AMUSE INC.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170814102923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社アミューズ
【英訳名】	AMUSE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　畠中　達郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	（０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】	執行役員　　大嶋　敏史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	（０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】	執行役員　　大嶋　敏史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05219 43010 株式会社アミューズ AMUSE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05219-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:ContentsReportableSegmentsMember E05219-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:MediaVisualReportableSegmentsMember E05219-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:ArtistManagementReportableSegmentsMember E05219-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05219-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05219-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:ArtistManagementReportableSegmentsMember E05219-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:MediaVisualReportableSegmentsMember E05219-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:ContentsReportableSegmentsMember E05219-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05219-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:PlaceManagementReportableSegmentMember E05219-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:PlaceManagementReportableSegmentMember E05219-000 2017-08-14 E05219-000 2017-06-30 E05219-000 2017-04-01 2017-06-30 E05219-000 2016-06-30 E05219-000 2016-04-01 2016-06-30 E05219-000 2017-03-31 E05219-000 2016-04-01 2017-03-31 E05219-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170814102923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第39期 第１四半期 連結累計期間	第40期 第１四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収入	（千円）	11,688,289	9,965,741	50,647,773
経常利益	（千円）	1,255,354	699,435	5,233,934
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	603,313	356,366	2,023,611
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	473,577	361,442	1,597,153
純資産額	（千円）	24,248,282	25,139,772	25,102,706
総資産額	（千円）	34,060,661	33,918,484	38,206,127
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.95	20.65	117.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.1	69.8	61.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収入には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第40期第１四半期連結累計期間及び第39期の「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（アーティストマネージメント事業）

㈱ライブ・インデックスは、新たに設立したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（その他事業）

㈱テイパーズは、株式取得により関連会社となったため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20170814102923

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

（当第１四半期連結累計期間の経営成績）

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	増減	増減率（％）
---	---	---	---	---
営業収入	11,688	9,965	△1,722	△14.7
営業利益	1,280	762	△518	△40.5
経常利益	1,255	699	△555	△44.3
親会社株主に帰属する 四半期純利益	603	356	△246	△40.9

〔経済状況〕

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の各種経済政策などにより、企業収益や雇用、所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調が継続いたしましたが、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりなど依然先行き不透明な状況となっております。

〔当社グループの事業概況〕

当社グループの経営成績は営業収入99億６千５百万円（前年同四半期比14.7％減）、営業利益７億６千２百万円（前年同四半期比40.5％減）、経常利益６億９千９百万円（前年同四半期比44.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億５千６百万円（前年同四半期比40.9％減）となり、前年同四半期に比べ、大型コンサートツアーの減少や、音楽パッケージ販売の減少により減収減益となりました。

＜営業収入＞

・ イベント収入（大型コンサートツアー）が減少

・ 商品売上収入（音楽パッケージ）が減少

・ 印税収入（新譜）が減少

上記要因などにより減収となりました。

＜営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益＞

減収要因により減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（営業収入）

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	増減	増減率（％）
---	---	---	---	---
アーティストマネージメント事業	9,966	8,351	△1,615	△16.2
メディアビジュアル事業	291	434	142	49.0
コンテンツ事業	901	645	△256	△28.4
プレイスマネージメント事業	527	534	6	1.2
合計	11,688	9,965	△1,722	△14.7

（セグメント利益又は損失（△））

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	増減	増減率（％）
---	---	---	---	---
アーティストマネージメント事業	1,498	963	△534	△35.7
メディアビジュアル事業	△1	△15	△14	－
コンテンツ事業	384	185	△199	△51.9
プレイスマネージメント事業	△308	△28	279	－
調整額	△293	△342	△48	－
合計	1,280	762	△518	△40.5

〔アーティストマネージメント事業〕

営業収入83億５千１百万円（前年同四半期比16.2％減）、セグメント利益９億６千３百万円（前年同四半期比35.7％減）となり、減収減益となりました。

[主な事業]

・ イベント収入：＜コンサート＞

ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ、星野源のコンサートツアー、Ｐｅｒｆｕｍｅ Ｆｅｓ、

Ａｍｕｓｅ Ｆｅｓ ｉｎ ＭＡＫＵＨＡＲＩ ２０１７

＜舞台・公演＞

熱海五郎一座「消えた目撃者と悩ましい遺産」

・ 商品売上収入：コンサートグッズ、音楽作品

・ 印税収入（新譜）：Ｐｅｒｆｕｍｅ（シングルＣＤ）、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ（ライブＤＶＤ）

・ 出演収入・ＣＭ収入：桑田佳祐、福山雅治、大泉洋、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、佐藤健など

＜営業収入＞

・ イベント収入（大型コンサート公演数など）が減少

（前年同四半期はＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、Ｐｅｒｆｕｍｅのコンサートツアーなど）

