AMIYAKI TEI CO.,LDT.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241110161312

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第30期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社　あみやき亭
【英訳名】	AMIYAKI TEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　佐藤　啓介
【本店の所在の場所】	愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【電話番号】	０５６８（３２）８８００
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部本部長  千々和　康
【最寄りの連絡場所】	愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【電話番号】	０５６８（３２）８８００
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部本部長  千々和　康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03398 27530 株式会社　あみやき亭 AMIYAKI TEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03398-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03398-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03398-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03398-000:YakinikuRestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03398-000:YakitoriRestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03398-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03398-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03398-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03398-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03398-000:YakitoriRestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03398-000:YakinikuRestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03398-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03398-000 2024-09-30 E03398-000 2024-04-01 2024-09-30 E03398-000 2023-09-30 E03398-000 2023-04-01 2023-09-30 E03398-000 2024-03-31 E03398-000 2023-04-01 2024-03-31 E03398-000 2023-03-31 E03398-000 2024-11-14 E03398-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03398-000:RestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03398-000:RestaurantReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241110161312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

中間連結会計期間 | 第30期

中間連結会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2023年

４月１日

至2023年

９月30日 | 自2024年

４月１日

至2024年

９月30日 | 自2023年

４月１日

至2024年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,990 | 17,584 | 33,267 |
| 経常利益 | （百万円） | 976 | 1,383 | 2,311 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 536 | 819 | 1,307 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 536 | 819 | 1,307 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,397 | 21,372 | 20,894 |
| 総資産額 | （百万円） | 25,766 | 27,015 | 27,236 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 26.09 | 39.90 | 63.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.2 | 79.1 | 76.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 813 | 784 | 3,531 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △885 | △51 | △1,619 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △312 | △443 | △679 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,060 | 5,966 | 5,677 |

（注）1.　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241110161312

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）における我が国経済は、社会活動の正常化がすすみ、雇用・所得環境が改善するなかで、高水準の企業業績に支えられ景気は緩やかな回復基調が続いています。一方で、主要各国の金融政策、国際金融資本市場の動向、地政学的リスクの高まり等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調にあるものの、消費者マインドは、改善に足踏みがみられ、物価高騰懸念の中で節約志向の高まりから、値ごろ感のある商品を求める消費者が増加傾向にあります。また、エネルギー価格の上昇、人手不足による人件費の上昇、原材料費の高騰などは継続しており、依然として厳しい環境にあります。

このような事業環境の中、当社グループは、構造改革のもと、業績好調な「感動の肉と米」の新規出店に加え業態変更など店舗数拡大等により収益基盤の一層の強化をすすめるとともに、さらなるコストダウンとサービス向上にむけ各種施策を実施しました。

主力の焼肉事業では和牛一頭買いを活用し、高品質な和牛牛肉の確保とお客様の高まる赤身志向にお応えするための商品ラインナップの拡充を実施するとともに、和牛一頭買いによる仕入の効率化により、お客様にご納得いただけるお値打ち価格でご提供しております。併せて、肉のプロによるカット技術により、脂の乗った部位から赤身のヘルシーな部位まで一貫して加工することによるコストダウンを実現いたしました。

また、お客様に常に新しい体験を提供すべく２か月毎のフェア（韓国フェア、和牛祭、ホルモン祭など）を開催し、季節毎の特別メニューをお楽しみいただける機会のご提供や料理の質を高めるため、お肉に合う「ライス」、「ビール」の味の徹底追及に拘るなど、さらなる磨き込みを行ってまいりました。

さらには、店舗の運営における省人化と迅速なサービスの提供のため自動案内機の導入試行により効率化をすすめ、また、新たにオープンキッチン方式にリニューアルした新型店舗導入により、明るく開放感のある空間で、臨場感あふれる体験を通してお客様に食事を楽しんでいただける魅力ある店舗作りを行っております。

引き続き「事業ポートフォリオ」の最適化を見据えた不採算店舗の業態変更などによる収益力改善など成長拡大のための競争力強化策の取り組みを進めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高17,584百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益1,348百万円（前年同期比42.5％増）、経常利益1,383百万円（前年同期比41.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益819百万円（前年同期比52.9％増）となりました。

