Quarterly Report • May 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社網屋 |
| 【英訳名】 | AMIYA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 晃太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6822-9999 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 森 行博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6822-9999 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 森 行博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37160 42580 株式会社網屋 AMIYA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E37160-000 2024-05-13 E37160-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37160-000 2024-03-31 E37160-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37160-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37160-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37160-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E37160-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37160-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37160-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37160-000 2024-01-01 2024-03-31 E37160-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E37160-000:DataSecurityBusinessUnitReportableSegmentMember E37160-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E37160-000:NetworkSecurityBusinessUnitReportableSegmentMember E37160-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37160-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37160-000 2023-01-01 2023-12-31 E37160-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第１四半期
連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,213,458 | 3,559,238 |
| 経常利益 | (千円) | 240,562 | 425,516 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 171,266 | 325,660 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 195,447 | 332,258 |
| 純資産額 | (千円) | 1,883,022 | 1,786,237 |
| 総資産額 | (千円) | 4,511,579 | 3,776,870 |
| １株当たり四半期
（当期）純利益 | (円) | 41.54 | 80.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 39.88 | 75.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.7 | 47.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第28期第１四半期連結累計期間について記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間において、自動車関連産業から起因した「サイバーセキュリティ対応への関連企業への義務化」の流れが他の産業界全体に波及したこともあり、当社のデータセキュリティ事業及びネットワークセキュリティ事業は共に売上高、営業利益それぞれにおいて、パイプラインを順調に達成しております。
尚、セキュリティリスクのガイドラインの策定・改訂が相次いで実施されていることからも、サイバーセキュリティの対策強化の需要は、今後も国内の全産業に波及すると見込んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,213,458千円、営業利益は226,942千円、経常利益は240,562千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は171,266千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におけるデータセキュリティ事業は、サイバー攻撃検知対策としてログ管理製品 「ALog」の販売が前事業年度から引き続き好調に推移致しました。またサイバーセキュリティ全体の包括対応をしてほしいという企業ニーズの高まりから、セキュリティ監査やコンサルティング、インシデント対応（有事緊急対応）などの案件が増加したことも売上高伸長に寄与しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は531,713千円、セグメント利益は267,771千円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、慢性的なITの人材不足を背景に、人を媒介しない「クラウド上から企業の情報システム部門を補佐するサービス（ランサポ）」や「クラウド上から企業インフラ全体をセキュリティ化するサービス（VeronaSASE）」などの受注が伸長し、5年連続CAGR20%成長を達成致しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は681,745千円、セグメント利益は171,822千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,511,579千円となり、前連結会計年度末と比較して734,708千円増加しました。これは主に、借入金等により現金及び預金が516,164千円、売掛金が114,636千円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,628,557千円となり、前連結会計年度末と比較して637,923千円増加しました。これは主に、増加運転資金を目的とする短期借入金が500,000千円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計1,883,022千円となり、前連結会計年度末と比較して96,784千円増加しました。これは主に、利益剰余金が171,266千円増加、及び自己株式が買付等により92,064千円増加したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は22,417千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,281,600 | 4,281,600 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 4,281,600 | 4,281,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
― | 4,281,600 | ― | 60,912 | ― | 10,912 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2024年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
153,300
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 4,126,800 |
41,268
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,500 |
―
―
発行済株式総数
4,281,600
―
―
総株主の議決権
―
41,268
―
(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式75株が含まれております。
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 株式会社網屋 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 | 153,300 | ― | 153,300 | 3.58 |
| 計 | ― | 153,300 | ― | 153,300 | 3.58 |
(注)2024年3月21日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式48,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて201,875株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、4.71％）であります。
### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,909,790 | 2,425,955 | |||||||||
| 売掛金 | 394,972 | 509,609 | |||||||||
| 仕掛品 | 68,523 | 95,298 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 516,288 | 547,581 | |||||||||
| その他 | 219,470 | 260,269 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,109,046 | 3,838,715 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 135,013 | 125,392 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 56,473 | 54,456 | |||||||||
| ソフトウエア | 123,294 | 141,950 | |||||||||
| その他 | 2,000 | 1,986 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 181,768 | 198,393 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 162,503 | 189,383 | |||||||||
| その他 | 188,538 | 159,695 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 351,042 | 349,078 | |||||||||