・ 商品売上収入（音楽パッケージ）が減少

（前年同四半期はコンサートグッズ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬアルバムＣＤ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫライブＤＶＤなど）

・ 印税収入（新譜）が減少

（前年同四半期はサザンオールスターズライブＤＶＤ、ＰｅｒｆｕｍｅライブＤＶＤなど）

上記要因などにより減収となりました。

＜セグメント利益＞

減収要因により減益となりました。

〔メディアビジュアル事業〕

営業収入４億３千４百万円（前年同四半期比49.0％増）、セグメント損失１千５百万円（前年同四半期は１百万円のセグメント損失）となり、増収減益となりました。

[主な事業]

・ 映像作品販売収入：「深夜食堂 第４部」、映画「続・深夜食堂」などのＤＶＤ販売収入

・ 映像製作収入：福山雅治主演映画「ＳＣＯＯＰ！」劇場配給分配収入、ＤＶＤ販売分配収入

神木隆之介が主演声優を務めたアニメーション映画「君の名は。」劇場配給分配収入

・ 番組制作収入：星野源主演ドラマ「プラージュ」の番組制作収入

＜営業収入＞

・ 番組制作収入の増加

（当期は星野源主演ドラマ「プラージュ」の番組制作収入）

上記要因などにより増収となりました。

＜セグメント利益＞

映像製作収入において、原価率の高いＤＶＤ販売分配収入が主要な収入源となったことなどにより減益となりました。

〔コンテンツ事業〕

営業収入６億４千５百万円（前年同四半期比28.4％減）、セグメント利益１億８千５百万円（前年同四半期比51.9％減）となり、減収減益となりました。

[主な事業]

・ サザンオールスターズ、福山雅治、ＢＥＧＩＮ、ポルノグラフィティ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫなどによる旧譜楽曲の販売及び旧譜楽曲の二次使用

＜営業収入＞

著作権印税の減少などにより減収となりました。

＜セグメント利益＞

減収要因により減益となりました。

〔プレイスマネージメント事業〕

営業収入５億３千４百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント損失２千８百万円（前年同四半期は３億８百万円のセグメント損失）となりました。

[主な事業]

・ 東京ワンピースタワー、アミューズミュージアムの入場料収入、グッズ販売収入

・ ベルギービール等の飲食店収入

＜営業収入＞

東京ワンピースタワーのフォト・グリーティング等のパーク内イベント収入が好調であったことなどにより若干の増収となりました。

＜セグメント利益＞

前期に計上した減損損失により減価償却費の負担が少なくなり、赤字幅縮小となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170814102923

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	74,494,080
計	74,494,080

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,623,520	18,623,520	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,623,520	18,623,520	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	18,623,520	－	1,587,825	－	1,694,890

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	1,063,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,312,500	173,125	－
単元未満株式	普通株式	247,420	－	－
発行済株式総数	18,623,520		－	－
総株主の議決権	－		173,125	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式150,000株（議決権数1,500個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式150,000株（議決権数1,500個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アミューズ （自己保有株式）	東京都渋谷区桜丘町20番1号	1,063,600	－	1,063,600	5.71
計	－	1,063,600	－	1,063,600	5.71

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式150,000株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式150,000株は、上記自己株式に含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170814102923

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,100,934	18,959,508
受取手形及び営業未収入金	4,641,009	3,286,747
商品及び製品	1,778,657	1,748,417
仕掛品	1,141,901	1,152,460
原材料及び貯蔵品	95,357	108,355
その他	1,952,394	1,772,487
貸倒引当金	△145,568	△141,979
流動資産合計	31,564,685	26,885,996
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,010,082	993,742
土地	1,528,824	1,520,499
その他（純額）	251,941	241,807
有形固定資産合計	2,790,848	2,756,049
無形固定資産
のれん	544,223	513,483
その他	231,880	216,059
無形固定資産合計	776,104	729,543
投資その他の資産
投資有価証券	1,548,910	2,028,728
その他	1,729,737	1,718,832
貸倒引当金	△204,159	△200,665
投資その他の資産合計	3,074,488	3,546,895
固定資産合計	6,641,441	7,032,488
資産合計	38,206,127	33,918,484

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	8,372,959	5,727,661
未払法人税等	1,480,542	172,804
役員賞与引当金	29,000	－
返品調整引当金	5,000	2,000
ポイント引当金	18,461	22,324
その他	2,135,308	1,759,741
流動負債合計	12,041,271	7,684,532
固定負債
退職給付に係る負債	976,564	973,870
役員株式給付引当金	－	43,514
その他	85,584	76,794
固定負債合計	1,062,149	1,094,179
負債合計	13,103,420	8,778,711
純資産の部
株主資本
資本金	1,587,825	1,587,825
資本剰余金	2,109,793	2,109,793
利益剰余金	21,179,696	21,316,563
自己株式	△1,321,284	△1,323,007
株主資本合計	23,556,031	23,691,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,262	35,414
為替換算調整勘定	△22,696	△65,406
その他の包括利益累計額合計	22,565	△29,992
非支配株主持分	1,524,110	1,478,590
純資産合計	25,102,706	25,139,772
負債純資産合計	38,206,127	33,918,484