＜焼肉事業＞

焼肉事業の当中間連結会計期間末の店舗数は、165店舗であります。

内訳は、「あみやき亭」88店舗、「あみやき亭PLUS」７店舗、「どんどん」11店舗、「ほるたん屋」13店舗、「スエヒロ館」21店舗、「かるび家」１店舗、「ブラックホール」４店舗、「ホルモン青木」７店舗、「ホルモンセンター」他12店舗、「百名山」１店舗であります。

以上の結果、焼肉事業の当中間連結会計期間の売上高は、11,340百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

＜焼鳥事業＞

焼鳥事業の当中間連結会計期間末の店舗数は、51店舗であります。

内訳は、「美濃路」37店舗、「みの路」５店舗、「もつしげ」９店舗であります。

以上の結果、焼鳥事業の当中間連結会計期間の売上高は、1,869百万円（前年同期比17.9％増）となりました。

＜レストラン事業＞

レストラン事業の当中間連結会計期間末の店舗数は、51店舗であります。

内訳は、「感動の肉と米」37店舗、レストラン「スエヒロ館」14店舗であります。

以上の結果、レストラン事業の当中間連結会計期間の売上高は3,603百万円（前年同期比34.7％増）となりました。

＜その他の事業＞

その他事業の当中間連結会計期間末の店舗数は、13店舗であります。

内訳は、精肉小売店「お肉の工場直売市」１店舗、和牛しゃぶしゃぶ・ステーキ「喜楽」１店舗、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ亭ふふふ」２店舗、居酒屋「楽市」２店舗、寿司業態の「すしまみれ」２店舗、ダイニング１店舗、「とりとん」他４店舗であります。

以上の結果、その他の事業の当中間連結会計期間の売上高は769百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

財政状態の分析

（資産の部）

当中間連結会計期間末の資産の内、流動資産は、現金及び預金の減少等により11,789百万円となり、前連結会計年度末と比較して、950百万円減少しました。

固定資産は主に、建物の増加等により15,225百万円となり、前連結会計年度末と比較して、729百万円増加しました。

以上の結果、資産の部は、27,015百万円となり、前連結会計年度末と比較して、220百万円の減少となりました。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債の内、流動負債は、買掛金の減少等により4,100百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,009百万円減少しました。

固定負債は主に、リース債務の増加等により、1,542百万円となり、前連結会計年度末と比較して、310百万円増加しました。

以上の結果、負債の部は、5,642百万円となり、前連結会計年度末と比較して、698百万円の減少となりました。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の増加等により、21,372百万円となり、前連結会計年度末と比較して、477百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、79.1％となり前連結会計年度末と比較して、2.4ポイント増加となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して288百万円増加し、5,966百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、784百万円（前年同期は813百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益が1,321百万円となったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、51百万円（前年同期は885百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が910百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、443百万円（前年同期は312百万円の使用）となりました。

これは主に、配当金の支払額が342百万円あったこと等を反映したものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241110161312

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

（注）  2024年５月20日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は28,800,000株増加し、43,200,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,848,800	20,546,400	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数100株
計	6,848,800	20,546,400	－	－

（注）  2024年５月20日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は13,697,600株増加し、20,546,400株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年６月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役５名
新株予約権の数（個）※	12個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式100株（新株予約権１個当たり）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	100円（新株予約権１個当たり）（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自  2024年７月25日  至  2064年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　486,100円（新株予約権１個当たり） 資本組入額　243,050円（新株予約権１個当たり） （注）２、（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）６

※  新株予約権証券の発行時（2024年７月25日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、上記のほか本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額（円）

本新株予約権の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とする。ただし、当社は、本新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。

新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金１円とする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．（１）の記載の資本金等増加限度額から、上記３．（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、2024年７月25日から2064年７月24日の期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（２）2024年７月25日から2064年７月24日の期間内において、新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、上記４．（１）に関わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から３か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

2024年７月25日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から2064年７月24日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

