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Amvis Holdings, Inc.

Quarterly Report Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第6期第3四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社アンビスホールディングス
【英訳名】 Amvis Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 柴原 慶一
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目7番2号
【電話番号】 03-6262-5105(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中川 徹哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目7番2号
【電話番号】 03-6262-5105(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中川 徹哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35140 70710 株式会社アンビスホールディングス Amvis Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E35140-000 2022-08-10 E35140-000 2020-10-01 2021-06-30 E35140-000 2020-10-01 2021-09-30 E35140-000 2021-10-01 2022-06-30 E35140-000 2021-06-30 E35140-000 2021-09-30 E35140-000 2022-06-30 E35140-000 2021-04-01 2021-06-30 E35140-000 2022-04-01 2022-06-30 E35140-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35140-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35140-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35140-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35140-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35140-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35140-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35140-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0375947503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第5期

第3四半期

連結累計期間 | 第6期

第3四半期

連結累計期間 | 第5期 |
| 会計期間 | | 自  2020年10月1日

至  2021年6月30日 | 自  2021年10月1日

至  2022年6月30日 | 自  2020年10月1日

至  2021年9月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,724 | 16,410 | 15,334 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,555 | 4,323 | 3,779 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,807 | 3,055 | 2,627 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,807 | 3,055 | 2,627 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,515 | 19,177 | 16,341 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,377 | 39,118 | 31,922 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.03 | 62.92 | 56.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 38.18 | 62.30 | 55.02 |
| 自己資本比率 | (%) | 52.8 | 49.0 | 51.2 |

回次 第5期

第3四半期

連結会計期間
第6期

 第3四半期

 連結会計期間
会計期間 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日
自 2022年4月1日

至 2022年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.52 22.00

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

 0102010_honbun_0375947503407.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが入手可能な情報に基づいて判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の経営成績

当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、医心館事業に続く第二、第三の事業を創生し100年続くカンパニーを目指してまいります。そして、大志ある未来像を見据え、重要で本質的な価値を創出するために、時には常識も疑い、斬新な解決策を模索するハングリーなチャレンジャーであり続けます。また、「志とビジョンある医療・ヘルスケアで社会を元気に幸せに」をミッションのもと、誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長及び発展とその先にある社会全体の幸福に貢献することを目指しています。

わが国は2010年に超高齢社会へと突入し、2025年に団塊の世代がすべて75歳以上となることを契機に、高齢化の様相は今後一層強くなり、医療や看護・介護の需要はさらに高まるとされています。一方で、医療や看護・介護の制度を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る医療や看護・介護の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題のひとつであることは論をまちません。当社グループでは、この課題に対して、有料老人ホーム「医心館」とこれに関連するサービス(以下、「医心館事業」と言います。)の提供を通じて、在宅療養のプラットフォームを充実させ、地域の医療や看護・介護資源を効果的かつ効率的に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削減とこれに伴って療養の場を病院から「在宅(自宅や施設等)」へ移すとする政策を受けて、特に慢性期や終末期の患者における医療や看護・介護の需要が高まっています。

このような状況の中、当第3四半期連結累計期間において、医心館事業では新たに14事業所(東京都江戸川区「医心館 瑞江」、埼玉県越谷市「医心館 越谷」、千葉県柏市「医心館 柏」、青森県青森市「医心館 青森」、埼玉県上尾市「医心館 上尾」、埼玉県さいたま市見沼区「医心館 東大宮」、東京都練馬区「医心館 平和台」、神奈川県大和市「医心館 大和」、新潟県上越市「医心館 上越」、茨城県つくば市「医心館 つくば」、千葉県流山市「医心館 南流山」、神奈川県横浜市港北区「医心館 菊名」、静岡県静岡市駿河区「医心館 静岡」、新潟県新潟市東区「医心館 新潟Ⅲ」)を開設、全国56事業所(定員数2,700名)(2022年6月末日現在)でサービスを提供しております。今後、さらに綿密なマーケティングと開設戦略に基づいて積極的な開設を進め、併せて医療機関ほかに対する精力的な営業活動を行うことにより、長期的かつ持続的な成長を実現してまいります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高16,410百万円(前年同期比53.0%増)、営業利益4,398百万円(同74.9%増)、経常利益4,323百万円(同69.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,055百万円(同69.1%増)となりました。

(2)財政状態の状況

(資産の状況)

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は39,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,195百万円の増加となりました。これは主に、増収により売掛金が1,141百万円増加し、新規事業所の開設に伴い有形固定資産が5,356百万円、敷金及び保証金が414百万円増加したこと等によるものです。

(負債の状況)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は19,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,359百万円の増加となりました。これは主に、新規事業所の開設に伴い借入金が3,286百万円、リース債務が967百万円増加し、また賞与引当金が286百万円増加した一方で、未払法人税等が462百万円減少したこと等によるものです。

(純資産の状況)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は19,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,836百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,055百万円により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が218百万円減少したことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又は新たな発生はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)主要な設備

① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
設備の内容 取得価額

(百万円)
資金調達方法 開設年月
株式会社

アンビス
医心館 瑞江

 (東京都江戸川区)
医心館

建物等
506 リース 2021年10月
株式会社

アンビスホール

ディングス
医心館 越谷

(埼玉県越谷市)
医心館

建物等
378 自己資金

及び借入金
2021年10月
株式会社

アンビスホール

ディングス
医心館 柏

(千葉県柏市)
医心館

建物等
581 自己資金

及び借入金
2021年10月
株式会社

アンビスホール

ディングス
医心館 青森

(青森県青森市)
医心館

土地及び

建物等
380 自己資金

及び借入金
2021年11月
株式会社

アンビスホール

ディングス
医心館 上尾

(埼玉県上尾市)
医心館

建物等
325 自己資金

及び借入金
2021年11月
株式会社

アンビス
医心館 東大宮

(埼玉県さいたま市見沼区)
医心館

建物等
525 リース 2021年11月
株式会社

アンビスホール

ディングス
医心館 大和

(神奈川県大和市)
医心館

建物等
428 自己資金

及び借入金
2022年2月
株式会社

アンビスホール

ディングス
医心館 上越

(新潟県上越市)
医心館

建物等
328 自己資金

及び借入金
2022年4月
株式会社

アンビスホール

ディングス
医心館 つくば

(茨城県つくば市)
医心館

建物等
359 自己資金

及び借入金
2022年4月
株式会社

アンビスホール

ディングス
医心館 南流山

(千葉県流山市)
医心館

建物等
454 自己資金

及び借入金
2022年4月
株式会社

アンビスホール

ディングス
医心館 静岡

(静岡県静岡市駿河区)
医心館

建物等
380 自己資金

及び借入金
2022年6月
株式会社

アンビスホール

ディングス
医心館 新潟Ⅲ

(新潟県新潟市東区)
医心館

土地及び

建物等
419 自己資金

及び借入金
2022年6月

(注) 1.当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。

2.前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、「医心館 平和台」、「医心館 菊名」については、それぞれ2022年2月、2022年6月に開設しておりますが、オペレーティング・リース取引の会計処理を適用しているため、当第3四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設に含めておりません。

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、①に記載のほか、当第3四半期連結  累計期間に著しい変更があったものはありません。

③ 当第3四半期連結累計期間において確定した新たな設備計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
設備の

内容
投資予定額 資金調達

方法
着手

年月
開設

予定

年月
完成後の増加能力
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
株式会社

アンビスホールディングス
医心館 富士

(静岡県富士市)
医心館

建物等
331 258 自己資金

及び

借入金
2022年

1月
2022年

11月
52床
株式会社

アンビスホールディングス
医心館 春日部

(埼玉県春日部市)
医心館

建物等
316 111 自己資金

及び

借入金
2022年

3月
2022年

12月
52床
株式会社

アンビスホールディングス
医心館 沼津

(静岡県沼津市)
医心館

建物等
369 176 自己資金

及び

借入金
2022年

1月
2022年

12月
52床
株式会社

アンビスホールディングス
医心館 佐倉

(千葉県佐倉市)
医心館

建物等
392 81 自己資金

及び

借入金
2022年

2月
2023年

2月
52床
株式会社

アンビスホールディングス
医心館 鶴ヶ島

(埼玉県鶴ヶ島市)
医心館

建物等
293 72 自己資金

及び

借入金
2022年

2月
2023年

2月
45床
株式会社

アンビスホールディングス
医心館 久喜

(埼玉県久喜市)
医心館

建物等
310 72 自己資金

及び

借入金
2022年

6月
2023年

4月
45床
株式会社

アンビスホールディングス
医心館 藤沢

(神奈川県藤沢市)
医心館

建物等
554 自己資金

及び

借入金
2022年

5月
2023年

4月
54床
株式会社

アンビスホールディングス
医心館 八事南山

(愛知県名古屋市昭和区)
医心館

建物等
930 267 自己資金

及び

借入金
2022年

2月
2023年

4月
54床
株式会社

アンビスホールディングス
医心館 相模原

(神奈川県相模原市)
医心館

建物等
470 自己資金

及び

借入金
2022年

8月
2023年

6月
54床
株式会社

アンビスホールディングス
医心館 つくばⅡ

(茨城県つくば市)
医心館

建物等
345 自己資金

及び

借入金
2022年

8月
2023年

6月
46床
株式会社

アンビス
医心館 西永福

(東京都杉並区)
医心館

建物等
リース 2022年

8月
2023年

7月
62床
株式会社

アンビス
医心館 大森

(東京都大田区)
医心館

建物等
リース 2021年

5月
2023年

8月
77床
株式会社

アンビスホールディングス
医心館 西船橋

(千葉県船橋市)
医心館

建物等
565 自己資金

及び

借入金
2022年

11月
2023年

8月
54床

(注) 1.当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。

2.「医心館 西船橋」の完成後の増加能力を55床から54床に変更しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
160,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 48,560,000 48,735,200 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
48,560,000 48,735,200

(注) 提出日現在発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年4月1日

~2022年6月30日
48,560,000 5,838 5,798

(注) 2022年7月1日から2022年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が175,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 400

完全議決権株式(その他)

