 ４月１日 至平成28年 12月31日	自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日
売上高	（百万円）	1,369,031	1,331,777	1,791,187
経常利益	（百万円）	112,193	124,227	130,725
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	73,330	86,562	78,169
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	39,653	143,656	4,826
純資産額	（百万円）	829,947	922,009	794,900
総資産額	（百万円）	2,291,970	2,261,117	2,228,808
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.97	24.73	22.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.0	40.6	35.4

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日	自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.53	8.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

いない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第３四半期報告書_20170210224527

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営戦略に関わるリスク

①フリート戦略に関わるリスク

当社グループは、航空事業において、経済性の高い機材の導入、機種の統合、並びに需給適合の深化を軸としたフリート戦略に則ってボーイング社、エアバス社、ボンバルディア社、三菱航空機株式会社から航空機の導入を進めているが、納期が財務上その他の理由により遅延した場合、当社グループの事業に支障を及ぼす可能性がある。

更に、かかる戦略は以下の要因により奏功せず、また、その所期する効果が減殺される可能性がある。

1)三菱航空機株式会社による機材開発計画の進行遅延等

当社は、三菱航空機株式会社が開発中の「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の導入を決定しており、引き渡し時期は平成32年半ばが予定されているが、引き渡し時期の遅延が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたす可能性がある。

(2) 環境規制に関わるリスク

近年、地球環境保全の一環として、航空機による騒音、温室効果ガス（ＣＯ２等）の排出量、環境汚染物質の使用並びに処理、主な事業所におけるエネルギー使用等に関わる数多くの国内・海外法規制が導入、又は強化されつつある。当社グループは、これらの法規制を遵守するため多額のコストを負担しているが、2021年に向けて導入が決定されている国際的な温室効果ガスに関わる排出権取引スキーム、世界共通の環境税等の新たな規制が導入された際には、事業活動が制限され、又は多額の追加的費用を負担しなければならない可能性がある。

(3) 運航リスク

①航空機事故等

当社グループ運航便及びコードシェア便で航空機事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期的に需要が低下して当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性がある。なお、平成29年１月19日に新千歳空港で発生した、ＡＮＡウイングス株式会社が運航するＡＮＡ1831便のオーバーランの件については、現在国土交通省運輸安全委員会により原因の究明が続けられているが、今後、最終的な調査結果が発表される予定である。

また、他社において大規模な航空機事故が発生した場合においても、同様に航空需要が低下して当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。なお、航空機事故が発生した場合、損害賠償や運航機材の修復・買換え等に多額の費用が発生するが、これらの直接的費用のすべてが航空保険にて填補されるわけではない。

(4) 顧客等の個人情報漏洩リスク

当社グループは、ＡＮＡマイレージクラブの会員数約2,945万人（平成28年３月末日現在）に関わる会員情報をはじめ、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、これらの個人情報を適切に管理することが求められている。当社グループでは、プライバシーポリシーを定め、個人情報の取扱いに関する当社グループの姿勢・考え方を広くお客様に告知するとともに、システム対策を含め情報セキュリティについては想定しうる対策を講じている。また、セキュリティホールをなくすべく、業務手順の改定やシステム改修を継続的に実施しているが、不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において新たに締結した重要な契約等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 業績の状況

連結経営成績	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日） （億円）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日） （億円）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---
売上高	13,690	13,317	△2.7
航空事業	11,842	11,576	△2.2
航空関連事業	1,730	1,925	11.2
旅行事業	1,293	1,220	△5.7
商社事業	1,084	1,033	△4.6
その他	245	251	2.6
セグメント間取引	△2,505	△2,689	－
営業利益又は営業損失（△）	1,167	1,302	11.5
航空事業	1,186	1,216	2.5
航空関連事業	△38	90	－
旅行事業	42	32	△23.3
商社事業	44	38	△13.5
その他	11	11	△4.0
セグメント間取引	△78	△87	－
経常利益	1,121	1,242	10.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	733	865	18.0