| 固定資産合計 | 667,824 | 672,863 | |||||||||
| 資産合計 | 3,776,870 | 4,511,579 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 105,901 | 186,068 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 600,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 88,112 | 90,890 | |||||||||
| 未払金 | 95,307 | 128,633 | |||||||||
| 未払法人税等 | 56,413 | 69,094 | |||||||||
| 契約負債 | 1,022,473 | 1,061,610 | |||||||||
| その他 | 261,074 | 253,616 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,729,282 | 2,389,913 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 210,988 | 186,182 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 50,363 | 52,462 | |||||||||
| 固定負債合計 | 261,351 | 238,644 | |||||||||
| 負債合計 | 1,990,633 | 2,628,557 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 60,912 | 60,912 | |||||||||
| 資本剰余金 | 736,409 | 736,409 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,179,784 | 1,351,051 | |||||||||
| 自己株式 | △197,467 | △289,531 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,779,638 | 1,858,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,598 | 24,180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,598 | 24,180 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,786,237 | 1,883,022 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,776,870 | 4,511,579 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,213,458 | |||||||||
| 売上原価 | 637,954 | |||||||||
| 売上総利益 | 575,504 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 348,562 | |||||||||
| 営業利益 | 226,942 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 12 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 15,292 | |||||||||
| 受取手数料 | 112 | |||||||||
| その他 | 216 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,633 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 763 | |||||||||
| 為替差損 | 604 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 644 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,012 | |||||||||
| 経常利益 | 240,562 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 42 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 240,520 | |||||||||
| 法人税等 | 69,253 | |||||||||
| 四半期純利益 | 171,266 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 171,266 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 171,266 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,180 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24,180 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 195,447 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 195,447 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||
| 減価償却費 | 26,665 | 千円 |
| のれんの償却額 | 2,016 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。 ２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| データ セキュリティ 事業 |
ネットワーク セキュリティ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
237,301 | 342,579 | 579,881 | － | 579,881 |
| 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス |
294,412 | 339,165 | 633,577 | － | 633,577 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 531,713 | 681,745 | 1,213,458 | － | 1,213,458 |
| 外部顧客への売上高 | 531,713 | 681,745 | 1,213,458 | － | 1,213,458 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 531,713 | 681,745 | 1,213,458 | － | 1,213,458 |
| セグメント利益 | 267,771 | 171,822 | 439,593 | △212,651 | 226,942 |
(注) １.セグメント利益の調整額△212,651千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 41円54銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 171,266 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
171,266 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,122,823 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 39円88銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 171,881 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年４月17日開催の当社取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2024年５月16日に払込手続きを予定しております。
１．本自己株式処分の概要
| (1) 払込期日 | 2024年５月16日 |
| (2) 処分する株式の種類及び総数 | 当社普通株式 19,300株 |
| (3) 処分価額 | １株につき2,050円 |
| (4) 処分総額 | 39,565,000円 |
| (5) 割当予定先 | ①譲渡制限付株式報酬 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ４名 3,500株 当社従業員 25名 6,200株 ②業績連動型株式報酬 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ４名 8,400株 当社従業員 １名 1,200株 |
| (6) その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
2023 年２月 22 日付「役員退職慰労金制度の廃止並びに譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）が、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（本制度Ⅰ）及び業績連動型株式報酬制度（本制度Ⅱ）（以下、本制度Ⅰ及び本制度Ⅱを併せて「本制度」といいます。）を導入することを、2023 年２月 22 日の取締役会で決議しております。
また、2023 年３月 29 日開催の当社第 27 回定時株主総会において、本制度Ⅰに基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額 50 百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、発行又は処分される当社の普通株式の総数を年 40 千株以内とすること（なお、当社普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整する。）、本制度Ⅱに基づき、業績連動型株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、取締役に対して年額 50 百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、発行又は処分される当社の普通株式の総数を年 40 千株以内とすること（なお、当社普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整します。）等につき、ご承認をいただいております。
当社は、当社の執行役員及び従業員（以下、「対象従業員」といいます。)についても、経営参加意識を高め、対象従業員と株主の皆様と一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本制度と概ね同様の譲渡制限付株式制度及び業績連動型株式制度を導入しております。
処分を行う自己株式は、割当予定先である対象取締役及び対象従業員のうち、引受けを希望する対象者に対してのみ割当てることになります。また本自己株式処分においては、当社の普通株式を引き受ける対象従業員に対して、現物出資するための金銭債権が当社から支給されますので、本制度Ⅰの導入によって対象従業員の賃金が減額されることはありません。#### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0115646503604.htm
該当事項はありません。
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