AMUSE INC.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190814133830

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社アミューズ
【英訳名】	AMUSE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　中西　正樹
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	（０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】	執行役員　　大嶋　敏史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	（０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】	執行役員　　大嶋　敏史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05219 43010 株式会社アミューズ AMUSE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05219-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05219-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05219-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05219-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05219-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05219-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05219-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05219-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05219-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05219-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05219-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05219-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:ContentsReportableSegmentsMember E05219-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:MediaVisualReportableSegmentsMember E05219-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:ArtistManagementReportableSegmentsMember E05219-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05219-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05219-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:ArtistManagementReportableSegmentsMember E05219-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:MediaVisualReportableSegmentsMember E05219-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:ContentsReportableSegmentsMember E05219-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05219-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:PlaceManagementReportableSegmentMember E05219-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:PlaceManagementReportableSegmentMember E05219-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05219-000 2019-08-14 E05219-000 2019-06-30 E05219-000 2019-04-01 2019-06-30 E05219-000 2018-06-30 E05219-000 2018-04-01 2018-06-30 E05219-000 2019-03-31 E05219-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190814133830

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第41期 第１四半期 連結累計期間	第42期 第１四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
営業収入	（百万円）	15,979	17,764	55,166
経常利益	（百万円）	1,597	3,012	4,611
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	947	1,765	4,442
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,022	2,010	4,410
純資産額	（百万円）	27,360	32,058	30,445
総資産額	（百万円）	38,990	47,933	45,599
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	54.82	102.03	256.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.9	63.2	63.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収入には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

５．第42期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第41期第１四半期連結累計及び第41期についても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190814133830

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

〔当第１四半期連結累計期間の経営成績〕

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	増減	増減率（％）
---	---	---	---	---
営業収入	15,979	17,764	1,785	11.2
営業利益	1,492	2,988	1,496	100.2
経常利益	1,597	3,012	1,414	88.6
親会社株主に帰属する 四半期純利益	947	1,765	818	86.4

〔経営成績の分析〕

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の各種経済政策などにより、企業収益や雇用、所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調が継続しておりますが、通商問題など海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意すべき状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの経営成績は営業収入177億６千４百万円（前年同四半期比11.2％増）、営業利益29億８千８百万円（前年同四半期比100.2％増）、経常利益30億１千２百万円（前年同四半期比88.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億６千５百万円（前年同四半期比86.4％増）となり、前年同四半期に比べ、大型コンサートツアーや関連グッズ収入の増加、音楽パッケージ販売やコマーシャル収入の増加などにより増収増益となりました。

＜営業収入＞

・ イベント収入（大型コンサートツアー）が増加

・ 商品売上収入（コンサート関連グッズ、音楽パッケージ）が増加

・ コマーシャル収入が増加

上記要因などにより増収となりました。

＜営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益＞

増収要因により増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（営業収入）

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	増減	増減率（％）
---	---	---	---	---
アーティストマネージメント事業	14,409	16,242	1,833	12.7
メディアビジュアル事業	274	267	△6	△2.5
コンテンツ事業	769	731	△37	△4.9
プレイスマネージメント事業	526	523	△3	△0.7
合計	15,979	17,764	1,785	11.2

（セグメント利益又は損失（△））

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	増減	増減率（％）
---	---	---	---	---
アーティストマネージメント事業	1,502	3,315	1,813	120.7
メディアビジュアル事業	128	53	△74	△58.1
コンテンツ事業	319	272	△47	△14.9
プレイスマネージメント事業	△25	△64	△38	－
調整額	△431	△587	△155	－
合計	1,492	2,988	1,496	100.2

〔アーティストマネージメント事業〕

営業収入162億４千２百万円（前年同四半期比12.7％増）、セグメント利益33億１千５百万円（前年同四半期比120.7％増）となり、増収増益となりました。

[主な事業]

・ イベント収入：＜コンサート＞

サザンオールスターズ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩのコンサートツアー、

ＢＡＢＹＭＥＴＡＬの横浜アリーナ公演、Ａｍｕｓｅ Ｆｅｓ ｉｎ ＭＡＫＵＨＡＲＩ ２０１９

＜舞台・公演＞

ブロードウェイミュージカル「キンキーブーツ」日本版、

熱海五郎一座「翔べないスペースマンと危険なシナリオ」

・ 商品売上収入：コンサートグッズ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬライブＢＤ

・ 印税収入（新譜）：Ｐｅｒｆｕｍｅ（ライブＢＤ）、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ（アルバムＣＤ）

