Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ANA HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片野坂 真哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３５）１００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション室 グループ総務部長 原 雄三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３５）１００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション室 グループ総務部長 原 雄三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04273 92020 ＡＮＡホールディングス株式会社 ANA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2016-08-12 E04273-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2016-06-30 E04273-000 2016-04-01 2016-06-30 E04273-000 2015-06-30 E04273-000 2015-04-01 2015-06-30 E04273-000 2016-03-31 E04273-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20160812105123
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第66期 第１四半期連結 累計期間 |
第67期 第１四半期連結 累計期間 |
第66期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 |
自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 413,880 | 404,425 | 1,791,187 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,943 | 10,656 | 130,725 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,377 | 6,646 | 78,169 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 29,190 | △10,115 | 4,826 |
| 純資産額 | （百万円） | 818,933 | 767,508 | 794,900 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,283,138 | 2,226,927 | 2,228,808 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.40 | 1.90 | 22.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.6 | 34.2 | 35.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
第１四半期報告書_20160812105123
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 運航リスク
①航空機事故等
当社グループ運航便及びコードシェア便で航空機事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期的に需要が低下して当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性がある。
また、他社において大規模な航空機事故が発生した場合においても、同様に航空需要が低下して当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。なお、航空機事故が発生した場合、損害賠償や運航機材の修復・買換え等に多額の費用が発生するが、これらの直接的費用のすべてが航空保険にて填補されるわけではない。
(2) 顧客等の個人情報漏洩リスク
当社グループは、ＡＮＡマイレージクラブの会員数約2,945万人（平成28年３月末日現在）に関わる会員情報をはじめ、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、これらの個人情報を適切に管理することが求められている。当社グループでは、プライバシーポリシーを定め、個人情報の取扱いに関する当社グループの姿勢・考え方を広くお客様に告知するとともに、システム対策を含め情報セキュリティについては想定しうる対策を講じている。また、セキュリティホールをなくすべく、業務手順の改定やシステム改修を継続的に実施しているが、不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
| 連結経営成績 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） （億円） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） （億円） |
前年同期比 増減率 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 4,138 | 4,044 | △2.3 |
| 航空事業 | 3,571 | 3,508 | △1.8 |
| 航空関連事業 | 578 | 613 | 6.1 |
| 旅行事業 | 363 | 341 | △6.0 |
| 商社事業 | 352 | 344 | △2.2 |
| その他 | 79 | 83 | 4.7 |
| セグメント間取引 | △806 | △847 | － |
| 営業利益 | 167 | 141 | △15.6 |
| 航空事業 | 152 | 126 | △17.3 |
| 航空関連事業 | 19 | 24 | 28.5 |
| 旅行事業 | 5 | 6 | 11.4 |
| 商社事業 | 14 | 10 | △24.3 |
| その他 | 3 | 4 | 17.8 |
| セグメント間取引 | △27 | △30 | － |
| 経常利益 | 159 | 106 | △33.2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 83 | 66 | △20.7 |
※ 下記(注)１、２、３参照。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日（以下、「当第１四半期」という。））のわが国経済は、個人消費がおおむね横ばいとなる等、このところ弱さが見られるが、設備投資には持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続いた。先行きについては、海外景気の下振れや、英国のＥＵ離脱問題に伴う海外経済の不確実性の高まり等、景気を下押しするリスクがあるものの、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されている。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に減収となったことから売上高は4,044億円となり、営業利益は141億円、経常利益は106億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億円となった。
当第１四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりである。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高3,508億円（前年同期比1.8％減） 営業利益126億円（同17.3％減）