※ 下記(注)１、２、３参照。

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日（以下、「当第３四半期」という。））のわが国経済は、設備投資等、一部に改善の遅れが見られる一方で、個人消費は持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続いた。先行きについては、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されている。

このような経済情勢の下、航空事業等が減収となったため売上高は１兆3,317億円となったが、費用の抑制に努めたこと等から、営業利益は1,302億円、経常利益は1,242億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は865億円となった。また当社は、世界の代表的な社会的責任投資（財務分析による投資基準に加え、社会・環境・コーポレートガバナンス等、企業の社会的責任や貢献を重視して行う投資手法）の指標である「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」の構成銘柄として選定された。

当第３四半期におけるセグメント別の概況は、以下のとおりである。

セグメント別の概況

◎航空事業

売上高１兆1,576億円（前年同期比2.2％減）　営業利益1,216億円（同2.5％増）

国際線において事業規模を拡大したこと等に伴い、旅客数は好調に推移したものの、円高に伴う外貨建て収入の円換算額の減少、燃油価格の下落に伴う燃油特別付加運賃収入の減少等により、航空事業の売上高は前年同期を下回った。一方、円高の影響や燃油価格の下落によって費用が減少したことに加え、事業規模を拡大する中でも着実にコストマネジメント等を通じて費用抑制に努めた結果、営業利益は前年同期を上回った。

＜国内線旅客＞

項　目		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
旅客収入	(億円)	5,289	5,201	△1.7
旅客数	(人)	32,562,158	32,645,356	0.3
座席キロ	（千席キロ）	45,207,250	44,958,905	△0.5
旅客キロ	（千人キロ）	29,334,894	29,566,314	0.8
利用率	（％）	64.9	65.8	0.9

※ 下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。

国内線旅客は、10月初旬の台風や12月の降雪の影響を受ける中でも、需要動向に応じた各種割引運賃を設定したこと等により、旅客数は前年同期を上回ったが、単価が前年同期を下回ったことにより、収入は前年同期を下回った。

路線ネットワークでは、サマーダイヤより羽田＝宮古線を新規開設した他、一部の路線において期間増便を継続する等、需要の取り込みを図った。また、11月からのエアバスA321ceo型機の運航開始を契機として、予約状況に応じてきめ細かく機材の入れ替えを行う「ピタッとフリート」の運用を更に進め、座席利用率の向上を図った。

営業面では、「旅割タイムセール」を実施したことに加え、10月からは一部の路線に対して予約状況に応じて価格を機動的に変動させる運賃を設定する等、お客様の利便性向上と販売の強化を図った。

サービス面では、12月より国内線「ANA Wi－Fiサービス」において、ANAマイルでの決済を可能にした他、「ANA SKY LIVE TVサービス」で視聴できるチャンネルを増やし、機内エンターテイメントの充実を図った。

また、九州における観光産業の早期復興に向けた「でかけよう九州」プロジェクトを実施したことに加え、８月後半から連続して台風の被害に見舞われた北海道や、10月に発生した地震の被害に見舞われた鳥取県においても応援プロジェクトを実施した。

＜国際線旅客＞

項　目		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
旅客収入	（億円）	3,913	3,884	△0.7
旅客数	（人）	6,054,304	6,751,184	11.5
座席キロ	（千席キロ）	40,441,650	44,751,121	10.7
旅客キロ	（千人キロ）	30,228,478	33,825,513	11.9
利用率	（％）	74.7	75.6	0.8

※ 下記(注)３、５、８、９、13、14参照。

国際線旅客は、日本発ビジネス需要や海外発訪日需要が引き続き堅調に推移したため、旅客数は前年同期を上回った。一方、円高に伴う外貨建て収入の円換算額の減少や、燃油価格の下落に伴う燃油特別付加運賃収入の減少等により、収入は前年同期を下回った。