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収入	11,688,289	9,965,741
営業原価	9,038,796	7,747,230
営業総利益	2,649,492	2,218,510
返品調整引当金戻入額	3,600	3,000
差引営業総利益	2,653,092	2,221,510
販売費及び一般管理費	1,372,455	1,459,384
営業利益	1,280,637	762,125
営業外収益
受取利息	866	560
受取配当金	5,244	11,852
為替差益	－	5,528
受取手数料	2,999	3,066
事業組合投資利益	4,092	－
その他	14,237	10,298
営業外収益合計	27,440	31,305
営業外費用
為替差損	34,558	－
持分法による投資損失	15,954	90,959
その他	2,209	3,035
営業外費用合計	52,722	93,995
経常利益	1,255,354	699,435
税金等調整前四半期純利益	1,255,354	699,435
法人税、住民税及び事業税	381,540	184,570
法人税等調整額	186,669	101,752
法人税等合計	568,209	286,322
四半期純利益	687,145	413,112
非支配株主に帰属する四半期純利益	83,831	56,746
親会社株主に帰属する四半期純利益	603,313	356,366

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	687,145	413,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△309	△9,867
為替換算調整勘定	△213,258	△41,822
持分法適用会社に対する持分相当額	－	20
その他の包括利益合計	△213,568	△51,670
四半期包括利益	473,577	361,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	398,629	303,808
非支配株主に係る四半期包括利益	74,947	57,633

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、㈱ライブ・インデックスは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、㈱テイパーズは株式の取得により関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役を対象に中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、平成28年６月26日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同様とします。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、評価対象年度における業績及び役位に応じて役員報酬としてポイントを付与し、当該信託は、原則として取締役退任時に累積ポイント数に基づき当社株式の交付をいたします。

なお、当第１四半期連結会計期間において委任型の執行役員制度を導入したことに伴い、本制度の対象に委任型執行役員を含めるよう株式交付規程を変更しております。

当該信託が取得した株式数は150,000株であり、信託期間は平成28年８月30日～平成31年８月31日までです。

(2）信託に残存する自己の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末295,350千円、150,000株、当第１四半期連結会計期間末295,350千円、150,000株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員向けの新しいインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、当社従業員のうち、一定の受益者要件を満たす従業員に一定のポイントを付与し、当該信託は、ポイント数に基づき当社株式を在職時に交付いたします。

当該信託が取得した株式数は150,000株であり、信託期間は平成28年８月30日～平成31年８月31日までです。

(2）信託に残存する自己の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末295,350千円、150,000株、当第１四半期連結会計期間末295,350千円、150,000株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	186,093千円	66,781千円
のれんの償却額	57,392	33,137

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月26日 定時株主総会	普通株式	345,212	40.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額の内訳　普通配当　20.0円　特別配当　20.0円

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月25日 定時株主総会	普通株式	219,498	12.5	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式150,000株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式150,000株に対する配当金3,750千円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アーティスト マネージメント 事業	メディア ビジュアル 事業	コンテンツ 事業	プレイス マネージメント 事業	計
営業収入
外部顧客への営業収入	9,966,638	291,717	901,947	527,986	11,688,289	－	11,688,289
セグメント間の内部営業収入又は振替高	34,686	114,737	80,820	12,725	242,970	△242,970	－
計	10,001,324	406,455	982,768	540,711	11,931,259	△242,970	11,688,289
セグメント利益又は損失（△）	1,498,468	△1,082	384,996	△308,378	1,574,004	△293,367	1,280,637

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△293,367千円には、セグメント間取引消去△1,023千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△292,343千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「アーティストマネージメント事業」において、㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、㈱ａｒｏｕｎｄｓ及び㈱ＴＲＡＮＳＰＬＵＳの４社の株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は、432,647千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アーティスト マネージメント 事業	メディア ビジュアル 事業	コンテンツ 事業	プレイス マネージメント 事業	計
営業収入
外部顧客への営業収入	8,351,212	434,704	645,434	534,389	9,965,741	－	9,965,741
セグメント間の内部営業収入又は振替高	25,180	29,335	45,056	15,526	115,098	△115,098	－
計	8,376,392	464,039	690,491	549,915	10,080,839	△115,098	9,965,741
セグメント利益又は損失（△）	963,666	△15,707	185,128	△28,826	1,104,261	△342,135	762,125

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△342,135千円には、セグメント間取引消去2,638千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△344,774千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	34円95銭	20円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	603,313	356,366
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	603,313	356,366
普通株式の期中平均株式数（株）	17,260,567	17,259,563

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間０株、当第１四半期連結累計期間300,000株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170814102923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。