国際線を中心に事業規模を拡大し、国際線旅客は堅調に推移したものの、国際線貨物の売上高が前年同期を下回ったこと等により、航空事業の売上高は前年同期を下回った。
＜国内線旅客＞
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 旅客収入 | (億円) | 1,523 | 1,505 | △1.2 |
| 旅客数 | (人) | 9,911,095 | 9,789,355 | △1.2 |
| 座席キロ | （千席キロ） | 14,464,866 | 14,393,808 | △0.5 |
| 旅客キロ | （千人キロ） | 8,851,636 | 8,792,786 | △0.7 |
| 利用率 | （％） | 61.2 | 61.1 | △0.1 |
※ 下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。
国内線旅客は、需要動向に応じた「旅割タイムセール」を実施し、運賃を柔軟に設定したが、４月に発生した熊本地震の影響等により、旅客数・収入ともに前年同期を下回った。
路線ネットワークでは、サマーダイヤより羽田＝宮古線を新規開設した他、関西＝宮古線を再開し、羽田＝米子・岩国・沖縄線を増便する一方で、一部の路線を減便した。また、予約状況に応じて従来よりも更にきめ細かく機材の入れ替えを行う「ピタッとフリート」の運用を開始し、需給適合に努めた。
営業面では、海外の旅行代理店で購入できる訪日旅客向けの運賃「ANA Discover JAPAN Fare」の認知度を向上させたこと等によって、前年同期を上回る訪日需要を取り込んだ。
サービス面では、ウェブサイト（ANA SKY WEB）及びモバイル用サイト（ANA SKY MOBILE）を３年ぶりにリニューアルし、視認性・操作性を向上させた。また、羽田空港国内線第２旅客ターミナルの出発カウンターをリニューアルし、お客様がご利用になるカウンターを一目で確認できるようにする等、利便性の向上を図った。
＜国際線旅客＞
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 旅客収入 | （億円） | 1,193 | 1,233 | 3.3 |
| 旅客数 | （人） | 1,910,612 | 2,131,845 | 11.6 |
| 座席キロ | （千席キロ） | 12,601,869 | 14,612,543 | 16.0 |
| 旅客キロ | （千人キロ） | 9,194,191 | 10,663,128 | 16.0 |
| 利用率 | （％） | 73.0 | 73.0 | 0.0 |
※ 下記(注)３、５、８、９、13、14参照。
国際線旅客は、テロの影響により、日本発欧州線のプレジャー需要の不振が続いたが、欧米・アジア路線のビジネス需要や海外からの訪日需要が堅調に推移した結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回った。
路線ネットワークでは、４月より成田＝武漢線を開設した他、羽田＝ホノルル線や成田＝ムンバイ線の機材をボーイング787型機へ変更し、プロダクト品質を向上させるとともに、旺盛な需要の取り込みに努めた。
営業面では、欧州線に加え、需給環境が悪化している中国線を対象として、訪日需要を喚起するために海外発割引運賃を設定し、プレジャー需要の取り込みを図った。
サービス面では、６月より欧州・北米・オセアニア路線のビジネスクラスにおいて、人気ブランドである「ニールズヤードレメディーズ」のアメニティキットを航空会社として世界で初めて提供する等、フルサービスキャリアとしての競争力向上に努めた。
＜貨物＞
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内線 | ||||
| 貨物収入 | （億円） | 72 | 71 | △1.5 |
| 有効貨物トンキロ | （千トンキロ） | 441,079 | 424,202 | △3.8 |
| 貨物輸送重量 | （トン） | 104,786 | 103,427 | △1.3 |
| 貨物トンキロ | （千トンキロ） | 106,228 | 105,612 | △0.6 |
| 郵便収入 | （億円） | 9 | 8 | △7.0 |
| 郵便輸送重量 | （トン） | 8,864 | 8,602 | △3.0 |
| 郵便トンキロ | （千トンキロ） | 8,466 | 8,368 | △1.2 |
| 貨物重量利用率 | （％） | 26.0 | 26.9 | 0.9 |
| 国際線 | ||||
| 貨物収入 | （億円） | 288 | 204 | △29.1 |
| 有効貨物トンキロ | （千トンキロ） | 1,420,079 | 1,612,740 | 13.6 |
| 貨物輸送重量 | （トン） | 191,542 | 221,368 | 15.6 |
| 貨物トンキロ | （千トンキロ） | 828,111 | 980,417 | 18.4 |
| 郵便収入 | （億円） | 16 | 12 | △23.8 |
| 郵便輸送重量 | （トン） | 8,032 | 7,212 | △10.2 |
| 郵便トンキロ | （千トンキロ） | 32,531 | 31,205 | △401 |
| 貨物重量利用率 | （％） | 60.6 | 62.7 | 2.1 |
※ 下記(注)３、５、６、７、10、11、12、13、15参照。
国内線貨物は、荷動きが堅調な宅配貨物を中心に取り込みを図ったが、北海道発の生鮮貨物の取り扱いが減少する等、航空貨物需要全体が低調に推移したことから、輸送重量・収入ともに前年同期を下回った。
国際線貨物は、日本発海外向け並びに海外発日本向けの貨物需要の伸びが限定的な中、アジア・中国発北米向けやアジア域内の三国間輸送貨物等を取り込んだ結果、輸送重量は前年同期を上回ったが、円高基調の継続並びに中国発を中心とした需給環境の悪化に伴う単価の下落や、代理店向けの「国際貨物販売手数料」を廃止し、収入と費用を相殺したこと等の影響により、収入は前年同期を下回った。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は472億円（前年同期467億円、前年同期比1.0％増）となった。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、バニラ・エア株式会社の収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれている。
バニラ・エア株式会社では、機材を１機増機し、４月から関西＝台北（桃園）線を開設した。また、より利便性の高いダイヤやキャンペーン運賃を提供すること等によって、需要の取り込みを図った。加えて、アジア・オセアニア地域のLCC７社と共同で、世界初となるLCCアライアンス「バリューアライアンス」を設立した。バニラ・エア株式会社の当第１四半期における輸送実績は、旅客数は446千人（前年同期比13.7％増）、座席キロは911,414千席キロ（同14.4％増）、旅客キロは757,727千人キロ（同13.4％増）、利用率は83.1％（前年同期差0.7％減）となった。
◎航空関連事業
売上高613億円（前年同期比6.1％増） 営業利益24億円（同28.5％増）
羽田空港、成田空港並びに中部空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比6.1％増となった。
◎旅行事業
売上高341億円（前年同期比6.0％減） 営業利益６億円（同11.4％増）
国内旅行、海外旅行ともに需要が伸び悩んだことから、売上高は前年同期比6.0％減となったが、販売費用の抑制等により、営業利益は前年同期比11.4％増となった。
国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」において、販売促進に努めたこと等により、取扱高が堅調に推移したものの、主力商品の「ANAスカイホリデー」では、熊本地震の影響によって九州方面の取扱高が減少したこと等により、売上高は前年同期を下回った。
海外旅行は、昨年12月に就航した羽田＝シドニー線を利用した「ANAハローツアー」等の販売は好調であったが、テロの影響により、欧州方面の取扱高が減少したことから、売上高は前年同期を下回った。