路線ネットワークでは、４月より成田＝武漢線、９月より日本から唯一の直行便となる成田＝プノンペン線を新規開設した他、ウィンターダイヤより羽田＝ニューヨーク、シカゴ、クアラルンプール線を新規開設し、羽田空港の利便性を活用したビジネス需要の取り込みを図った。また、成田＝ホーチミンシティ線を増便するとともに、ベトナム航空と締結した業務・資本提携契約に基づき、コードシェア便の運航を開始する等、北米＝アジア間における乗り継ぎ利便性の向上や旺盛な訪日需要の取り込みを図った。

営業面では、需給環境が悪化している中国線を中心として、訪日需要を喚起するために海外発割引運賃を設定した他、年末年始期間を対象とした割引運賃を設定し、プレジャー需要の取り込みに努めた。

サービス面では、11月より一部の機材において、国際線エンターテイメントプログラムに目や耳が不自由なお客様に対応したコンテンツを日本の航空会社として初めて導入した。

＜貨物＞

項　目		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	前年同期比 増減率 （％）
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国内線
貨物収入	（億円）	244	236	△3.2
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	1,421,292	1,366,109	△3.9
貨物輸送重量	（トン）	360,491	347,856	△3.5
貨物トンキロ	（千トンキロ）	363,370	353,212	△2.8
郵便収入	（億円）	27	25	△6.7
郵便輸送重量	（トン）	26,474	25,311	△4.4
郵便トンキロ	（千トンキロ）	25,439	24,725	△2.8
貨物重量利用率	（％）	27.4	27.7	0.3
国際線
貨物収入	（億円）	883	675	△23.6
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	4,536,854	4,937,424	8.8
貨物輸送重量	（トン）	611,136	715,757	17.1
貨物トンキロ	（千トンキロ）	2,642,394	3,101,212	17.4
郵便収入	（億円）	50	35	△29.7
郵便輸送重量	（トン）	25,585	21,534	△15.8
郵便トンキロ	（千トンキロ）	109,084	96,336	△11.7
貨物重量利用率	（％）	60.6	64.8	4.1

※ 下記(注)３、５、６、７、10、11、12、13、15参照。

国内線貨物は、荷動きが堅調な宅配貨物を中心に取り込みを図った。また、沖縄からの花卉（かき）需要が高まる12月に沖縄＝成田線の貨物臨時便を設定する等、需要の取り込みに努めたが、天候不順により北海道発の貨物取扱いが減少する等、航空貨物需要全体が低調に推移したことから、輸送重量、収入ともに前年同期を下回った。

国際線貨物は、貨物専用機の路線ネットワーク見直しによる需給適合を図りながら、堅調な三国間流動の取り込みや、回復傾向にある日本発の貨物需要の取り込みを強化した結果、輸送重量は前年同期を上回るとともに、９月以降は毎月過去最高を更新した。一方で、円高による海外発貨物収入の減少や代理店向けの国際貨物販売手数料を廃止して収入と費用を相殺したこと等の影響により、収入は前年同期を下回った。

＜その他＞

航空事業におけるその他の収入は1,517億円（前年同期1,433億円、前年同期比5.9％増）となった。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、バニラ・エア株式会社の収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれている。

バニラ・エア株式会社では、４月から関西＝台北（桃園）線、９月から台北（桃園）＝ホーチミンシティ線及び沖縄＝台北（桃園）線、12月から成田＝セブ線を新規開設した。また、キャンペーン運賃を設定すること等によって、需要の取り込みを図った他、11月より、LCCアライアンス「バリューアライアンス」のメンバーであるスクート社の運航便への乗り継ぎが、バニラ・エア株式会社のホームページから一括予約可能となった。当第３四半期における輸送実績は、旅客数は1,532千人（前年同期比18.1％増）、座席キロは3,045,986千席キロ（同19.4％増）、旅客キロは2,602,501千人キロ（同19.1％増）、利用率は85.4％（前年同期差0.2％減）となった。

◎航空関連事業

売上高1,925億円（前年同期比11.2％増） 営業利益90億円（前年同期　営業損失38億円）

羽田空港、中部空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比11.2％増となった。

また、マイレージプログラム等を通じて、お客様一人ひとりのニーズにお応えする「One to Oneマーケティング」の推進を担う「ＡＮＡ　Ｘ（エーエヌエーエックス）㈱」を設立し、12月から営業を開始した。