当社の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

なお、当社の新株予約権の取得に関する事項は下記のとおりです。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者（その相続人を含む。）が権利行使をする前に、上記４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日 2024年９月30日	－	6,848,800	－	2,473	－	2,426

（注）  2024年５月20日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は13,697,600株増加し、20,546,400株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
チャレンジブイコーポレーション有限会社	愛知県小牧市桃ヶ丘２丁目10番２号	2,499,000	36.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	558,600	8.16
佐藤　啓介	愛知県小牧市	205,000	2.99
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	197,400	2.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	119,700	1.75
佐藤　きい	愛知県小牧市	105,000	1.53
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング	89,850	1.31
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	49,200	0.72
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティサウスタワー	48,052	0.70
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510560 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	42,300	0.62
計	－	3,914,102	57.15

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　558,600株

株式会社日本カストディ銀行（信託口)　　　　　　　　　　　 119,700株

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,842,700	68,427	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	5,600	－	－
発行済株式総数		6,848,800	－	－
総株主の議決権		－	68,427	－

（注）  2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社あみやき亭	愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

（注）  2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記自己名義所有株式数については、当該株式分割前の自己名義所有株式数を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241110161312

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,677	8,978
預け金	300	288
売掛金	12	13
商品及び製品	98	95
原材料及び貯蔵品	1,402	1,136
未収入金	975	916
その他	273	359
流動資産合計	12,740	11,789
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,030	4,752
構築物（純額）	232	261
機械及び装置（純額）	290	321
車両運搬具（純額）	7	6
工具、器具及び備品（純額）	319	304
土地	2,882	3,009
建設仮勘定	42	11
有形固定資産合計	7,805	8,668
無形固定資産
ソフトウエア	13	13
のれん	2,309	2,208
その他	10	10
無形固定資産合計	2,332	2,232
投資その他の資産
長期貸付金	493	513
繰延税金資産	1,356	1,242
差入保証金	1,521	1,469
投資不動産	293	292
その他	692	807
投資その他の資産合計	4,357	4,324
固定資産合計	14,496	15,225
資産合計	27,236	27,015

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,406	1,035
短期借入金	300	300
１年内返済予定の長期借入金	125	112
１年内償還予定の社債	45	30
未払金及び未払費用	1,459	1,337
未払法人税等	715	454
契約負債	111	120
賞与引当金	135	139
株主優待引当金	9	22
その他	803	548
流動負債合計	5,110	4,100
固定負債
社債	30	15
長期借入金	375	331
リース債務	241	622
退職給付に係る負債	8	7
資産除去債務	506	494
その他	69	70
固定負債合計	1,231	1,542
負債合計	6,341	5,642
純資産の部
株主資本
資本金	2,473	2,473
資本剰余金	2,426	2,426
利益剰余金	15,996	16,473
自己株式	△1	△2
株主資本合計	20,894	21,372
新株予約権	－	0
純資産合計	20,894	21,372
負債純資産合計	27,236	27,015