・ 出演収入・ＣＭ収入：大泉洋、神木隆之介、佐藤健、三浦春馬、仲里依紗、吉高由里子、ホラン千秋など

＜営業収入＞

・ イベント収入（大型コンサート公演数、規模など）が増加

（前年同四半期は福山雅治、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫのコンサートツアーなど）

・ 商品売上収入（コンサートグッズ、音楽パッケージ）が増加

（前年同四半期よりイベント収入増加による関連グッズ増加、音楽パッケージ大型作品増加）

上記要因などにより増収となりました。

＜セグメント利益＞

増収要因により増益となりました。

〔メディアビジュアル事業〕

営業収入２億６千７百万円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント利益５千３百万円（前年同四半期比58.1％減）となり、減収減益となりました。

[主な事業]

・ 映像作品販売収入：「ギャングース」などのＤＶＤ販売収入

・ 映像製作収入：神木隆之介主演映画「フォルトゥナの瞳」劇場配給分配収入

・ 番組制作収入：単発番組の制作受託など

＜営業収入＞

・ 映像製作収入の減少

（前期は佐藤健主演映画「８年越しの花嫁」劇場配給分配収入）

上記要因などにより減収となりました。

＜セグメント利益＞

減収要因により減益となりました。

〔コンテンツ事業〕

営業収入７億３千１百万円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント利益２億７千２百万円（前年同四半期比14.9％減）となり、減収減益となりました。

[主な事業]

・ サザンオールスターズ、福山雅治、ＢＥＧＩＮ、ポルノグラフィティ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ、星野源などによる旧譜楽曲の販売及び旧譜楽曲の二次使用

＜営業収入＞

原盤印税の減少などにより減収となりました。

＜セグメント利益＞

減収要因により減益となりました。

〔プレイスマネージメント事業〕

営業収入５億２千３百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント損失６千４百万円（前年同四半期は２千５百万円のセグメント損失）となりました。

[主な事業]

・ 東京ワンピースタワー、グッズ販売収入

・ ベルギービール等の飲食店収入

＜営業収入＞

若干の減収となりましたが、前期とほぼ同水準で推移いたしました。

＜セグメント利益＞

東京ワンピースタワーの運営費が増加したことにより減益となりました。

〔財政状態の分析〕

当第１四半期連結会計期間末の総資産は479億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億３千３百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動資産「受取手形及び営業未収入金」の増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は158億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２千１百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動負債「営業未払金」の増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は320億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億１千２百万円増加いたしました。主な増加要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は63.2％となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	74,494,080
計	74,494,080

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,623,520	18,623,520	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,623,520	18,623,520	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	18,623,520	－	1,587	－	1,694

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,065,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,340,000	173,400	－
単元未満株式	普通株式	218,120	－	－
発行済株式総数		18,623,520	－	－
総株主の議決権		－	173,400	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,600株（議決権数1,466個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式109,400株（議決権数1,094個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アミューズ （自己保有株式）	東京都渋谷区桜丘町20番1号	1,065,400	－	1,065,400	5.72
計	－	1,065,400	－	1,065,400	5.72

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,600株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式109,400株は、上記自己株式に含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,473	25,842
受取手形及び営業未収入金	6,625	7,787
商品及び製品	1,667	1,743
仕掛品	1,865	1,652
原材料及び貯蔵品	131	142
その他	2,084	3,028
貸倒引当金	△443	△520
流動資産合計	37,404	39,677
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,118	1,088
土地	856	856
その他（純額）	610	836
有形固定資産合計	2,585	2,781
無形固定資産
のれん	163	142
その他	344	322
無形固定資産合計	507	465
投資その他の資産
投資有価証券	2,928	2,991
その他	2,377	2,096
貸倒引当金	△203	△79
投資その他の資産合計	5,102	5,008
固定資産合計	8,194	8,255
資産合計	45,599	47,933