◎旅行事業

売上高1,220億円（前年同期比5.7％減） 営業利益32億円（同23.3％減）

国内旅行、海外旅行ともに需要が伸び悩んだことにより、売上高は前年同期比5.7％減となった。

国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」において、プロモーション強化による需要の早期取り込みに加え、更なる需要喚起のためにタイムリーに新商品を販売したものの、主力商品の「ANAスカイホリデー」の集客が伸び悩んだこと等により、売上高は前年同期を下回った。

海外旅行は、「ANAハローツアー」において、第３四半期にかけてハワイ方面の販売は堅調に推移したものの、テロの影響が残る欧州方面の取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回った。

また、訪日旅行については、他社との競争激化により、取扱高は前年同期を下回った。

◎商社事業

売上高1,033億円（前年同期比4.6％減） 営業利益38億円（同13.5％減）

リテール部門や食品部門、航空・電子部門ともに売上が減少したこと等から、売上高は前年同期比4.6％減となった。

リテール部門では、空港物販店「ANA FESTA」が堅調に推移したものの、空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」において、前期好調であった訪日外国人への販売が伸び悩んだこと等により、売上高は前年同期を下回った。

食品部門では、主力商品であるバナナの販売は好調に推移したが、ナッツ等の加工食品の取扱額の減少等により、売上高は前年同期を下回った。

航空・電子部門では、航空機用整備ツールの売上が好調だったものの、為替の影響や半導体関連の受注減少等により、売上高は前年同期を下回った。

◎その他

売上高251億円（前年同期比2.6％増） 営業利益11億円（同4.0％減）

不動産関連事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比2.6％増となったが、営業利益は同4.0％減となった。

(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっている。

２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益又は営業損失はセグメント利益又は損失に該当する。

３．上記の金額には、消費税等は含まない。

４．国内線旅客実績にはアイベックスエアラインズ株式会社、株式会社AIRDO、株式会社ソラシドエア（平成27年12月１日付でスカイネットアジア航空株式会社から商号変更）及び株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績を含む。

５．国内線、国際線ともに不定期便実績を除く。

６．国内線貨物及び郵便実績には、株式会社AIRDO、株式会社ソラシドエア（平成27年12月１日付でスカイネットアジア航空株式会社から商号変更）、オリエンタルエアブリッジ株式会社及び株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績及びエアラインチャーター便実績を含む。なお、郵便の地上輸送実績は当期より加算することとしたため、前年同期の実績にも郵便の地上輸送実績を加算している。

７．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含む。

８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。

９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。

10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じている。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれている。

11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。

13．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値。

14．バニラ・エア株式会社の実績は含まない。

15．バニラ・エア株式会社は貨物・郵便の取扱いをしていない。

(2) 財政状態

資産の部は、繰延税金資産が減少した一方で、航空機等の取得による固定資産の増加等により、総資産は前期末に比べて323億円増加し、２兆2,611億円となった。

負債の部は、社債の発行及び新規借入による資金調達を実施した一方で、デリバティブ負債等の減少により、前期末に比べて948億円減少し、１兆3,391億円となった。なお、有利子負債は、前期末に比べて228億円増加し、7,267億円となった。

純資産の部は、繰延ヘッジ損益や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、純資産合計は前期末に比べて1,271億円増加し、9,220億円となった。この結果、自己資本比率は40.6％となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進している。

また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進している。

なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはない。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、新たにＡＮＡ沖縄空港株式会社を連結子会社としたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は、前連結会計年度末と比べて2,083名増加し、18,072名となった。

なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）である。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,100,000,000
計	5,100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数(株) （平成28年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,516,425,257	同左	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 1,000株
計	3,516,425,257	同左	－	－