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 15,990 | 17,584 |
| 売上原価 | 6,197 | 6,708 |
| 売上総利益 | 9,793 | 10,876 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,846 | ※ 9,527 |
| 営業利益 | 946 | 1,348 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1 | 5 |
| 受取賃貸料 | 17 | 17 |
| 協賛金収入 | 5 | 8 |
| その他 | 7 | 8 |
| 営業外収益合計 | 32 | 40 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 0 | 2 |
| 匿名組合投資損失 | 1 | 1 |
| 不動産賃貸費用 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 3 | 5 |
| 経常利益 | 976 | 1,383 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1 | 0 |
| 受取保険金 | 0 | 8 |
| 特別利益合計 | 1 | 8 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 8 | 28 |
| 減損損失 | 101 | 40 |
| その他 | 3 | 1 |
| 特別損失合計 | 112 | 70 |
| 税金等調整前中間純利益 | 865 | 1,321 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 307 | 387 |
| 法人税等調整額 | 20 | 113 |
| 法人税等合計 | 328 | 501 |
| 中間純利益 | 536 | 819 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 536 | 819 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 536 | 819 |
| 中間包括利益 | 536 | 819 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 536 | 819 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	865	1,321
減価償却費	387	390
減損損失	101	40
のれん償却額	69	100
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	4
株主優待引当金の増減額（△は減少）	12	13
有形固定資産除却損	8	28
受取利息	△1	△5
支払利息	0	2
売上債権の増減額（△は増加）	0	△1
棚卸資産の増減額（△は増加）	303	268
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△100	△20
仕入債務の増減額（△は減少）	△409	△370
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△255	△100
未払消費税等の増減額（△は減少）	△211	△282
その他の流動負債の増減額（△は減少）	12	2
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	17	19
その他	25	25
小計	795	1,436
利息の受取額	1	5
利息の支払額	△0	△2
保険金の受取額	-	14
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	16	△669
営業活動によるキャッシュ・フロー	813	784
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	△3,000
定期預金の払戻による収入	7,000	4,000
有形固定資産の取得による支出	△542	△910
有形固定資産の除却による支出	△13	△20
無形固定資産の取得による支出	△9	△2
差入保証金の差入による支出	△48	△28
差入保証金の回収による収入	11	49
貸付けによる支出	-	△123
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,267	-
その他	△15	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△885	△51
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△67	△56
リース債務の返済による支出	△9	△14
社債の償還による支出	△30	△30
自己株式の取得による支出	-	△0
配当金の支払額	△205	△342
財務活動によるキャッシュ・フロー	△312	△443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△384	288
現金及び現金同等物の期首残高	4,445	5,677
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,060	※ 5,966

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給与手当	3,997百万円	4,324百万円
賞与引当金繰入額	110	130

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金	8,396百万円	8,978百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,500	△3,300
その他（預け金）	164	288
現金及び現金同等物	4,060	5,966

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当に関する事項

（1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	205	30	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

（2）　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月２日 取締役会	普通株式	273	40	2023年９月30日	2023年12月18日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当に関する事項

（1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月18日 定時株主総会	普通株式	342	50	2024年３月31日	2024年６月19日	利益剰余金

（2）　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月２日 取締役会	普通株式	349	51	2024年９月30日	2024年12月16日	利益剰余金

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	焼肉事業	焼鳥事業	レストラン事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,036	1,585	2,675	15,297	692	15,990
外部顧客への売上高	11,036	1,585	2,675	15,297	692	15,990
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,036	1,585	2,675	15,297	692	15,990
セグメント利益	758	100	163	1,022	4	1,027

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、居酒屋事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,022
「その他」の区分の利益	4
全社費用（注）	△80
中間連結損益計算書の営業利益	946

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「焼肉事業」及び「レストラン事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては101百万円、「焼肉事業」にて55百万円、「レストラン事業」にて45百万円であります。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	焼肉事業	焼鳥事業	レストラン事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,340	1,869	3,603	16,814	769	17,584
外部顧客への売上高	11,340	1,869	3,603	16,814	769	17,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,340	1,869	3,603	16,814	769	17,584
セグメント利益	918	192	303	1,414	32	1,447

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、居酒屋事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,414
「その他」の区分の利益	32
全社費用（注）	△98
中間連結損益計算書の営業利益	1,348

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「焼肉事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては40百万円であります。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	26円09銭	39円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	536	819
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	536	819
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,544	20,544

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。 

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2024年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割を行い、当該株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１.株式分割

（１）株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2024年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数	6,848,800株
今回の分割により増加した株式数	13,697,600株
株式分割後の発行済株式総数	20,546,400株
株式分割後の発行可能株式総数	43,200,000株

③日程

基準日公告日	2024年９月14日
基準日	2024年９月30日
効力発生日	2024年10月１日

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

（４）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日付で当社定款の一部を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

変更前	変更後
第１条～第５条　（条文省略） （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、14,400,000株とする。	第１条～第５条　（現行どおり） （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、43,200,000株とする。
第７条～第39条　（条文省略）	第７条～第39条　（現行どおり）

（３）日程

取締役会決議日　 2024年５月20日

効力発生日　　　 2024年10月１日 

２【その他】

中間配当に関する事項

2024年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　349百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　51円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　　2024年12月16日

（注）１.2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２.2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たりの配当金につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20241110161312

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。