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	10,117	10,606
未払法人税等	1,383	758
役員賞与引当金	34	－
従業員株式給付引当金	2	53
返品調整引当金	14	1
ポイント引当金	24	26
その他	2,190	2,978
流動負債合計	13,766	14,425
固定負債
役員株式給付引当金	61	143
退職給付に係る負債	1,264	1,234
その他	61	71
固定負債合計	1,386	1,449
負債合計	15,153	15,875
純資産の部
株主資本
資本金	1,587	1,587
資本剰余金	2,072	2,072
利益剰余金	26,500	27,914
自己株式	△1,240	△1,240
株主資本合計	28,919	30,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34	31
為替換算調整勘定	△77	△79
その他の包括利益累計額合計	△42	△48
非支配株主持分	1,568	1,772
純資産合計	30,445	32,058
負債純資産合計	45,599	47,933

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業収入	15,979	17,764
営業原価	13,038	13,384
営業総利益	2,940	4,379
返品調整引当金繰入額	9	－
返品調整引当金戻入額	－	13
差引営業総利益	2,931	4,393
販売費及び一般管理費	1,438	1,404
営業利益	1,492	2,988
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	25	56
持分法による投資利益	56	4
為替差益	10	－
受取手数料	2	2
その他	9	7
営業外収益合計	104	71
営業外費用
為替差損	－	40
事業組合投資損失	－	5
その他	0	2
営業外費用合計	0	47
経常利益	1,597	3,012
特別利益
投資有価証券売却益	5	－
特別利益合計	5	－
税金等調整前四半期純利益	1,602	3,012
法人税、住民税及び事業税	217	735
法人税等調整額	319	264
法人税等合計	536	1,000
四半期純利益	1,065	2,011
非支配株主に帰属する四半期純利益	118	246
親会社株主に帰属する四半期純利益	947	1,765

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,065	2,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	△3
為替換算調整勘定	△47	3
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	△42	△0
四半期包括利益	1,022	2,010
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	904	1,765
非支配株主に係る四半期包括利益	118	245

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	83百万円	71百万円
のれんの償却額	20	20

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月24日 定時株主総会	普通株式	219	12.5	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式134,560株に対する配当金3百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月23日 定時株主総会	普通株式	351	20.0	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式109,470株に対する配当金5百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アーティスト マネージメント 事業	メディア ビジュアル 事業	コンテンツ 事業	プレイス マネージメント 事業	計
営業収入
外部顧客への営業収入	14,409	274	769	526	15,979	－	15,979
セグメント間の内部営業収入又は振替高	24	108	97	15	246	△246	－
計	14,433	382	866	541	16,225	△246	15,979
セグメント利益又は損失（△）	1,502	128	319	△25	1,924	△431	1,492

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△431百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△462百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アーティスト マネージメント 事業	メディア ビジュアル 事業	コンテンツ 事業	プレイス マネージメント 事業	計
営業収入
外部顧客への営業収入	16,242	267	731	523	17,764	－	17,764
セグメント間の内部営業収入又は振替高	18	24	93	0	137	△137	－
計	16,260	291	825	523	17,901	△137	17,764
セグメント利益又は損失（△）	3,315	53	272	△64	3,576	△587	2,988

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△587百万円には、セグメント間取引消去1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△589百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	54円82銭	102円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	947	1,765
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	947	1,765
普通株式の期中平均株式数（株）	17,277,272	17,302,001

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間281,180株、当第１四半期連結累計期間256,090株）。 

（重要な後発事象）

第三者割当による自己株式の処分について

当社は、2019年８月14日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を下記のとおり決議しております。

１．処分の概要

(1) 処分期日       2019年９月２日

(2) 処分株式数     160,000株

(3) 処分価額       １株につき2,348円

(4) 資金調達の額   375,680,000円

(5) 処分の方法     第三者割当による処分

(6) 処分先         日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）

70,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）

90,000株

(7) その他         本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

２．処分の目的及び理由

当社は、2019年８月14日開催の取締役会において、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（国外居住者を除く。）を対象に中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）の継続を決議しております。

また、2019年８月14日開催の取締役会において、従業員（国外居住者を除く。）を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）の継続を決議しております。（以下、「ＢＩＰ信託」及び「ＥＳＯＰ信託」を「本制度」という。）

本自己株式処分は、本制度の継続に伴い、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と締結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190814133830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。