（注）ロンドン証券取引所については、平成28年12月１日開催の取締役会決議に基づき、同日に上場廃止の申請を行い、平成29年１月３日に上場廃止となった。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	3,516,425,257	－	318,789	－	253,812

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（平成28年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       5,616,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   3,500,288,000	3,500,288	―
単元未満株式	普通株式      10,521,257	―	―
発行済株式総数	3,516,425,257	―	―
総株主の議決権	―	3,500,288	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権の数12個）含まれている。

②【自己株式等】

（平成28年12月31日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＡＮＡホールディングス㈱	東京都港区東新橋１丁目５－２	5,103,000	－	5,103,000	0.15
八丈島空港ターミナルビル㈱	東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２	176,000	－	176,000	0.01
鹿児島空港給油施設㈱	鹿児島県霧島市溝辺町麓1465	84,000	－	84,000	0.00
鳥取空港ビル㈱	鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地５	50,000	－	50,000	0.00
大分空港給油施設㈱	大分県国東市武蔵町糸原3338番地１	48,000	－	48,000	0.00
石見空港ターミナルビル㈱	島根県益田市内田町イ597	40,000	－	40,000	0.00
米子空港ビル㈱	鳥取県境港市佐斐神町1634	30,000	－	30,000	0.00
ＡＮＡ沖縄空港㈱	沖縄県鏡水400番地	26,000	－	26,000	0.00
庄内空港ビル㈱	山形県酒田市浜中字村東30番地３	－	59,000	59,000	0.00
計	－	5,557,000	59,000	5,616,000	0.16

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）ある。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めている。

２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会　東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式59,000株を所有している。 

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

なお、当社の監査人は次のとおり交代している。

第66期連結会計年度　　新日本有限責任監査法人

第67期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,293	58,000
受取手形及び営業未収入金	139,404	132,844
有価証券	222,380	227,120
商品	10,022	10,258
貯蔵品	51,831	53,575
繰延税金資産	50,832	25,585
その他	101,575	100,109
貸倒引当金	△149	△328
流動資産合計	631,188	607,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	107,251	101,948
航空機（純額）	931,837	1,036,745
機械装置及び運搬具（純額）	32,328	29,297
工具、器具及び備品（純額）	11,320	10,861
土地	49,612	51,983
リース資産（純額）	9,963	8,553
建設仮勘定	185,643	131,874
有形固定資産合計	1,327,954	1,371,261
無形固定資産	80,743	81,637
投資その他の資産
投資有価証券	105,549	119,937
長期貸付金	4,378	4,392
繰延税金資産	55,974	48,285
その他	23,927	29,130
貸倒引当金	△1,456	△1,278
投資その他の資産合計	188,372	200,466
固定資産合計	1,597,069	1,653,364
繰延資産	551	590
資産合計	2,228,808	2,261,117

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	166,116	184,759
短期借入金	177	120
1年内返済予定の長期借入金	86,803	90,721
1年内償還予定の社債	-	20,000
リース債務	7,801	7,108
未払法人税等	43,573	3,353
発売未決済	128,618	122,447
賞与引当金	40,762	22,651
資産除去債務	8	-
その他	111,632	72,397
流動負債合計	585,490	523,556
固定負債
社債	105,000	125,000
長期借入金	488,172	468,235
リース債務	15,933	15,560
繰延税金負債	1,409	1,437
役員退職慰労引当金	607	699
退職給付に係る負債	163,351	160,153
資産除去債務	941	953
その他	73,005	43,515
固定負債合計	848,418	815,552
負債合計	1,433,908	1,339,108
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金	282,774	283,170
利益剰余金	253,545	322,615
自己株式	△4,830	△3,891
株主資本合計	850,278	920,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,527	21,983
繰延ヘッジ損益	△51,620	1,267
為替換算調整勘定	3,873	2,303
退職給付に係る調整累計額	△32,162	△28,926
その他の包括利益累計額合計	△60,382	△3,373
非支配株主持分	5,004	4,699
純資産合計	794,900	922,009
負債純資産合計	2,228,808	2,261,117