普通株式 48,552,800

485,528

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

1単元の株式数は、100株であります。

単元未満株式

普通株式 6,800

発行済株式総数

48,560,000

総株主の議決権

485,528

(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2022年6月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数の割合

(%)
株式会社アンビスホールディングス 東京都中央区八重洲二丁目7-2 400 400 0.00
400 400 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,192 11,393
売掛金 3,271 4,413
棚卸資産 7 9
その他 504 485
貸倒引当金 △39 △50
流動資産合計 14,937 16,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,963 11,666
機械装置及び運搬具(純額) 4 11
工具、器具及び備品(純額) 107 85
リース資産(純額) 3,646 4,559
土地 1,301 1,404
建設仮勘定 1,211 2,864
有形固定資産合計 15,234 20,591
無形固定資産
のれん 6 -
その他 21 42
無形固定資産合計 28 42
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,055 1,469
繰延税金資産 292 292
その他 332 444
投資その他の資産合計 1,679 2,206
固定資産合計 16,942 22,840
繰延資産
株式交付費 42 26
繰延資産合計 42 26
資産合計 31,922 39,118
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 42 60
短期借入金 1,373 1,956
1年内返済予定の長期借入金 998 1,469
リース債務 80 101
未払金及び未払費用 979 1,122
未払法人税等 1,069 607
賞与引当金 368 655
その他 159 257
流動負債合計 5,072 6,230
固定負債
長期借入金 6,596 8,829
リース債務 3,701 4,648
資産除去債務 181 182
退職給付に係る負債 5 9
その他 23 40
固定負債合計 10,508 13,709
負債合計 15,580 19,940
純資産の部
株主資本
資本金 5,838 5,838
資本剰余金 5,808 5,808
利益剰余金 4,696 7,533
自己株式 △1 △1
株主資本合計 16,341 19,178
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △0 △0
その他の包括利益累計額合計 △0 △0
純資産合計 16,341 19,177
負債純資産合計 31,922 39,118

 0104020_honbun_0375947503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 10,724 16,410
売上原価 6,419 9,482
売上総利益 4,305 6,927
販売費及び一般管理費 1,791 2,529
営業利益 2,514 4,398
営業外収益
補助金収入 133 72
償却債権取立益 5 1
違約金収入 10 11
雑収入 13 12
営業外収益合計 161 97
営業外費用
支払利息 109 156
株式交付費償却 9 15
雑損失 1 0
営業外費用合計 121 172
経常利益 2,555 4,323
税金等調整前四半期純利益 2,555 4,323
法人税等 748 1,268
四半期純利益 1,807 3,055
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,807 3,055

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 1,807 3,055
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 - 0
その他の包括利益合計 - 0
四半期包括利益 1,807 3,055
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,807 3,055
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更による当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 372百万円 595百万円
のれんの償却額 12百万円 6百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年12月25日

定時株主総会
普通株式 135 6.00 2020年9月30日 2020年12月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社普通株式の2021年3月9日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,294百万円ずつ増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が5,834百万円、資本剰余金が5,804百万円となっております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年10月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年12月24日

定時株主総会
普通株式 218 9.00 2021年9月30日 2021年12月27日 利益剰余金

(注) 当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは、医心館事業の単一セグメントであり、日本国内で展開している医心館において医療依存度が高い方に対して有機複合的に訪問看護、訪問介護等のサービスを提供するホスピス事業を営んでおります。また、医心館事業の収益は、これらサービスの提供を通じて収受する医療保険報酬+介護保険報酬+入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造になっていますが、その大部分は医療保険報酬及び介護保険報酬といった保険報酬で構成されています。

このため、当社グループの顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に重要な影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 39.03円 62.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,807 3,055
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(百万円)
1,807 3,055
普通株式の期中平均株式数(株) 46,296,464 48,559,544
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 38.18円 62.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

 四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 1,030,604 482,256
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算出しております。 ###### (重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、2022年8月10日開催の当社取締役会において、以下のとおり、普通株式の株式分割及び定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

(1) 株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の方法

2022年9月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

(3) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数   :  48,735,200 株

今回の分割により増加する株式数 :  48,735,200 株

株式分割後の発行済株式総数   :  97,470,400 株

株式分割後の発行可能株式総数  : 320,000,000 株

(注) 上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2022年7月31日現在の発行済株式総数に基づき記載しており、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。

(4) 株式分割の日程

基準日公告日 2022年9月8日

基準日    2022年9月30日

効力発生日  2022年10月1日

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 19.52円 31.46円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 19.09円 31.15円

(6) 株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2022年8月10日開催の取締役会決議により、2022年10月1日をもって当社定款第6条を変更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。

②定款変更の内容

変更の内容は以下の通りです。(下線部は変更部分)

現行定款 変更案
(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

1億6,000万株とする。
(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

    3億2,000万株とする。

③定款変更の日程

効力発生日 2022年10月1日

(7) その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、当社の資本金の額の変更はありません。

②新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2022年10月1日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

調整前行使価額 調整後行使価額
第4回新株予約権 12円 6円
第5回新株予約権 158円 79円

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2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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