訪日旅行については、競争激化の影響により、取扱高は前年同期を下回った。
◎商社事業
売上高344億円（前年同期比2.2％減） 営業利益10億円（同24.3％減）
リテール部門や食品部門の売上が減少したこと等から、売上高は前年同期比2.2％減となった。
リテール部門では、空港物販店「ANA FESTA」が堅調に推移したものの、空港免税店「ANA DUTY FREESHOP」において、前期好調であった訪日外国人への販売が伸び悩んだこと等により、売上高は前年同期を下回った。また、食品部門では、主力商品であるバナナの取扱高は堅調に推移したが、ナッツ等の加工食品の取扱高の減少等により、売上高は前年同期を下回った。
◎その他
売上高83億円（前年同期比4.7％増） 営業利益４億円（同17.8％増）
不動産仲介事業が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比4.7％増となった。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっている。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当する。
３．上記の金額には、消費税等は含まない。
４．国内線旅客実績にはアイベックスエアラインズ株式会社、株式会社AIRDO、株式会社ソラシドエア（平成27年12月１日付でスカイネットアジア航空株式会社から商号変更）及び株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績を含む。
５．国内線、国際線ともに不定期便実績を除く。
６．国内線貨物及び郵便実績には、株式会社AIRDO、株式会社ソラシドエア（平成27年12月１日付でスカイネットアジア航空株式会社から商号変更）、オリエンタルエアブリッジ株式会社及び株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績及びエアラインチャーター便実績を含む。なお、郵便の地上輸送実績は当期より加算することとしたため、前年同期の実績にも郵便の地上輸送実績を加算している。
７．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含む。
８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。
９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。
10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じている。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれている。
11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。
12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値。
13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載している。
14．バニラ・エア株式会社の実績は含まない。
15．バニラ・エア株式会社は貨物・郵便の取扱いをしていない。
(2) 財政状態
資産の部は、資金調達により現預金が増加した一方、航空機の償却やデリバティブ資産の減少等により、総資産は前期末に比べて18億円減少し、２兆2,269億円となった。
負債の部は、社債の発行、新規借入による資金調達の実施等により、前期末に比べて255億円増加し、１兆4,594億円となった。なお、有利子負債は、前期末に比べて397億円増加し、7,436億円となった。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いや繰延ヘッジ損益の減少等により、純資産合計では前期末に比べて273億円減少し、7,675億円となった。この結果、自己資本比率は34.2％となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進している。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進している。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはない。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、新たにＡＮＡ沖縄空港株式会社を連結子会社としたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は、前連結会計年度末と比べて2,032名増加し、18,021名となった。
なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）である。
第１四半期報告書_20160812105123
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 5,100,000,000 |
| 計 | 5,100,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) （平成28年６月30日） |
提出日現在発行数(株) （平成28年８月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 3,516,425,257 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 ロンドン証券取引所 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 3,516,425,257 | 同左 | － | － |
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
－ | 3,516,425,257 | － | 318,789 | － | 253,812 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
| （平成28年６月30日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 5,552,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,500,346,000 | 3,500,346 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,527,257 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,516,425,257 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,500,346 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権の数12個）含まれている。
| （平成28年６月30日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 5,066,000 | － | 5,066,000 | 0.14 |
| 八丈島空港ターミナルビル㈱ | 東京都八丈島八丈町大賀郷 2839－２ |
176,000 | － | 176,000 | 0.01 |
| 鹿児島空港給油施設㈱ | 鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 | 84,000 | － | 84,000 | 0.00 |
| 鳥取空港ビル㈱ | 鳥取県鳥取市湖山町西４丁目 110番地５ |
50,000 | － | 50,000 | 0.00 |
| 大分空港給油施設㈱ | 大分県国東市武蔵町糸原 3338番地１ |
48,000 | － | 48,000 | 0.00 |
| 石見空港ターミナルビル㈱ | 島根県益田市内田町イ597 | 40,000 | － | 40,000 | 0.00 |