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,369,031	1,331,777
売上原価	1,012,607	982,530
売上総利益	356,424	349,247
販売費及び一般管理費
販売手数料	73,885	62,818
広告宣伝費	7,022	8,283
従業員給料及び賞与	28,975	28,012
貸倒引当金繰入額	71	24
賞与引当金繰入額	4,291	4,501
退職給付費用	2,451	2,478
減価償却費	12,654	14,000
その他	110,315	98,906
販売費及び一般管理費合計	239,664	219,022
営業利益	116,760	130,225
営業外収益
受取利息	412	293
受取配当金	1,775	943
持分法による投資利益	2,914	2,600
資産売却益	444	756
固定資産受贈益	2,238	2,434
その他	3,393	2,227
営業外収益合計	11,176	9,253
営業外費用
支払利息	8,790	7,479
為替差損	1,928	3,331
資産売却損	35	514
資産除却損	3,700	2,736
その他	1,290	1,191
営業外費用合計	15,743	15,251
経常利益	112,193	124,227
特別利益
固定資産売却益	-	116
投資有価証券売却益	49	1,975
特別分配金	5,467	-
その他	116	156
特別利益合計	5,632	2,247
特別損失
固定資産除却損	-	224
特別退職金	47	-
特別損失合計	47	224
税金等調整前四半期純利益	117,778	126,250
法人税等	44,049	39,449
四半期純利益	73,729	86,801
非支配株主に帰属する四半期純利益	399	239
親会社株主に帰属する四半期純利益	73,330	86,562

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	73,729	86,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,800	2,447
繰延ヘッジ損益	△29,423	52,237
為替換算調整勘定	△155	△1,725
退職給付に係る調整額	1,760	3,244
持分法適用会社に対する持分相当額	△458	652
その他の包括利益合計	△34,076	56,855
四半期包括利益	39,653	143,656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	39,332	143,571
非支配株主に係る四半期包括利益	321	85

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
従業員（住宅ローン等）	71百万円	従業員（住宅ローン等）	79百万円
Overseas Courier Service (Deutschland)GmbH	84	Overseas Courier Service (Deutschland)GmbH	80
OCS Korea Co., Ltd.	5	OCS Korea Co., Ltd.	7
上海百福東方国際物流有限責任公司	24	上海百福東方国際物流有限責任公司	27
		AMPs B.V.	925
計	185	計	1,121

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	101,554百万円	103,954百万円
のれんの償却額	10,142	148

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	13,977	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月30日

（注）配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金68百万円を含めていない。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	17,492	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めている。

また、配当金の金額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金64百万円を含めていない。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,111,467	36,857	122,042	90,474	1,360,840
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	72,749	136,213	7,281	17,935	234,178
計	1,184,216	173,070	129,323	108,409	1,595,018
セグメント利益又は損失（△）	118,663	△3,892	4,235	4,430	123,436

	その他（注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,191	1,369,031	-	1,369,031
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	16,344	250,522	△250,522	-
計	24,535	1,619,553	△250,522	1,369,031
セグメント利益又は損失（△）	1,176	124,612	△7,852	116,760

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「航空関連事業」セグメントにおいて、個別財務諸表上で子会社株式の減損処理をしたことに伴い、のれんの未償却残高を一括償却している。なお、当該事象によるのれんの償却額は、当第３四半期連結累計期間においては9,503百万円である。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,089,379	35,393	114,570	84,097	1,323,439
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	68,270	157,131	7,430	19,297	252,128
計	1,157,649	192,524	122,000	103,394	1,575,567
セグメント利益	121,679	9,088	3,247	3,833	137,847

	その他（注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,338	1,331,777	-	1,331,777
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	16,824	268,952	△268,952	-
計	25,162	1,600,729	△268,952	1,331,777
セグメント利益	1,129	138,976	△8,751	130,225

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	20円97銭	24円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	73,330	86,562
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	73,330	86,562
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,496,268	3,499,587

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が複数提起されている。しかしながら具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難である。 

 第３四半期報告書_20170210224527

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。