| 米子空港ビル㈱ | 鳥取県境港市佐斐神町1634 | 30,000 | － | 30,000 | 0.00 |
| 庄内空港ビル㈱ | 山形県酒田市浜中字村東30番地３ | － | 58,000 | 58,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 5,494,000 | 58,000 | 5,552,000 | 0.16 |
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）ある。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めている。
２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式58,000株を所有している。
該当事項なし。
第１四半期報告書_20160812105123
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
なお、当社の監査人は次のとおり交代している。
第66期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第67期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 55,293 | 58,654 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 139,404 | 140,498 |
| 有価証券 | 222,380 | 249,300 |
| 商品 | 10,022 | 10,307 |
| 貯蔵品 | 51,831 | 52,871 |
| 繰延税金資産 | 50,832 | 43,194 |
| その他 | 101,575 | 80,399 |
| 貸倒引当金 | △149 | △167 |
| 流動資産合計 | 631,188 | 635,056 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 107,251 | 105,162 |
| 航空機（純額） | 931,837 | 922,159 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,328 | 31,153 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,320 | 10,908 |
| 土地 | 49,612 | 51,961 |
| リース資産（純額） | 9,963 | 9,269 |
| 建設仮勘定 | 185,643 | 187,987 |
| 有形固定資産合計 | 1,327,954 | 1,318,599 |
| 無形固定資産 | 80,743 | 80,056 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 105,549 | 101,740 |
| 長期貸付金 | 4,378 | 4,375 |
| 繰延税金資産 | 55,974 | 67,694 |
| その他 | 23,927 | 20,247 |
| 貸倒引当金 | △1,456 | △1,456 |
| 投資その他の資産合計 | 188,372 | 192,600 |
| 固定資産合計 | 1,597,069 | 1,591,255 |
| 繰延資産 | 551 | 616 |
| 資産合計 | 2,228,808 | 2,226,927 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 166,116 | 155,541 |
| 短期借入金 | 177 | 97 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 86,803 | 90,750 |
| リース債務 | 7,801 | 7,560 |
| 未払法人税等 | 43,573 | 1,567 |
| 発売未決済 | 128,618 | 160,538 |
| 賞与引当金 | 40,762 | 31,624 |
| 資産除去債務 | 8 | 6 |
| その他 | 111,632 | 111,786 |
| 流動負債合計 | 585,490 | 559,469 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 105,000 | 125,000 |
| 長期借入金 | 488,172 | 502,657 |
| リース債務 | 15,933 | 17,604 |
| 繰延税金負債 | 1,409 | 1,434 |
| 賞与引当金 | － | 762 |
| 役員退職慰労引当金 | 607 | 646 |
| 退職給付に係る負債 | 163,351 | 163,309 |
| 資産除去債務 | 941 | 945 |
| その他 | 73,005 | 87,593 |
| 固定負債合計 | 848,418 | 899,950 |
| 負債合計 | 1,433,908 | 1,459,419 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 318,789 | 318,789 |
| 資本剰余金 | 282,774 | 282,873 |
| 利益剰余金 | 253,545 | 242,699 |
| 自己株式 | △4,830 | △4,621 |
| 株主資本合計 | 850,278 | 839,740 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,527 | 17,442 |
| 繰延ヘッジ損益 | △51,620 | △67,014 |
| 為替換算調整勘定 | 3,873 | 3,313 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △32,162 | △30,909 |
| その他の包括利益累計額合計 | △60,382 | △77,168 |
| 非支配株主持分 | 5,004 | 4,936 |
| 純資産合計 | 794,900 | 767,508 |
| 負債純資産合計 | 2,228,808 | 2,226,927 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 売上高 | 413,880 | 404,425 |
| 売上原価 | 324,221 | 320,162 |
| 売上総利益 | 89,659 | 84,263 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 24,777 | 20,685 |
| 広告宣伝費 | 2,729 | 3,017 |
| 従業員給料及び賞与 | 8,402 | 8,266 |
| 貸倒引当金繰入額 | 65 | 7 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,062 | 2,447 |
| 退職給付費用 | 833 | 857 |
| 減価償却費 | 3,484 | 4,645 |
| その他 | 30,562 | 30,207 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 72,914 | 70,131 |
| 営業利益 | 16,745 | 14,132 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 173 | 92 |
| 受取配当金 | 1,234 | 989 |
| 持分法による投資利益 | 688 | 78 |
| 資産売却益 | 274 | 197 |
| 固定資産受贈益 | 459 | 687 |
| その他 | 1,190 | 746 |
| 営業外収益合計 | 4,018 | 2,789 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,081 | 2,520 |
| 為替差損 | 240 | 2,875 |
| 資産売却損 | 1 | 146 |
| 資産除却損 | 955 | 314 |
| その他 | 543 | 410 |
| 営業外費用合計 | 4,820 | 6,265 |
| 経常利益 | 15,943 | 10,656 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 116 |
| その他 | 20 | 19 |
| 特別利益合計 | 20 | 135 |
| 特別損失 | ||
| 特別退職金 | 28 | － |
| 特別損失合計 | 28 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,935 | 10,791 |
| 法人税等 | 7,499 | 4,056 |
| 四半期純利益 | 8,436 | 6,735 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 59 | 89 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,377 | 6,646 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 8,436 | 6,735 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,579 | △2,025 |
| 繰延ヘッジ損益 | 21,708 | △15,451 |
| 為替換算調整勘定 | △4 | △618 |
| 退職給付に係る調整額 | 582 | 1,253 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 47 | △9 |
| その他の包括利益合計 | 20,754 | △16,850 |
| 四半期包括利益 | 29,190 | △10,115 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 29,164 | △10,140 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 26 | 25 |
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 従業員（住宅ローン等） | 71百万円 | 従業員（住宅ローン等） | 73百万円 |
| Overseas Courier Service | 84 | Overseas Courier Service (Deutschland)GmbH |
75 |
| (Deutschland)GmbH | |||
| OCS Korea Co., Ltd. | 5 | OCS Korea Co., Ltd. | 4 |
| 上海百福東方国際物流有限責任公司 | 24 | 上海百福東方国際物流有限責任公司 | 18 |
| AMPs B.V. | 280 | ||
| 計 | 185 | 計 | 453 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 32,658百万円 | 34,066百万円 |
| のれんの償却額 | 213 | 91 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 13,977 | 利益剰余金 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 |
（注）配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金68百万円を含めていない。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 17,492 | 利益剰余金 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めている。
また、配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金64百万円を含めていない。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 航空 事業 |
航空関連 事業 |
旅行 事業 |
商社 事業 |
計 | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 335,696 | 11,471 | 34,189 | 29,869 | 411,225 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,489 | 46,349 | 2,142 | 5,333 | 75,313 |
| 計 | 357,185 | 57,820 | 36,331 | 35,202 | 486,538 |
| セグメント利益 | 15,257 | 1,920 | 555 | 1,401 | 19,133 |
| その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 2,655 | 413,880 | － | 413,880 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,343 | 80,656 | △80,656 | － |
| 計 | 7,998 | 494,536 | △80,656 | 413,880 |
| セグメント利益 | 366 | 19,499 | △2,754 | 16,745 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 航空 事業 |
航空関連 事業 |
旅行 事業 |
商社 事業 |
計 | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 330,617 | 10,964 | 31,780 | 28,258 | 401,619 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,258 | 50,360 | 2,363 | 6,155 | 79,136 |
| 計 | 350,875 | 61,324 | 34,143 | 34,413 | 480,755 |
| セグメント利益 | 12,618 | 2,467 | 618 | 1,060 | 16,763 |
| その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 2,806 | 404,425 | - | 404,425 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,566 | 84,702 | △84,702 | - |
| 計 | 8,372 | 489,127 | △84,702 | 404,425 |
| セグメント利益 | 431 | 17,194 | △3,062 | 14,132 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円40銭 | 1円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
8,377 | 6,646 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
8,377 | 6,646 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,494,974 | 3,497,856 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が複数提起されている。しかしながら具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難である。
第１四半期報告書_20160812105123
該当事項なし。
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